2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 日本通運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9062 URL https://www.nittsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 充
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 大槻 秀史 (TEL) 03-6251-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,138,501 7.2 79,598 13.3 85,802 15.3 49,330 655.0
2018年３月期 1,995,317 7.0 70,269 22.4 74,395 16.6 6,534 △82.1
(注) 包括利益 2019年３月期 39,460百万円( 514.6 ％) 2018年３月期 6,420百万円( △86.6％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 515.13 － 9.2 5.6 3.7
2018年３月期 68.06 － 1.2 4.9 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 608百万円 2018年３月期 654百万円
※ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適
用しており、2018年３月期に係る総資産経常利益率につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,536,677 560,444 35.4 5,749.60
2018年３月期 1,517,060 547,494 34.9 5,519.09
(参考) 自己資本 2019年３月期 543,616百万円 2018年３月期 529,875百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適
用しており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 72,698 △90,960 △14,693 102,092
2018年３月期 91,865 △87,458 △31,443 137,891
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 60.00 － 11,530 176.3 2.2
2019年３月期 － 70.00 － 85.00 155.00 14,767 30.1 2.8
2020年３月期(予想) － 75.00 － 80.00 155.00 32.6
※ 当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしましたので、2018年３月期の１株当たり期末
配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
なお、当該株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は120円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,050,000 0.9 27,000 △20.6 30,000 △20.6 17,000 △27.5 179.80
通 期 2,150,000 0.5 68,000 △14.6 73,000 △14.9 45,000 △8.8 475.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 98,000,000株 2018年３月期 99,800,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,451,466株 2018年３月期 3,792,200株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 95,763,363株 2018年３月期 96,012,099株
（注）１ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、自己株式数に含めております。
役員報酬ＢＩＰ信託保有株式数 2019年３月期 65,815株 2018年３月期 73,253株
（上記「期末自己株式数」に含む）
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,154,781 5.5 42,366 12.5 53,670 14.7 36,512 －
2018年３月期 1,094,549 4.9 37,672 25.1 46,795 24.0 1,988 △93.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 381.28 －
2018年３月期 20.72 －
※ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 974,398 354,790 36.4 3,752.47
2018年３月期 978,565 346,899 35.4 3,613.25
(参考) 自己資本 2019年３月期 354,790百万円 2018年３月期 346,899百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し
ており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 572,000 0.8 16,000 △32.0 9,500 △41.9 100.48
通 期 1,160,000 0.5 41,000 △23.6 29,000 △20.6 306.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
・当社は、2019年４月26日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明会で配布する資料に
つきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………P.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………P.５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………P.６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………P.６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………P.７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………P.７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………P.16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………P.16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………P.16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.20
４．参考資料 ………………………………………………………………………………P.21
（１）連結参考資料 ……………………………………………………………………P.21
（２）個別参考資料 ……………………………………………………………………P.25
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日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益に牽引され、緩やかな回復基調が継続している
ものの、中国をはじめとした世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど、景気の下押し要因が顕
在化しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、国内貨物は、相次ぐ自然災害の影響等もあり、緩慢な荷動きとなり
ましたが、国際貨物は、自動車関連や電子部品を中心に需要が拡大した結果、総じて堅調に推移い
たしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、最終年度を迎えた３年間の経営計画「日通グルー
プ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の目標達成に向け、「エリア戦略」「機能戦略」の２つ
の重点戦略の遂行にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
「エリア戦略」
・「日本」では、大都市圏を中心に、ワンストップ営業・アカウントマネジメントを推進し、グ
ローバル企業との取引拡大に取り組むとともに、国内組織の再編を進め、さらなる機能・組織
の最適化を進めてまいりました。
・「海外」では、引き続き南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、倉庫を中心としたネッ
トワークの強化を図るとともに、欧州におけるハイファッションなど重点産業への取組みの拡
大や、各地域における非日系企業への営業拡大を推進してまいりました。
「機能戦略」
・「営業力の徹底強化」では、ワンストップ営業・アカウントマネジメントを強力に推進し、既
存顧客に対する事業領域を拡大するとともに、非日系企業を中心とした新たな取扱いの拡大を
進めてまいりました。
・「コア事業の強化と高度化」では、フォワーディング事業において、グローバル購買を一層推
進するとともに、中国・欧州間の鉄道を利用したフォワーディング商品の拡充にも取り組んで
まいりました。また、ロジスティクス事業においては、倉庫オペレーションにおける先端技術
の実用化に向けた取組みを推進し、事業の強化を図ってまいりました。
・「経営基盤の強靭化」では、ＩＴ改革による組織の集約と機能の強化を進めるとともに、ＲＰ
Ａの導入を推進するなど、事務生産性の向上に取り組んでまいりました。
・「グループＣＳＲ経営の更なる強化」では、ダイバーシティ経営の推進や、長時間労働の是正
など、働き方改革を積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は２兆1,385億円と前連結会計年度に比べ1,431億円、7.2％の増収となり、営業
利益は795億円と前連結会計年度に比べ93億円、13.3％の増益、経常利益は858億円と前連結会計年
度に比べ114億円、15.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は493億円と前連結会計年度に
比べ427億円、655.0％の増益となりました。
なお当社は、2018年４月１日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、当連結会計
年度より、日本（ロジスティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しておりま
す。
詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）」に記載しております。
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日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
セグメント別の業績概況は、以下のとおりとなっております。
① 日本（ロジスティクス）
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は１兆2,568億円
と前連結会計年度に比べ681億円、5.7％の増収となり、営業利益は559億円と前連結会計年度に比
べ103億円、22.7％の増益となりました。
② 米州（ロジスティクス）
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は986億円と前連
結会計年度に比べ73億円、8.0％の増収となりましたが、前年の過年度における過払い利用費の戻
し入れの反動減等もあり、営業利益は42億円と前連結会計年度に比べ２億円、4.9％の減益となり
ました。
③ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したことや、新規連結会社が加わったこと等に
より、売上高は1,148億円と前連結会計年度に比べ187億円、19.5％の増収となりましたが、のれ
んの償却額の増加等もあり、営業利益は22億円と前連結会計年度に比べ18億円、45.3％の減益と
なりました。
④ 東アジア（ロジスティクス）
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1,227億円と前連結会
計年度に比べ52億円、4.5％の増収となり、営業利益は30億円と前連結会計年度に比べ11億円、
62.9％の増益となりました。
⑤ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
倉庫及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は918億円と前連結会計年
度に比べ64億円、7.6％の増収となり、営業利益は37億円と前連結会計年度に比べ３億円、9.3％
の増益となりました。
⑥ 警備輸送
キャッシュ・ロジスティクス・プラットフォームの拡販等により、売上高は726億円と前連結会
計年度に比べ６億円、0.9％の増収となりましたが、人件費や燃油費の増加等により、営業利益は
12億円と前連結会計年度に比べ８億円、41.9％の減益となりました。
⑦ 重量品建設
前年の海外における大型プラント工事の反動減等もありましたが、売上高は477億円と前連結会
計年度に比べ１億円、0.3％の増収となり、営業利益は45億円と前連結会計年度に比べ４億円、
11.3％の増益となりました。
⑧ 物流サポート
石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は
4,839億円と前連結会計年度に比べ407億円、9.2％の増収となり、営業利益は127億円と前連結会
計年度に比べ10億円、9.0％の増益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準を遡って適用し
た後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の総資産は１兆5,366億円となり、前連結会計年度末に比べ196億円、1.3％増
となりました。
流動資産は7,122億円で前連結会計年度末に比べ67億円、0.9％減、固定資産は8,244億円で前連
結会計年度末に比べ263億円、3.3％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
流動負債は4,544億円で前連結会計年度末に比べ92億円、2.1％増、固定負債は5,218億円で前連
結会計年度末に比べ25億円、0.5％減となりました。
流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、短期償還社債への振替による社債の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,604億円で前連結会計年度末に比べ129億円、2.4％増となりまし
た。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,020億円で、前連結会計年度末に比べ357億
円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは726億円の収入となり、前連結会計年度に比べ191億円収入
が減少しました。その主な要因は、従業員預り金が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは909億円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億円支出が
増加しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加した
こと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは146億円の支出となり、前連結会計年度に比べ167億円支出
が減少しました。その主な要因は、社債の償還による支出が減少したこと等によるものでありま
す。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、原油価格の動向、為替変動リスク等を勘案して作成しておりま
す。
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」にも記載しましたとおり、今後の経済動
向につきまして、海外経済は、中国経済の減速や各国の成長鈍化などを背景に、引き続き不確実性
が高まるものと見込まれており、国内経済についても、不安定な海外経済の影響を受け、先行き不
透明な状況で推移すると予測されております。
また、物流業界におきましては、生産年齢人口の減少にともなう労働力不足の解消に向けた働き
方改革への対応に加え、ＡＩやＩｏＴをはじめとした先端技術の物流への活用など、業界全体で取
り組むべき多くの課題に直面しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、新たに５年間の「日通グループ経営計画２０２３
～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」を策定し、2019年４月１日から、グループ一丸となって
取り組んでおります。
現時点での2020年３月期の業績見通しは以下のとおりです。
なお、社員制度改革等により、130億円の費用増を見込んでおります。
連結業績見通し（年間）
売上高 ２兆 1,500億円 （前期比 0.5％増）
営業利益 680億円 （前期比 14.6％減）
経常利益 730億円 （前期比 14.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円 （前期比 8.8％減）
個別業績見通し（年間）
売上高 １兆 1,600億円 （前期比 0.5％増）
営業利益 310億円 （前期比 26.8％減）
経常利益 410億円 （前期比 23.6％減）
当期純利益 290億円 （前期比 20.6％減）
※ 上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は
見通しと異なる場合があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体
質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針で
あります。
一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流
拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の
強化に努めてまいります。
2019年３月期の期末配当金につきましては、2019年４月26日公表の「剰余金の配当（増配）に関
するお知らせ」のとおり、１株当たり85円00銭を予定しており、年間配当金は、既に実施させてい
ただきました中間配当金とあわせて１株当たり155円00銭となる予定であります（連結配当性向
30.1％）。
また、2020年３月期の年間配当金につきましては、「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な
成長“Dynamic Growth”～」の資本政策において、配当性向30％以上を目安としておりますので、
１株当たり中間配当金75円00銭、期末配当金80円00銭の年間155円00銭を予定しております（予想
連結配当性向32.6％）。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本における会計基準の動向をふまえ、ＩＦＲＳの適用について検討しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,044 173,338
受取手形 26,648 27,927
売掛金 322,390 331,586
たな卸資産 6,979 8,027
前渡金 4,997 5,595
前払費用 13,341 14,168
リース投資資産 116,204 119,522
その他 31,577 33,063
貸倒引当金 △1,183 △964
流動資産合計 719,001 712,263
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 180,019 183,177
減価償却累計額 △144,802 △139,392
車両運搬具（純額） 35,217 43,785
建物 620,146 629,116
減価償却累計額 △361,667 △374,336
建物（純額） 258,479 254,779
構築物 68,548 69,988
減価償却累計額 △54,661 △55,282
構築物（純額） 13,887 14,705
機械及び装置 82,508 85,150
減価償却累計額 △64,547 △65,535
機械及び装置（純額） 17,960 19,615
工具、器具及び備品 109,321 112,239
減価償却累計額 △86,966 △89,209
工具、器具及び備品（純額） 22,355 23,029
船舶 21,267 21,276
減価償却累計額 △9,811 △10,848
船舶（純額） 11,455 10,428
土地 192,541 193,049
リース資産 8,739 9,479
減価償却累計額 △4,725 △5,170
リース資産（純額） 4,013 4,309
建設仮勘定 4,329 13,786
有形固定資産合計 560,240 577,488
無形固定資産
借地権 7,984 7,887
のれん 4,180 12,701
その他 54,426 61,431
無形固定資産合計 66,591 82,020
－7－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 109,835 100,718
長期貸付金 553 932
従業員に対する長期貸付金 62 35
長期前払費用 5,417 5,431
差入保証金 20,203 20,778
退職給付に係る資産 1,195 1,422
繰延税金資産 22,703 26,449
その他 12,285 10,107
貸倒引当金 △1,030 △973
投資その他の資産合計 171,227 164,903
固定資産合計 798,059 824,413
資産合計 1,517,060 1,536,677
負債の部
流動負債
支払手形 9,868 8,175
買掛金 163,743 173,323
短期借入金 45,213 43,226
未払金 34,518 35,667
未払法人税等 18,666 15,845
未払消費税等 9,736 9,430
未払費用 25,408 24,608
前受金 12,137 12,289
預り金 64,661 74,421
従業員預り金 28,726 306
賞与引当金 22,531 22,697
役員賞与引当金 147 156
その他 9,836 34,252
流動負債合計 445,197 454,402
固定負債
社債 125,000 110,000
長期借入金 227,013 232,082
繰延税金負債 6,494 7,631
役員退職慰労引当金 414 478
特別修繕引当金 94 183
債務保証損失引当金 503 470
その他の引当金 271 307
退職給付に係る負債 140,039 144,624
その他 24,537 26,053
固定負債合計 524,368 521,830
負債合計 969,565 976,232
－8－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 24,707 22,832
利益剰余金 444,717 471,176
自己株式 △20,191 △19,854
株主資本合計 519,407 544,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,068 40,704
繰延ヘッジ損益 △27 △236
為替換算調整勘定 3,941 △3,110
退職給付に係る調整累計額 △40,515 △38,070
その他の包括利益累計額合計 10,467 △712
非支配株主持分 17,618 16,827
純資産合計 547,494 560,444
負債純資産合計 1,517,060 1,536,677
－9－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,995,317 2,138,501
売上原価 1,817,276 1,949,635
売上総利益 178,041 188,866
販売費及び一般管理費
人件費 59,996 63,139
減価償却費 7,934 8,072
広告宣伝費 3,671 4,093
貸倒引当金繰入額 191 44
その他 35,977 33,917
販売費及び一般管理費合計 107,771 109,268
営業利益 70,269 79,598
営業外収益
受取利息 671 788
受取配当金 3,285 2,986
車両売却益 303 527
持分法による投資利益 654 608
為替差益 342 1,887
その他 4,520 5,710
営業外収益合計 9,779 12,507
営業外費用
支払利息 3,239 2,858
車両売却除却損 80 170
賠償・和解金 524 1,201
その他 1,809 2,072
営業外費用合計 5,653 6,303
経常利益 74,395 85,802
特別利益
固定資産売却益 2,619 3,273
投資有価証券売却益 5,879 181
退職給付信託設定益 15,662 －
その他 149 60
特別利益合計 24,312 3,516
特別損失
固定資産処分損 7,953 4,861
投資有価証券売却損 1 2
投資有価証券評価損 410 507
減損損失 51,711 5,245
その他 1,474 851
特別損失合計 61,551 11,468
税金等調整前当期純利益 37,155 77,850
法人税、住民税及び事業税 30,383 30,116
法人税等調整額 △1,090 △3,057
法人税等合計 29,292 27,058
当期純利益 7,863 50,791
非支配株主に帰属する当期純利益 1,329 1,461
親会社株主に帰属する当期純利益 6,534 49,330
－10－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,863 50,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,881 △6,365
繰延ヘッジ損益 △34 △208
為替換算調整勘定 2,839 △7,074
退職給付に係る調整額 5,572 2,427
持分法適用会社に対する持分相当額 60 △110
その他の包括利益合計 △1,443 △11,330
包括利益 6,420 39,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,073 38,149
非支配株主に係る包括利益 1,346 1,311
－11－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 24,707 449,713 △20,145 524,450
当期変動額
剰余金の配当 △11,530 △11,530
親会社株主に帰属する
6,534 6,534
当期純利益
非支配株主との取引に
△0 △0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △65 △65
自己株式の処分 0 19 19
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △4,996 △45 △5,042
当期末残高 70,175 24,707 444,717 △20,191 519,407
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,945 6 992 △46,015 11,928 16,606 552,985
当期変動額
剰余金の配当 △11,530
親会社株主に帰属する
6,534
当期純利益
非支配株主との取引に
△0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △65
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△9,876 △34 2,949 5,500 △1,460 1,012 △448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,876 △34 2,949 5,500 △1,460 1,012 △5,490
当期末残高 47,068 △27 3,941 △40,515 10,467 17,618 547,494
－12－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 24,707 444,717 △20,191 519,407
当期変動額
剰余金の配当 △12,489 △12,489
親会社株主に帰属する
49,330 49,330
当期純利益
非支配株主との取引に
△1,874 △1,874
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,081 △10,081
自己株式の処分 0 37 37
自己株式の消却 △0 △10,381 10,381 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,874 26,458 337 24,921
当期末残高 70,175 22,832 471,176 △19,854 544,329
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,068 △27 3,941 △40,515 10,467 17,618 547,494
当期変動額
剰余金の配当 △12,489
親会社株主に帰属する
49,330
当期純利益
非支配株主との取引に
△1,874
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,081
自己株式の処分 37
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△6,363 △208 △7,052 2,444 △11,180 △790 △11,971
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,363 △208 △7,052 2,444 △11,180 △790 12,949
当期末残高 40,704 △236 △3,110 △38,070 △712 16,827 560,444
－13－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,155 77,850
減価償却費 48,934 52,147
のれん償却額 3,229 1,286
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △5,467 328
固定資産売却損益（△は益） 5,110 1,231
減損損失 51,711 5,245
退職給付信託設定損益（△は益） △15,662 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,202 212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,203 8,015
受取利息及び受取配当金 △3,957 △3,774
支払利息 3,239 2,858
持分法による投資損益（△は益） △654 △608
段階取得に係る差損益（△は益） － 13
売上債権の増減額（△は増加） △29,177 △15,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △847 △1,059
仕入債務の増減額（△は減少） 9,060 7,806
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,125 △247
その他 4,317 △32,854
小計 118,523 103,181
利息及び配当金の受取額 4,122 3,960
利息の支払額 △3,392 △2,898
法人税等の支払額 △27,388 △31,544
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,865 72,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △97,108 △78,739
固定資産の売却による収入 55 1,662
投資有価証券の取得による支出 △1,624 △64
投資有価証券の売却による収入 9,429 2,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △17,931
る支出
その他 1,787 1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,458 △90,960
－14－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △444 10,387
長期借入れによる収入 55,195 30,650
長期借入金の返済による支出 △53,218 △38,223
社債の償還による支出 △20,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△146 △3,639
による支出
配当金の支払額 △11,521 △12,480
自己株式の取得による支出 △65 △10,081
その他 △1,242 8,694
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,443 △14,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,542 △2,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,494 △35,799
現金及び現金同等物の期首残高 163,386 137,891
現金及び現金同等物の期末残高 137,891 102,092
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日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が
11,014百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,050百万円増加しており
ます。また、「流動負債（その他）」の「繰延税金負債」が43百万円減少し、「固定負債」の
「繰延税金負債」が920百万円減少しております。
－16－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されて
おります。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジ
ア・オセアニア」の５つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である
「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売・不動産業を行っている「物流サ
ポート」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなります。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄 道 取 扱、 自 動 車 運 送、 積 合 せ 貨 物、 鉄道利用運送業、貨物自動車運送
航 空 運 送、 旅 行、 海 運、 引 越 ・ 移 転、 業、利用航空運送業、旅行業、海上
日本（ロジスティクス） 倉庫・流通加工、工場内作業、情報資 運送業、港湾運送業、倉庫業、工場
産管理、不動産賃貸、美術品、警備輸 内運搬作業、情報資産管理業、不動
送、重量品建設 産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫
米州（ロジスティクス）
越・移転、自動車運送、旅行 業、貨物自動車運送業、旅行業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流 鉄道利用運送業、利用航空運送業、
欧州（ロジスティクス） 通加工、引越・移転、自動車運送、旅 港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運
行 送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送業、
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流
東アジア（ロジスティクス） 港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運
通加工、引越・移転、自動車運送
送業
鉄道利用運送業、利用航空運送業、
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流
南アジア・オセアニア 港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運
通加工、引越・移転、自動車運送、重
（ロジスティクス） 送業、重量物運搬架設設置業、旅行
量品建設、旅行
業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・車
両・石油・ＬＰガス等の販売業、リ
ース、車両整備、保険代理店業、不
リース、石油等販売、その他販売、不
物流サポート 動産の仲介・設計・監理・管理業、
動産、ファイナンス、その他
調査・研究業、ロジスティクスファ
イナンス事業、自動車運転教習業、
労働者派遣業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書（2018年６月28日
提出）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,175,246 76,604 89,911 106,649 75,867
セグメント間の内部
13,448 14,792 6,136 10,837 9,515
売上高又は振替高
計 1,188,695 91,396 96,048 117,487 85,382
セグメント利益 45,596 4,486 4,155 1,845 3,396
セグメント資産 790,171 49,572 74,961 56,293 63,755
その他の項目
減価償却費 31,764 1,390 1,457 954 1,879
のれんの償却額 2,370 － 233 68 317
固定資産の減損損失 44,584 － － － 7,126
持分法適用会社
10,144 63 － 1,427 150
への投資額
有形固定資産及び
73,576 1,681 1,517 336 4,291
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注１)
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 71,981 47,388 351,667 1,995,317 － 1,995,317
セグメント間の内部
41 213 91,597 146,582 △146,582 －
売上高又は振替高
計 72,022 47,602 443,264 2,141,899 △146,582 1,995,317
セグメント利益 2,135 4,062 11,722 77,399 △7,129 70,269
セグメント資産 113,762 20,669 322,955 1,492,142 24,918 1,517,060
その他の項目
減価償却費 2,075 580 5,475 45,578 3,356 48,934
のれんの償却額 － － 239 3,229 － 3,229
固定資産の減損損失 － － － 51,711 － 51,711
持分法適用会社
－ 233 131 12,150 － 12,150
への投資額
有形固定資産及び
3,524 812 7,389 93,128 3,430 96,558
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,129百万円には、セグメント間取引消去△148百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△7,001百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメー
ジ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,918百万円には、セグメント間取引消去△199,307百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産224,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社に
おける設備投資額等であります。
２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,244,544 81,130 107,746 110,641 84,208
セグメント間の内部
12,258 17,568 7,065 12,113 7,666
売上高又は振替高
計 1,256,802 98,699 114,812 122,754 91,874
セグメント利益 55,966 4,264 2,271 3,007 3,710
セグメント資産 804,328 52,631 75,691 54,673 67,523
その他の項目
減価償却費 33,362 1,419 2,297 794 1,674
のれんの償却額 584 － 604 97 －
固定資産の減損損失 2,271 － － － 2,790
持分法適用会社
10,786 62 － 1,462 174
への投資額
有形固定資産及び
45,620 1,082 19,662 800 9,043
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注１)
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 72,598 47,636 389,996 2,138,501 － 2,138,501
セグメント間の内部
49 115 93,969 150,806 △150,806 －
売上高又は振替高
計 72,647 47,751 483,965 2,289,308 △150,806 2,138,501
セグメント利益 1,240 4,520 12,778 87,759 △8,161 79,598
セグメント資産 113,536 23,510 341,158 1,533,053 3,623 1,536,677
その他の項目
減価償却費 2,328 717 5,929 48,524 3,623 52,147
のれんの償却額 － － － 1,286 － 1,286
固定資産の減損損失 － － 182 5,245 － 5,245
持分法適用会社
－ 245 － 12,731 － 12,731
への投資額
有形固定資産及び
3,053 1,887 9,716 90,866 7,016 97,883
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,161百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△8,043百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメー
ジ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,623百万円には、セグメント間取引消去△200,381百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産204,005百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社に
おける設備投資額等であります。
２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－19－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、お客様のニーズに応え、今後さら
なる業容拡大を図っていくため、2018年４月１日に警備輸送事業に関わる組織改正を実施い
たしました。これに伴い、当連結会計年度より、「日本（ロジスティクス）」に含まれてい
た一部の組織を、「警備輸送」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成し
たものを記載しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,519円09銭 5,749円60銭
１株当たり当期純利益 68円06銭 515円13銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに
伴い、「１株当たり当期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度にお
いて信託が保有する期末自己株式数は73千株、期中平均株式数は73千株、当連結会計年度にお
いて信託が保有する期末自己株式数は65千株、期中平均株式数は67千株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,534 49,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,534 49,330
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,012 95,763
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 547,494 560,444
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,618 16,827
(うち非支配株主持分(百万円)) (17,618) (16,827)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 529,875 543,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
96,007 94,548
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－20－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
４．参考資料
（１） 連結参考資料
○2019年３月期報告セグメントの明細
（単位：百万円、％）
増減
2018年度 2017年度
額 率
ロ 日 本 1,256,802 1,188,695 68,107 5.7
ジ
米 州 98,699 91,396 7,302 8.0
ス
テ 欧 州 114,812 96,048 18,763 19.5
報 ィ
告 東 ア ジ ア 122,754 117,487 5,266 4.5
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 91,874 85,382 6,492 7.6
ス
メ
上 ン 計 1,684,943 1,579,009 105,933 6.7
ト
高 警 備 輸 送 72,647 72,022 625 0.9
重 量 品 建 設 47,751 47,602 149 0.3
物 流 サ ポ ー ト 483,965 443,264 40,700 9.2
計 2,289,308 2,141,899 147,408 6.9
調 整 額 △ 150,806 △ 146,582 △ 4,224 －
計 2,138,501 1,995,317 143,183 7.2
ロ 日 本 ( 4.5 ) 55,966 ( 3.8 ) 45,596 10,369 22.7
ジ
米 州 ( 4.3 ) 4,264 ( 4.9 ) 4,486 △ 221 △ 4.9
ス
テ 欧 州 ( 2.0 ) 2,271 ( 4.3 ) 4,155 △ 1,883 △ 45.3
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 2.5 ) 3,007 ( 1.6 ) 1,845 1,161 62.9
グ 告
メ セ ク
ン グ 南アジア・オセアニア ( 4.0 ) 3,710 ( 4.0 ) 3,396 314 9.3
ス
ト メ
利 ン 計 ( 4.1 ) 69,220 ( 3.8 ) 59,479 9,740 16.4
益 ト
警 備 輸 送 1.7 1,240 3.0 2,135 △ 894 △ 41.9
(
( ) ( )
営
業 重 量 品 建 設 ( 9.5 ) 4,520 ( 8.5 ) 4,062 457 11.3
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.6 ) 12,778 ( 2.6 ) 11,722 1,055 9.0
)
計 ( 3.8 ) 87,759 ( 3.6 ) 77,399 10,360 13.4
調 整 額 △ 8,161 △ 7,129 △ 1,031 －
計 ( 3.7 ) 79,598 ( 3.5 ) 70,269 9,328 13.3
（注） 1. 当社は、2018年４月１日に実施した、警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、2019年３月期より日本（ロジ
スティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更いたしました。これに伴い、前年度の数値をセグメント
変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
2.（ ）内は利益率
－21－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
○2020年３月期（通期）見通し
（単位：百万円、％）
増減
2019年度 2018年度
額 率
ロ 日 本 1,261,800 1,256,802 4,997 0.4
ジ
米 州 103,700 98,699 5,000 5.1
ス
テ 欧 州 125,200 114,812 10,387 9.0
報 ィ
告 東 ア ジ ア 126,300 122,754 3,545 2.9
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 95,000 91,874 3,125 3.4
ス
メ
上 ン 計 1,712,000 1,684,943 27,056 1.6
ト
高 警 備 輸 送 73,900 72,647 1,252 1.7
重 量 品 建 設 48,000 47,751 248 0.5
物 流 サ ポ ー ト 475,800 483,965 △ 8,165 △ 1.7
計 2,309,700 2,289,308 20,391 0.9
調 整 額 △ 159,700 △ 150,806 △ 8,893 ―
計 2,150,000 2,138,501 11,498 0.5
ロ 日 本 ( 3.7 ) 47,200 ( 4.5 ) 55,966 △ 8,766 △ 15.7
ジ
米 州 ( 4.5 ) 4,700 ( 4.3 ) 4,264 435 10.2
ス
テ 欧 州 ( 2.4 ) 3,000 ( 2.0 ) 2,271 728 32.1
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 2.6 ) 3,300 ( 2.5 ) 3,007 292 9.7
グ 告
メ セ ク
ン グ 南アジア・オセアニア ( 4.5 ) 4,300 ( 4.0 ) 3,710 589 15.9
ス
ト メ
利 ン 計 ( 3.7 ) 62,500 ( 4.1 ) 69,220 △ 6,720 △ 9.7
益 ト
警 備 輸 送 △ 2.4 △ 1,800 1.7 1,240 △ 3,040 ―
(
( ) ( )
営
業 重 量 品 建 設 ( 9.0 ) 4,300 ( 9.5 ) 4,520 △ 220 △ 4.9
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.6 ) 12,600 ( 2.6 ) 12,778 △ 178 △ 1.4
)
計 ( 3.4 ) 77,600 ( 3.8 ) 87,759 △ 10,159 △ 11.6
調 整 額 △ 9,600 △ 8,161 △ 1,438 ―
計 ( 3.2 ) 68,000 ( 3.7 ) 79,598 △ 11,598 △ 14.6
（注） （ ）内は利益率
－22－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
○2020年３月期（第２四半期連結累計期間）見通し
（単位：百万円、％）
2019年度 2018年度 増減
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 額 率
ロ 日 本 619,600 615,797 3,802 0.6
ジ
米 州 49,400 47,228 2,171 4.6
ス
テ 欧 州 60,400 55,985 4,414 7.9
報 ィ
告 東 ア ジ ア 59,600 58,845 754 1.3
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 45,600 44,471 1,128 2.5
ス
メ
上 ン 計 834,600 822,329 12,270 1.5
ト
高 警 備 輸 送 36,800 35,979 820 2.3
重 量 品 建 設 27,000 24,863 2,136 8.6
物 流 サ ポ ー ト 227,900 228,592 △ 692 △ 0.3
計 1,126,300 1,111,765 14,534 1.3
調 整 額 △ 76,300 △ 71,430 △ 4,869 ―
計 1,050,000 1,040,335 9,664 0.9
ロ 日 本 ( 3.0 ) 18,600 ( 3.9 ) 23,849 △ 5,249 △ 22.0
ジ
米 州 ( 4.0 ) 2,000 ( 4.7 ) 2,224 △ 224 △ 10.1
ス
テ 欧 州 ( 2.2 ) 1,300 ( 1.3 ) 722 577 79.8
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 2.3 ) 1,400 ( 2.0 ) 1,161 238 20.5
グ 告
メ セ ク
ン グ 南アジア・オセアニア ( 4.4 ) 2,000 ( 4.3 ) 1,933 66 3.4
ス
ト メ
利 ン 計 ( 3.0 ) 25,300 ( 3.6 ) 29,891 △ 4,591 △ 15.4
益 ト
警 備 輸 送 △ 5.2 △ 1,900 0.8 292 △ 2,192 ―
(
( ) ( )
営
業 重 量 品 建 設 ( 8.1 ) 2,200 ( 8.4 ) 2,088 111 5.3
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.5 ) 5,800 ( 2.5 ) 5,765 34 0.6
)
計 ( 2.8 ) 31,400 ( 3.4 ) 38,038 △ 6,638 △ 17.5
調 整 額 △ 4,400 △ 4,104 △ 385 ―
計 ( 2.6 ) 27,000 ( 3.3 ) 34,023 △ 7,023 △ 20.6
（注） （ ）内は利益率
－23－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
○期末従業員の推移
（単位：人、％）
2019年3月末 2018年3月末 増減
率
ロジスティクス 60,094 58,281 1,813 3.1
警備輸送 6,489 6,516 △ 27 △ 0.4
重量品建設 867 825 42 5.1
物流サポート 3,934 3,925 9 0.2
全社（共通） 141 125 16 12.8
合計 71,525 69,672 1,853 2.7
※当社は、2018年４月１日に実施した、警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、2019年３月期より
日本（ロジスティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更いたしました。
これに伴い、2018年3月末の数値をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
○設備の状況
（単位：百万円） 主な実施内容 （単位：百万円）
2018年度実施額 会社名 金額 内容
車両運搬具 17,010 日本通運 44,651 新・国際航空貨物基幹システム 3,222百万円、他
建物 30,173 マレーシア日本通運 4,111 シャーラム工業団地 倉庫建設
NEXロジスティクス
土地 2,836 インドネシア 2,361 ブカシロジスティクスセンター
リース資産 8,023 ※日本通運の金額は、リース資産を含んでおりません。
その他 21,473
合計 79,518
（単位：百万円） 主な計画 （単位：百万円）
2019年度計画 会社名 金額 内容
車両運搬具 15,000 医薬品専用倉庫建設 28,796百万円
日本通運 80,000
建物 57,000 新・国際航空貨物基幹システム 7,153百万円、他
土地 1,000 マレーシア日本通運 2,876 シャーラム工業団地 倉庫建設
日通国際供応鏈管理
リース資産 5,000 （上海） 1,705 上海地区青浦工業園区内 Ⅱ期倉庫建設
その他 32,000 ※日本通運の金額は、リース資産を含んでおりません。
合計 110,000
－24－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
（２）個別参考資料
〇2019年３月期 売上高及び営業費用の明細
（単位：百万円、％）
増 減
2018年度 2017年度
係数 係数 額 率
鉄 道 取 扱 79,266 6.9 85,867 7.8 △ 6,600 △ 7.7
積 合 せ 88,920 7.7 82,987 7.6 5,932 7.1
自
動 自 動 車 運 送 277,113 24.0 271,761 24.8 5,352 2.0
車
合 計 366,033 31.7 354,748 32.4 11,285 3.2
海 上 運 送 78,129 6.7 71,959 6.6 6,170 8.6
売
港 湾 運 送 58,837 5.1 55,510 5.1 3,326 6.0
海
合 計 136,966 11.8 127,469 11.7 9,497 7.5
（ う ち 輸 出 ）（ 65,581 ） － （ 60,747 ） － （ 4,833 ） （ 8.0 ）
運
（ う ち 輸 入 ）（ 41,286 ） － （ 39,365 ） － （ 1,920 ） （ 4.9 ）
（ う ち 国 内 ）（ 30,099 ） － （ 27,356 ） － （ 2,742 ） （ 10.0 ）
上 倉 庫 116,260 10.1 111,898 10.2 4,362 3.9
国 際 貨 物 153,773 13.3 127,270 11.6 26,502 20.8
航 （ う ち 輸 出 ）（ 124,988 ） － （ 100,843 ） － （ 24,144 ） （ 23.9 ）
（ う ち 輸 入 ）（ 28,785 ） － （ 26,427 ） － （ 2,357 ） （ 8.9 ）
空 国 内 貨 物 40,899 3.5 39,554 3.6 1,344 3.4
合 計 194,672 16.8 166,825 15.2 27,847 16.7
高
重 量 品 ・ 建 設 64,666 5.6 60,703 5.6 3,962 6.5
付 帯 事 業 他 196,915 17.1 187,037 17.1 9,877 5.3
総 計 1,154,781 100.0 1,094,549 100.0 60,232 5.5
（国内関連事業売上高） （ 862,798 ） 74.7 （ 837,452 ） 76.5 （ 25,346 ） （ 3.0 ）
（国際関連事業売上高） （ 291,983 ） 25.3 （ 257,097 ） 23.5 （ 34,885 ） （ 13.6 ）
技 能 系 社 員 117,775 10.2 119,329 10.9 △ 1,553 △ 1.3
人
件 営業・事務系社員 135,426 11.7 135,458 12.4 △ 31 △ 0.0
費
合 計 253,202 21.9 254,787 23.3 △ 1,584 △ 0.6
鉄 道 利 用 費 39,760 3.5 44,155 4.0 △ 4,394 △ 10.0
利
営 用 船 舶 利 用 費 32,264 2.8 28,100 2.6 4,163 14.8
運
業 送 航 空 利 用 費 76,597 6.6 56,103 5.1 20,493 36.5
費
費 合 計 148,623 12.9 128,359 11.7 20,263 15.8
外 注 費 478,247 41.4 452,613 41.4 25,633 5.7
用
償 却 金 27,361 2.4 25,370 2.3 1,991 7.9
施 設 使 用 料 74,524 6.4 72,532 6.6 1,992 2.7
そ の 他 130,456 11.3 123,214 11.3 7,241 5.9
総 計 1,112,415 96.3 1,056,877 96.6 55,537 5.3
営 業 利 益 42,366 3.7 37,672 3.4 4,694 12.5
－25－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
〇2019年３月期 売上高の半期別明細
（単位：百万円、％）
増 減
2018年度 2017年度
係数 係数 額 率
鉄 道 取 扱 35,811 6.3 41,603 7.8 △ 5,792 △ 13.9
自 積 合 せ 42,559 7.5 39,978 7.5 2,580 6.5
動 自 動 車 運 送 137,460 24.2 134,106 25.2 3,353 2.5
車 合 計 180,019 31.7 174,085 32.7 5,934 3.4
海 上 運 送 39,873 7.0 36,342 6.8 3,530 9.7
港 湾 運 送 28,908 5.1 27,061 5.1 1,846 6.8
海
合 計 68,781 12.1 63,404 11.9 5,377 8.5
上
（ う ち 輸 出 ）（ 33,385 ） － （ 30,061 ） － （ 3,324 ） （ 11.1 ）
運
（ う ち 輸 入 ）（ 20,472 ） － （ 19,741 ） － （ 731 ） （ 3.7 ）
（ う ち 国 内 ）（ 14,923 ） － （ 13,602 ） － （ 1,321 ） （ 9.7 ）
半 倉 庫 56,999 10.1 55,600 10.4 1,399 2.5
国 際 貨 物 76,111 13.4 56,717 10.7 19,394 34.2
航 （ う ち 輸 出 ）（ 62,741 ） － （ 43,804 ） － （ 18,936 ） （ 43.2 ）
（ う ち 輸 入 ）（ 13,370 ） － （ 12,912 ） － （ 457 ） （ 3.5 ）
期
空 国 内 貨 物 20,281 3.6 19,389 3.6 891 4.6
合 計 96,392 17.0 76,106 14.3 20,285 26.7
重 量 品 ・ 建 設 33,150 5.9 31,153 5.9 1,996 6.4
付 帯 事 業 他 96,056 16.9 90,547 17.0 5,509 6.1
総 計 567,212 100.0 532,501 100.0 34,710 6.5
（国内関連事業売上高） （ 421,263 ） 74.3 （ 411,160 ） 77.2 （ 10,102 ） （ 2.5 ）
（国際関連事業売上高） （ 145,948 ） 25.7 （ 121,340 ） 22.8 （ 24,607 ） （ 20.3 ）
鉄 道 取 扱 43,455 7.4 44,263 7.9 △ 808 △ 1.8
自 積 合 せ 46,360 7.9 43,008 7.6 3,352 7.8
動 自 動 車 運 送 139,653 23.7 137,654 24.5 1,998 1.5
車 合 計 186,014 31.6 180,663 32.1 5,350 3.0
海 上 運 送 38,256 6.5 35,616 6.3 2,640 7.4
港 湾 運 送 29,928 5.1 28,449 5.1 1,479 5.2
海
合 計 68,185 11.6 64,065 11.4 4,119 6.4
下
（ う ち 輸 出 ）（ 32,196 ） － （ 30,686 ） － （ 1,509 ） （ 4.9 ）
運
（ う ち 輸 入 ）（ 20,813 ） － （ 19,624 ） － （ 1,189 ） （ 6.1 ）
（ う ち 国 内 ）（ 15,175 ） － （ 13,754 ） － （ 1,421 ） （ 10.3 ）
半 倉 庫 59,260 10.1 56,298 10.0 2,962 5.3
国 際 貨 物 77,661 13.2 70,553 12.5 7,108 10.1
航 （ う ち 輸 出 ）（ 62,247 ） － （ 57,038 ） － （ 5,208 ） （ 9.1 ）
（ う ち 輸 入 ）（ 15,414 ） － （ 13,514 ） － （ 1,900 ） （ 14.1 ）
期
空 国 内 貨 物 20,617 3.5 20,164 3.6 452 2.2
合 計 98,279 16.7 90,718 16.1 7,561 8.3
重 量 品 ・ 建 設 31,516 5.4 29,549 5.3 1,966 6.7
付 帯 事 業 他 100,858 17.2 96,490 17.2 4,368 4.5
総 計 587,569 100.0 562,048 100.0 25,521 4.5
（国内関連事業売上高） （ 441,535 ） 75.1 （ 426,291 ） 75.8 （ 15,243 ） （ 3.6 ）
（国際関連事業売上高） （ 146,034 ） 24.9 （ 135,756 ） 24.2 （ 10,277 ） （ 7.6 ）
－26－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
〇2020年３月期（通期）見通し
（単位：百万円、％）
増 減
2019年度 2018年度
係数 係数 額 率
鉄 道 事 業 79,000 6.8 74,251 6.4 4,748 6.4
自 小 口 貨 物 事 業 46,000 4.0 45,715 4.0 284 0.6
動 自 動 車 事 業 198,500 17.1 195,329 16.9 3,170 1.6
車
合 計 244,500 21.1 241,044 20.9 3,455 1.4
海 運 事 業 103,000 8.9 99,150 8.6 3,849 3.9
売
港 湾 事 業 72,100 6.2 70,378 6.1 1,721 2.4
海
合 計 175,100 15.1 169,529 14.7 5,570 3.3
（ 輸 出 ） （ 70,700 ） － （ 65,285 ） － （ 5,414 ） （ 8.3 ）
運
（ 輸 入 ） （ 51,000 ） － （ 50,512 ） － （ 487 ） （ 1.0 ）
（国内・その他） （ 53,400 ） － （ 53,731 ） － （ △ 331 ） （ △ 0.6 ）
上 合 計 207,000 17.8 219,858 19.0 △ 12,858 △ 5.8
航 （ 輸 出 ） （ 109,000 ） － （ 120,128 ） － （ △ 11,128 ） （ △ 9.3 ）
空 （ 輸 入 ） （ 27,000 ） － （ 27,958 ） － （ △ 958 ） （ △ 3.4 ）
（国内・その他） （ 71,000 ） － （ 71,771 ） － （ △ 771 ） （ △ 1.1 ）
倉 庫 ・ 保 管 庫 事 業 134,300 11.6 130,719 11.3 3,580 2.7
工 場 内 事 業 50,000 4.3 51,444 4.5 △ 1,444 △ 2.8
高
引 越 ・ 移 転 事 業 59,000 5.1 59,514 5.2 △ 514 △ 0.9
警 備 輸 送 事 業 71,600 6.2 71,664 6.2 △ 64 △ 0.1
重 機 建 設 事 業 65,500 5.6 64,666 5.6 833 1.3
そ の 他 事 業 74,000 6.4 72,089 6.2 1,910 2.7
総 計 1,160,000 100.0 1,154,781 100.0 5,218 0.5
総 人 件 費 266,800 23.0 253,202 21.9 13,597 5.4
利 鉄 道 利 用 費 42,300 3.7 39,760 3.5 2,539 6.4
用 船 舶 利 用 費 35,200 3.0 32,264 2.8 2,935 9.1
営 運
送 航 空 利 用 費 70,100 6.0 76,597 6.6 △ 6,497 △ 8.5
業 費 合 計 147,600 12.7 148,623 12.9 △ 1,023 △ 0.7
費 外 注 費 481,300 41.5 478,247 41.4 3,052 0.6
償 却 金 29,800 2.6 27,361 2.4 2,438 8.9
用
施 設 使 用 料 74,900 6.4 74,524 6.4 375 0.5
そ の 他 128,600 11.1 130,456 11.3 △ 1,856 △ 1.4
総 計 1,129,000 97.3 1,112,415 96.3 16,584 1.5
営 業 利 益 31,000 2.7 42,366 3.7 △ 11,366 △ 26.8
営 業 外 収 益 14,800 1.2 16,267 1.4 △ 1,467 △ 9.0
営 業 外 費 用 4,800 0.4 4,964 0.5 △ 164 △ 3.3
経 常 利 益 41,000 3.5 53,670 4.6 △ 12,670 △ 23.6
特 別 利 益 4,800 0.4 2,327 0.2 2,472 106.2
特 別 損 失 5,800 0.5 6,025 0.5 △ 225 △ 3.7
税 引 前 当 期 純 利 益 40,000 3.4 49,972 4.3 △ 9,972 △ 20.0
法 人 税 等 11,000 0.9 13,459 1.1 △ 2,459 △ 18.3
当 期 純 利 益 29,000 2.5 36,512 3.2 △ 7,512 △ 20.6
※2019年度より、売上高の管理を扱別から事業別に変更したこと、及び技能系社員、営業・事務系社員の区分を廃止したこと
に伴い、売上高、及び人件費の記載方法を変更しております。
－27－
日本通運(株)(9062)2019年３月期 決算短信
〇2020年３月期（第２四半期累計期間）見通し
（単位：百万円、％）
2019年度 2018年度 増 減
第２四半期 第２四半期
累計期間 係数 累計期間 係数 額 率
鉄 道 事 業 38,500 6.7 33,843 6.0 4,656 13.8
自 小 口 貨 物 事 業 22,500 4.0 22,345 3.9 154 0.7
動 自 動 車 事 業 98,000 17.1 96,381 17.0 1,618 1.7
車
合 計 120,500 21.1 118,727 20.9 1,772 1.5
海 運 事 業 50,600 8.8 48,947 8.7 1,652 3.4
売
港 湾 事 業 35,300 6.2 34,750 6.1 549 1.6
海
合 計 85,900 15.0 83,697 14.8 2,202 2.6
（ 輸 出 ） （ 34,700 ） － （ 32,677 ） － （ 2,022 ） （ 6.2 ）
運
（ 輸 入 ） （ 24,800 ） － （ 24,515 ） － （ 284 ） （ 1.2 ）
（国内・その他） （ 26,400 ） － （ 26,504 ） － （ △ 104 ） （ △ 0.4 ）
上 合 計 102,000 17.8 108,181 19.1 △ 6,181 △ 5.7
航 （ 輸 出 ） （ 54,000 ） － （ 59,953 ） － （ △ 5,953 ） （ △ 9.9 ）
空 （ 輸 入 ） （ 13,000 ） － （ 12,908 ） － （ 91 ） （ 0.7 ）
（国内・その他） （ 35,000 ） － （ 35,319 ） － （ △ 319 ） （ △ 0.9 ）
倉 庫 ・ 保 管 庫 事 業 65,800 11.5 64,297 11.3 1,502 2.3
工 場 内 事 業 25,000 4.4 25,462 4.5 △ 462 △ 1.8
高
引 越 ・ 移 転 事 業 29,500 5.2 29,217 5.2 282 1.0
警 備 輸 送 事 業 35,900 6.3 35,865 6.3 34 0.1
重 機 建 設 事 業 33,500 5.8 33,150 5.8 349 1.1
そ の 他 事 業 35,400 6.2 34,769 6.1 630 1.8
総 計 572,000 100.0 567,212 100.0 4,787 0.8
総 人 件 費 136,600 23.9 128,289 22.6 8,310 6.5
利 鉄 道 利 用 費 20,600 3.6 17,661 3.1 2,938 16.6
用 船 舶 利 用 費 17,200 3.0 15,983 2.8 1,216 7.6
営 運
送 航 空 利 用 費 34,800 6.1 38,206 6.8 △ 3,406 △ 8.9
業 費 合 計 72,600 12.7 71,850 12.7 749 1.0
費 外 注 費 239,000 41.8 236,238 41.6 2,761 1.2
償 却 金 14,400 2.5 13,477 2.4 922 6.8
用
施 設 使 用 料 36,700 6.4 36,918 6.5 △ 218 △ 0.6
そ の 他 62,700 11.0 63,271 11.2 △ 571 △ 0.9
総 計 562,000 98.3 550,046 97.0 11,953 2.2
営 業 利 益 10,000 1.7 17,165 3.0 △ 7,165 △ 41.7
営 業 外 収 益 8,100 1.4 8,279 1.4 △ 179 △ 2.2
営 業 外 費 用 2,100 0.3 1,908 0.3 191 10.0
経 常 利 益 16,000 2.8 23,536 4.1 △ 7,536 △ 32.0
特 別 利 益 600 0.1 1,789 0.4 △ 1,189 △ 66.5
特 別 損 失 3,600 0.6 1,640 0.3 1,959 119.4
税 引 前 四 半 期 純 利 益 13,000 2.3 23,684 4.2 △ 10,684 △ 45.1
法 人 税 等 3,500 0.6 7,346 1.3 △ 3,846 △ 52.4
四 半 期 純 利 益 9,500 1.7 16,338 2.9 △ 6,838 △ 41.9
※2019年度より、売上高の管理を扱別から事業別に変更したこと、及び技能系社員、営業・事務系社員の区分を廃止したこと
に伴い、売上高、及び人件費の記載方法を変更しております。
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