9062 日通 2021-04-28 15:00:00
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 28 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第１部）
問合せ先責任者 広報部長 長谷川 浩
(TEL 03-6251-1111)
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 6 月 29 日開催予定の当社定時株主総会におけ
る承認等の所定の手続きを経た上で、2022 年 1 月 4 日（予定）を効力発生日とする当社の単独株
式移転（以下、
「本株式移転」といいます。）により、持株会社である「NIPPON EXPRESS ホールデ
ィングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式移転は、上場会社である当社による単独の株式
移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１．持株会社体制への移行検討の背景
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォ
ーメーションなど様々な変化への対応が急務であり、また海外においては競合であるメガフォワ
ーダーがグローバル市場において M&A 等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているなど、
厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、
「日通グループ経営計画 2023～非連続な成長“Dynamic Growth”～」
にて掲げた長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現の
ためには、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業グループとしての価値の最大化を目
指すことが必要となります。
上記のような背景のもと、グループ本社機能の再構築について検討してまいりましたが、2021
年 1 月 29 日に公表いたしました「単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関する準備
開始のお知らせ」のとおり、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制への
移行が最適と判断いたしました。
２．持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
Ａ. グループ経営の強化
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、
グループの中長期の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値
最大化を実現する資源の再配分と機能 制度設計を進め、
・ グループの成長戦略を牽引いたします。
加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの創出を促すとともに、グループ各事業の最適
化を進めます。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディな意思
決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。また、持株会社の支援のもと、各社の
事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グ
ループとしての持続的な成長を実現します。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を
実現いたします。
Ｂ. 海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化
グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれな
いグローバルなグループ経営機能を確立いたします。日本起点のグローバル事業の更なる成長を
促すとともに成長領域である海外事業に経営資源の更なる配分を進め、海外起点のビジネスの拡
大を目指します。持株会社と海外地域の中心となる地域統括会社との連携によりグローバル事業
の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を確立いたします。
Ｃ. グループ経営管理体制の高度化
持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループ各事業の「可視化」
を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築します。また、顧客起点のグルー
プ全体最適とグループシナジーによる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組
織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を促す KPI を導入し評価できる仕組みを構築す
るとともに、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグループで共有してこれまで以上に
活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、各事業にお
いて新たなサービスを創出する体制を整備いたします。これらを可能とするグループデータベー
スの構築を事業のデジタル化とともに加速させます。
３．持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会
社であることは変わりませんが、日本国内ロジスティクス事業および日本起点のグローバル事業
を牽引する役割が中心となります。海外ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グロー
バル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引いたします。物流サポート事業会社は、グル
ープ内向けサービスの機能会社とお客様向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社
に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進い
たします。なお、2021 年 4 月 28 日に公表いたしました「警備輸送事業の分社化に関する検討の
開始についてのお知らせ」のとおり、警備輸送事業は専門会社として日本通運から分社化するこ
とを検討しておりますが、検討の結果、分社化を実施する場合は、時期、方法等について、決定
次第お知らせいたします。
４．移行方法・手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
Ａ．ステップ１：株式移転による持株会社の設立
2022 年 1 月 4 日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株
会社の完全子会社になります。
NIPPON EXPRESS ホールディングス ⽇本国内物流事業会社
（持株会社）
機能会社
（グループ向けサービス会社）
⽇本通運
物流サポート事業会社 物流サポート事業⼦会社
⽶州地域統括会社 ⽶州物流事業会社
欧州地域統括会社 欧州物流事業会社
東アジア地域統括会社 東アジア物流事業会社
南アジア・オセアニア地域統括会社 南アジア・オセアニア物流事業会社
Ｂ．ステップ２：株式移転による持株会社の設立後の体制（グループ会社の再編）
本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行目的の達成を十全なるものとするためのグル
ープ経営体制の構築に向け、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定
です。なお、かかる再編の詳細については会社分割等を選択肢に引き続き検討中であり、具体的
な内容および時期につきましては、決定次第お知らせいたします。
⽇本通運 ⽇本国内地域物流事業会社
⽇本国内物流事業会社
機能会社
（グループ向けサービス会社）
NIPPON EXPRESS ホールディングス
物流サポート事業会社 物流サポート事業⼦会社
（持株会社）
⽶州地域統括会社 ⽶州物流事業会社
欧州地域統括会社 欧州物流事業会社
東アジア地域統括会社 東アジア物流事業会社
南アジア・オセアニア地域統括会社 南アジア・オセアニア物流事業会社
５．本株式移転の要旨
Ａ．株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021 年 3 月 31 日
株式移転計画承認取締役会 2021 年 4 月 28 日
株式移転承認定時株主総会 2021 年 6 月 29 日
当社株式上場廃止日 2021 年 12 月 29 日
持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日） 2022 年 1 月 4 日
持株会社株式上場日 2022 年 1 月 4 日
但し、本株式移転の手続き上の必要性、その他の事由により日程を変更することがあります。
Ｂ．本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
Ｃ．本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
NIPPON EXPRESS
日本通運株式会社
会社名 ホールディングス株式会社
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
（注）
（１）株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社
の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式 1 株につき設立する持株会社の普通株式
1 株を割当交付いたします。
（２）単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1 単元の株式数を 100 株といたします。
（３）株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社 1 社を設立するものであり、株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利
益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式 1 株に対して
持株会社の普通株式 1 株を割り当てることといたします。
（４）第三者機関による算定結果、算定方式および算定根拠
上記（３）のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関に
よる算定は行いません。
（５）本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 96,000,000 株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株
会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての当
社が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であり、決定次第お知らせいたします。
Ｄ．本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
Ｅ．持株会社の上場申請に関する事項
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となります
が、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に新規上場（テクニカル上場）の申請を
行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力発
生日である 2022 年 1 月 4 日を予定しております。
６．本株式移転の当事会社の概要
（2021 年 3 月 31 日現在）
(1)名称 日本通運株式会社
(2)所在地 東京都港区東新橋一丁目9番3号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 齋藤 充
(4)事業内容 貨物自動車運送事業
利用航空運送事業
船舶利用運送事業
内航海運業
鉄道利用運送事業
倉庫業
警備業
重量物の運搬、架設、設置およびこれに付随する事業
建設業
通関業 ほか
(5)資本金 701億75百万円
(6)設立年月日 1937年10月1日
(7)発行済株式数 96,000,000株
(8)決算期 3月31日
(9)大株主および持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11.0%
（発行済株式（自己株式を除く）の （信託口）
総数に対する所有株式数の割合） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.9%
朝日生命保険相互会社 6.1%
日通株式貯蓄会 4.1%
損害保険ジャパン株式会社 3.9%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 3.1%
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 2.0%
株式会社三菱UFJ銀行 1.6%
株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 1.4%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 1.2%
505234
(10)最近３年間の経営成績および財政状態
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
連結純資産（百万円） 560,444 556,506 600,707
連結総資産（百万円） 1,536,677 1,518,037 1,631,855
１株当たり連結純資産（円） 5,749.60 5,805.12 6,355.02
連結売上高（百万円） 2,138,501 2,080,352 2,079,195
連結営業利益（百万円） 79,598 59,224 78,100
連結経常利益（百万円） 85,802 57,434 81,276
連結親会社株主に帰属する 49,330 17,409 56,102
当期純利益（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 515.13 185.06 604.79
１株当たり配当金（円） 155.00 155.00 185.00
７．本株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1)名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2)所在地 東京都千代田区神田和泉町
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 齋藤 充
(4)事業内容 グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務
(5)資本金 701億75百万円
(6)設立年月日 2022年1月4日
(7)決算期 12月31日
(8)純資産 未定
(9)総資産 未定
（＊）上記のうち、(2)「所在地」における地番については、確定次第公表いたします。
（＊）(8)「純資産」および(9)「総資産」は、確定次第公表いたします。
８．株式移転による会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株
式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
９．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全
親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績へ
の影響は軽微であります。
以 上