2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月28日
上 場 会 社 名 日本通運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9062 URL https://www.nittsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 充
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 大槻 秀史 (TEL) 03-6251-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,079,195 △0.1 78,100 31.9 81,276 41.5 56,102 222.3
2020年3月期 2,080,352 △2.7 59,224 △25.6 57,434 △33.1 17,409 △64.7
(注) 包括利益 2021年3月期 69,369百万円( 208.3 ％) 2020年3月期 22,501百万円( △43.0％)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 604.79 － 10.0 5.2 3.8
2020年3月期 185.06 － 3.2 3.8 2.8
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 △38百万円 2020年3月期 △6,660百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,631,855 600,707 35.7 6,355.02
2020年3月期 1,518,037 556,506 35.5 5,805.12
(参考) 自己資本 2021年3月期 582,512百万円 2020年3月期 539,465百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 146,605 △49,325 △23,597 168,362
2020年3月期 98,206 △91,813 △11,720 96,171
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 75.00 － 80.00 155.00 14,540 83.8 2.7
2021年3月期 － 75.00 － 110.00 185.00 17,075 30.6 3.0
2021年12月期(予想) － 90.00 － 95.00 185.00 43.5
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年4月1日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 1,000,000 － 36,000 － 38,000 － 25,000 － 272.74
通期 1,560,000 － 56,000 － 58,000 － 39,000 － 425.48
当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間
となる2021年12月期の連結業績予想は、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。
このため、対前期及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 96,000,000株 2020年3月期 96,000,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,338,267株 2020年3月期 3,070,738株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 92,762,874株 2020年3月期 94,076,087株
（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、自己株式数に含めてお
ります。
役員報酬ＢＩＰ信託保有株式数 2021年3月期 123,009株 2020年3月期 124,132株
（上記「期末自己株式数」に含む）
(参考) 個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,120,712 0.1 34,293 28.1 49,339 33.9 54,792 150.7
2020年3月期 1,119,197 △3.1 26,780 △36.8 36,852 △31.3 21,859 △40.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 590.68 －
2020年3月期 232.36 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,023,088 374,444 36.6 4,085.07
2020年3月期 952,101 341,738 35.9 3,677.41
(参考) 自己資本 2021年3月期 374,444百万円 2020年3月期 341,738百万円
2．2021年12月期の個別業績予想（2021年4月1日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 590,000 13.3 25,000 17.9 17,000 △30.6 185.46
通期 895,000 － 33,500 － 23,000 － 250.92
当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間と
なる2021年12月期の個別業績予想は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間の数値を記載しております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.6「1.経
営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年4月28日（水）に、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説
明会で配布する資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………P. 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………P. 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………P. 5
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………P. 5
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………P. 6
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………P. 7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………P. 7
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P. 8
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P. 8
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………P.11
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………P.13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.15
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………P.17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………P.17
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………P.20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………P.21
4．参考資料 ………………………………………………………………………………………P.26
（1）連結参考資料 ……………………………………………………………………………P.26
（2）個別参考資料 ……………………………………………………………………………P.31
－1－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴
史的な落ち込みとなりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあ
り、第2四半期より持ち直しの動きを見せ、「第2波」「第3波」の感染再拡大の中でも、米国、中
国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基調に転じました。一方で、新たな生活様式や巣籠
もり需要が生まれながらも、先行き不透明な状況の中、個人消費や企業の生産活動や投資は落ち込
み、総じて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込
んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動き
に転じ、5Ｇへの移行等による半導体需要の急速な回復等、一部商材においては特に堅調な荷動き
となり、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回復に転じました。また、新たな生活様式に伴うＥ
Ｃやデジタル関連商材等の需要が年度を通じて堅調に推移いたしました。しかし、依然として新型
コロナウイルス感染症の影響は色濃く、日用品や生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは鈍く、自
動車産業等の回復に向かう一部業種においてもコロナ以前の水準には至らず、総じて低調な荷動き
に推移いたしました。
一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやＥＣ需要を背景に倉庫需
要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏
場にかけて減便していたコンテナ船が、世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペ
ース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物輸送においても、国際旅客便の運
休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。
日本通運グループは、このような経営環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経
営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」における2年目と
なり、長期ビジョン実現に向けた変革の第一歩として位置付け、「事業の成長戦略」「長期ビジョ
ン実現のための取組み」に掲げる施策に取り組んでまいりました。
［事業の成長戦略］
「コア事業の成長戦略」における「顧客（産業）軸」につきましては、医薬品事業の立ち上
げや半導体産業へ提案強化等の重点5産業への取組みを加速するとともに、非日系企業への取
組みを強化いたしました。
「事業軸」につきましては、航空チャーター輸送の拡大によりコロナ禍においてもお客様の
サプライチェーン維持の貢献に努めるとともに、グローバルＮＶＯＣＣセンターの設立による
購買等の海運事業の基盤高度化に加え、倉庫を起点としたロジスティクス等への取組みを強化
いたしました。コロナ禍におけるサプライチェーンの見直しやＥＣ需要を背景に各産業、業種
向け倉庫、配送を中心としたロジスティクスは好調に推移いたしましたが、コロナ禍における
生産や国際貿易の影響により低迷した貨物輸送需要は年度の後半に向け徐々に回復に向かう
も、取扱数量は総じて低調に推移いたしました。
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
国内 海外
項目
（売上高） 2021年3月期 2021年3月期 対見通し 2021年3月期 2021年3月期 対見通し
実績 見通し 増減率 実績 見通し 増減率
電機・電子産業の取組強化 1,087億円 990億円 9.8％ 1,445億円 1,095億円 32.0％
自動車産業の取組強化 679億円 535億円 26.9％ 697億円 615億円 13.3％
アパレル産業の取組強化 172億円 170億円 1.2％ 531億円 430億円 23.5％
医薬品産業の取組強化 145億円 150億円 △3.3％ 133億円 110億円 20.9％
項目 2021年3月期 2020年3月期 対前同
（フォワーディング数量） 実績 実績 増減率
海上フォワーディングの
66万TEU 70万TEU △5％
拡大
航空フォワーディングの
72万t 80万t △10％
拡大
項目 2021年3月期 2020年3月期 対前同
（売上高） 実績 実績 増減率
非日系顧客の拡大 406億円 299億円 36％
＊ 海上・航空フォワーディング数量及び非日系顧客の拡大の実績は、対象期間を1月～12月としております。
「エリア軸」につきましては、米国において医薬品物流ネットワークに強みを持つMD
Logistics,Inc.及びMD Express,Inc.をグループ会社化するとともに、各国の物流拠点におい
てＧＤＰ認証取得を進めるなど、グローバルな医薬品物流ネットワーク構築に取り組みまし
た。また、中国において新たな拠点開設を進めることで国内物流を強化するとともに、中欧鉄
道のサービス拡大によるお客様のグローバルサプライチェーンの維持、貢献に努めてまいりま
した。
「日本事業の強靭化戦略」につきましては、当社グループ事業の核となる日本国内物流事業
の収益性の更なる改善とコロナ禍における経営基盤の強化に向け、オフィス業務や倉庫事業の
効率化やグループ戦力活用による外注費の削減に加え、間接部門人員の更なる再配置を進めて
まいりました。また、フェリー事業の譲渡、旅行事業や自動車学校事業からの撤退など事業の
選択と集中も進めてまいりました。
「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
累計 経営計画
2020年3月期 2021年3月期
日本事業強靭化戦略 項目 （2019年4月～ 2023年度目標
実績 実績 2021年3月） （5年累計）
支店間接部門
人員の再配置
△11.0億円 △14.0億円
組織の大括り化・
△33.2億円 △45億円
管理組織のスリム化 本社人員の
再配置
－ △8.2億円
超勤
（事務系社員）
△11.0億円 △13.2億円
事務プロセスの改革 △33.1億円 △50億円
人材派遣費
（事務系）
1.5億円 △10.4億円
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
［長期ビジョン実現のための取組み］
「取組みを支える機能の強化」における「ＩＴ戦略のイノベーション」では、情報セキュリ
ティ強化や事務生産性向上に貢献するＲＰＡ普及に向けた取組みに加え、コロナ禍におけるニ
ューノーマルへ対応するコミュニケーション基盤の見直しを推進いたしました。
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」におきましては、ＣＯ2排出量削
減にこだわる「Ｅ:環境」では、自社施設等における再生可能エネルギー利用等の促進、モー
ダルシフトの推進及び鉄道・海上輸送等の複合輸送商品の造成に取組みました。また、社員が
幸せを感じる企業への変革を目指す「Ｓ:社会」では、多様な人材が活躍する組織づくりに加
え、人事制度等各種改革や長時間労働の撲滅に取組むとともに、コロナ禍における社員の健康
や安全の確保に注力してまいりました。持続的な企業価値向上を支える「Ｇ:ガバナンス」で
は、不動産資産の流動化をはじめとする資産の圧縮や事業ポートフォリオの見直し等による資
本効率向上への取組みに加え、グループ経営体制の強化に向けた各種検討を進めてまいりまし
た。
この結果、売上高は2兆791億円と前連結会計年度に比べ11億円、0.1％の減収となりましたが、営
業利益は781億円と前連結会計年度に比べ188億円、31.9％の増益、経常利益は812億円と前連結会
計年度に比べ238億円、41.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は561億円と前連結会計年
度に比べ386億円、222.3％の増益となりました。
セグメント別の業績概況は、以下のとおりとなっております。
① 日本（ロジスティクス）
航空貨物の取扱数量は増加しましたが、自動車運送の取扱減少等により、売上高は1兆2,128億
円と前連結会計年度に比べ7億円、0.1％の減収となりました。一方、航空貨物の取扱数量の増加
や燃油単価の減少等により、営業利益は519億円と前連結会計年度に比べ91億円、21.3％の増益と
なりました。
② 米州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱数量減少等により、売上高は781億円と前連結会計年度に比べ129億円、14.2％
の減収となり、営業利益は4億円と前連結会計年度に比べ23億円、82.6％の減益となりました。
③ 欧州（ロジスティクス）
倉庫配送及び自動車配送の取扱減少等により、売上高は1,171億円と前連結会計年度に比べ22億
円、1.8％の減収となりましたが、各種コスト削減等の効果により営業利益は34億円と前連結会計
年度に比べ16億円、91.5％の増益となりました。
④ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は1,436億円と前連結会計年度に比べ316億円、
28.2％の増収となり、営業利益は84億円と前連結会計年度に比べ54億円、182.2％の増益となりま
した。
⑤ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は1,147億円と前連結会計年度に比べ246億円、
27.3％の増収となり、営業利益は98億円と前連結会計年度に比べ67億円、213.1％の増益となりま
した。
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
⑥ 警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、売上高は692億円と前連結会計年度に比べ33億円、4.6％
の減収となり、営業損失は9億円となりましたが、各種コスト削減等の効果により前連結会計年度
に比べ1億円の増益となりました。
⑦ 重量品建設
国内における風力発電関係輸送の取扱が減少したこと等により、売上高は458億円と前連結会計
年度に比べ64億円、12.4％の減収となり、営業利益は52億円と前連結会計年度に比べ9億円、15.7
％の減益となりました。
⑧ 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、売上高は4,478
億円と前連結会計年度に比べ233億円、5.0％の減収となりましたが、各種コスト削減等の効果に
より営業利益は136億円と前連結会計年度に比べ12億円、10.4％の増益となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1兆6,318億円となり、前連結会計年度末に比べ1,138億円、7.5％増
となりました。
流動資産は7,718億円で前連結会計年度末に比べ995億円、14.8％増、固定資産は8,599億円で前連
結会計年度末に比べ142億円、1.7％増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものです。また、リース事業
の吸収分割に関連して、リース投資資産が減少し短期貸付金が増加しております。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産の増加等
によるものです。
流動負債は5,154億円で前連結会計年度末に比べ502億円、10.8％増、固定負債は5,156億円で前連
結会計年度末に比べ193億円、3.9％増となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。また、リ
ース事業の吸収分割に関連して、未払消費税等が増加しております。
固定負債増加の主な要因は、社債の発行による増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は6,007億円で前連結会計年度末に比べ442億円、7.9％増となりまし
た。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,683億円で、前連結会計年度末に比べ721億
円増となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,466億円の収入となり、前連結会計年度に比べ483億円収
入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による収入が増加したこと等による
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは493億円の支出となり、前連結会計年度に比べ424億円支出
が減少しました。その主な要因は、固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは235億円の支出となり、前連結会計年度に比べ118億円支出
が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるもので
す。
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、原油価格の動向、為替変動リスク等を勘案して作成しておりま
す。
「1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」にも記載しましたとおり、今後の経済動向
につきまして、日本国内及び海外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に、引き
続き先行き不透明な状況で推移すると予測されております。
また、物流業界におきましては、生産年齢人口の減少にともなう労働力不足、ＩｏＴ、ＡＩをは
じめとする先端技術の活用、デジタルトランスフォーメーションにより変化する世界への対応、加
えて、気候変動への対応や社員の人権の尊重や働き方改革などサステナビリティを巡る課題への挑
戦など、業界全体で取り組むべき多くの課題に直面しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、5年間の経営計画である「日通グループ経営計画
２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となっ
て取り組んでまいります。
現時点での2021年12月期の業績見通しは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響は、限定的であると想
定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなどの大規模な社会的
制限については、想定、反映はしておりません。
連結業績見通し（通期）
売上高 1兆 5,600億円
営業利益 560億円
経常利益 580億円
親会社株主に帰属する当期純利益 390億円
個別業績見通し（通期）
売上高 8,950億円
営業利益 245億円
経常利益 335億円
当期純利益 230億円
※ 上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は
見通しと異なる場合があります。
※ 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期
間となる2021年12月期の業績見通しは、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しておりま
す。このため、対前期増減については記載しておりません。
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体
質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針で
す。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた物流
拠点の整備、及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤
の強化に努めてまいります。
また、2019年4月よりスタートした「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic
Growth”～」において、配当性向30％以上、総還元性向50％以上（2020年3月期～2024年3月期累
計）の利益還元を行うこととしており、2021年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり110
円00銭を予定しております。年間配当金は、既に実施させていただきました中間配当金とあわせて
1株当たり185円00銭となる予定であります（連結配当性向30.6％、総還元性向48.3％）。
2021年12月期の年間配当金につきましては、1株当たり中間配当金90円00銭、期末配当金95円00
銭の年間185円00銭を予定しております（予想連結配当性向43.5％）。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本における会計基準の動向をふまえ、ＩＦＲＳの適用について検討しております。
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,319 217,774
受取手形 25,745 22,281
売掛金 305,843 348,810
たな卸資産 9,105 8,296
前渡金 6,076 4,445
前払費用 16,446 14,232
短期貸付金 271 138,486
リース投資資産 133,018 －
その他 35,563 18,936
貸倒引当金 △1,077 △1,368
流動資産合計 672,312 771,894
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 183,616 165,351
減価償却累計額 △132,960 △123,498
車両運搬具（純額） 50,655 41,853
建物 626,931 633,637
減価償却累計額 △374,864 △380,174
建物（純額） 252,066 253,462
構築物 71,328 70,777
減価償却累計額 △55,662 △55,611
構築物（純額） 15,666 15,165
機械及び装置 87,478 87,892
減価償却累計額 △66,679 △64,186
機械及び装置（純額） 20,799 23,705
工具、器具及び備品 114,381 79,248
減価償却累計額 △88,471 △63,916
工具、器具及び備品（純額） 25,910 15,331
船舶 21,100 20,676
減価償却累計額 △11,686 △8,912
船舶（純額） 9,414 11,763
土地 198,667 188,009
リース資産 30,552 70,699
減価償却累計額 △12,930 △32,152
リース資産（純額） 17,622 38,546
建設仮勘定 23,629 19,663
有形固定資産合計 614,431 607,503
無形固定資産
借地権 7,966 7,572
のれん 2,644 4,592
その他 63,885 70,552
無形固定資産合計 74,496 82,717
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 89,422 107,275
長期貸付金 582 363
従業員に対する長期貸付金 32 28
長期前払費用 6,691 2,652
差入保証金 21,351 23,749
退職給付に係る資産 1,224 1,492
繰延税金資産 28,625 26,006
その他 9,809 9,026
貸倒引当金 △942 △856
投資その他の資産合計 156,796 169,740
固定資産合計 845,724 859,961
資産合計 1,518,037 1,631,855
負債の部
流動負債
支払手形 5,599 5,508
買掛金 162,287 175,906
短期借入金 67,136 37,918
未払金 39,767 30,546
未払法人税等 14,925 18,501
未払消費税等 9,329 29,271
未払費用 20,544 22,177
前受金 11,098 11,308
預り金 46,609 60,369
従業員預り金 314 268
賞与引当金 25,918 30,185
役員賞与引当金 107 144
その他 61,571 93,382
流動負債合計 465,209 515,487
固定負債
社債 100,000 140,000
長期借入金 219,006 193,616
繰延税金負債 5,572 2,157
役員退職慰労引当金 312 251
特別修繕引当金 201 107
債務保証損失引当金 436 390
その他の引当金 458 742
退職給付に係る負債 133,134 121,061
その他 37,198 57,334
固定負債合計 496,320 515,660
負債合計 961,530 1,031,148
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,637 22,614
利益剰余金 461,499 503,178
自己株式 △18,251 △28,273
株主資本合計 536,060 567,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,573 32,272
繰延ヘッジ損益 △124 △51
為替換算調整勘定 △5,062 △8,885
退職給付に係る調整累計額 △20,981 △8,518
その他の包括利益累計額合計 3,404 14,817
非支配株主持分 17,041 18,194
純資産合計 556,506 600,707
負債純資産合計 1,518,037 1,631,855
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上高 2,080,352 2,079,195
売上原価 1,911,049 1,885,888
売上総利益 169,303 193,307
販売費及び一般管理費
人件費 61,198 61,910
減価償却費 8,787 9,310
広告宣伝費 4,157 3,389
貸倒引当金繰入額 400 668
その他 35,535 39,928
販売費及び一般管理費合計 110,078 115,206
営業利益 59,224 78,100
営業外収益
受取利息 1,048 516
受取配当金 3,176 2,847
車両売却益 384 277
為替差益 1,313 －
その他 4,291 5,291
営業外収益合計 10,214 8,933
営業外費用
支払利息 2,864 2,878
車両売却除却損 151 145
持分法による投資損失 6,660 38
為替差損 － 200
賠償・和解金 72 593
その他 2,256 1,901
営業外費用合計 12,004 5,757
経常利益 57,434 81,276
特別利益
固定資産売却益 1,831 14,020
投資有価証券売却益 2,444 15,492
事業譲渡益 － 4,658
その他 175 103
特別利益合計 4,452 34,274
特別損失
固定資産処分損 6,774 15,641
投資有価証券売却損 38 98
投資有価証券評価損 911 183
減損損失 13,928 12,835
その他 1,841 1,972
特別損失合計 23,493 30,731
税金等調整前当期純利益 38,392 84,819
法人税、住民税及び事業税 26,501 34,675
法人税等調整額 △6,626 △7,655
法人税等合計 19,874 27,019
当期純利益 18,518 57,799
非支配株主に帰属する当期純利益 1,109 1,697
親会社株主に帰属する当期純利益 17,409 56,102
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 18,518 57,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,129 2,712
繰延ヘッジ損益 112 72
為替換算調整勘定 △2,014 △3,754
退職給付に係る調整額 17,050 12,719
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 △180
その他の包括利益合計 3,982 11,570
包括利益 22,501 69,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,526 67,514
非支配株主に係る包括利益 974 1,855
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,832 471,176 △19,854 544,329
当期変動額
剰余金の配当 △15,138 △15,138
親会社株主に帰属する
17,409 17,409
当期純利益
非支配株主との取引に
△195 △195
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,549 △10,549
自己株式の処分 － △0 204 204
自己株式の消却 △11,947 11,947 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △195 △9,676 1,602 △8,268
当期末残高 70,175 22,637 461,499 △18,251 536,060
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,704 △236 △3,110 △38,070 △712 16,827 560,444
当期変動額
剰余金の配当 △15,138
親会社株主に帰属する
17,409
当期純利益
非支配株主との取引に
△195
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,549
自己株式の処分 204
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△11,131 112 △1,952 17,088 4,117 213 4,331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,131 112 △1,952 17,088 4,117 213 △3,937
当期末残高 29,573 △124 △5,062 △20,981 3,404 17,041 556,506
－13－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,637 461,499 △18,251 536,060
当期変動額
剰余金の配当 △14,423 △14,423
親会社株主に帰属する
56,102 56,102
当期純利益
非支配株主との取引に
△22 △22
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,028 △10,028
自己株式の処分 0 △0 6 6
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △22 41,679 △10,022 31,634
当期末残高 70,175 22,614 503,178 △28,273 567,695
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,573 △124 △5,062 △20,981 3,404 17,041 556,506
当期変動額
剰余金の配当 △14,423
親会社株主に帰属する
56,102
当期純利益
非支配株主との取引に
△22
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,028
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,699 72 △3,822 12,463 11,412 1,153 12,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,699 72 △3,822 12,463 11,412 1,153 44,200
当期末残高 32,272 △51 △8,885 △8,518 14,817 18,194 600,707
－14－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,392 84,819
減価償却費 59,649 62,759
のれん償却額 1,217 833
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △1,495 △15,105
固定資産売却損益（△は益） 4,709 △3,274
減損損失 13,928 12,835
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,236 4,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,154 6,376
受取利息及び受取配当金 △4,224 △3,407
支払利息 2,864 2,878
持分法による投資損益（△は益） 6,660 38
売上債権の増減額（△は増加） 9,734 △43,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,076 782
仕入債務の増減額（△は減少） △12,633 12,524
未払消費税等の増減額（△は減少） △545 22,327
その他 △10,165 30,503
小計 123,405 175,716
利息及び配当金の受取額 4,413 3,569
利息の支払額 △3,137 △2,789
法人税等の支払額 △26,475 △29,890
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,206 146,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △92,124 △127,159
固定資産の売却による収入 9,706 50,564
投資有価証券の取得による支出 △13,275 △800
投資有価証券の売却による収入 3,504 12,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 14,627
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△78 △7,762
る支出
その他 454 8,995
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,813 △49,325
－15－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,577 △4,640
長期借入れによる収入 21,010 11,475
長期借入金の返済による支出 △25,971 △60,383
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 △15,000 △10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△464 △85
による支出
配当金の支払額 △15,123 △14,403
自己株式の取得による支出 △10,549 △10,028
その他 18,801 14,468
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,720 △23,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △593 △1,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,920 72,190
現金及び現金同等物の期首残高 102,092 96,171
現金及び現金同等物の期末残高 96,171 168,362
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されており
ます。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジ
ア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である
「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流
サポート」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道利用運送業、貨物自動車運送
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運
業、利用航空運送業、旅行業、海
送、旅行、海運、引越・移転、倉庫・流通加
日本（ロジスティクス） 上運送業、港湾運送業、倉庫業、
工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、
工場内運搬作業、情報資産管理
美術品、警備輸送、重量品建設
業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移 利用航空運送業、港湾運送業、倉
米州（ロジスティクス）
転、自動車運送、旅行 庫業、貨物自動車運送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
欧州（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、旅行
動車運送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送
東アジア 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
（ロジスティクス） 引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
南アジア・オセアニア 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
（ロジスティクス） 引越・移転、自動車運送、重量品建設、旅行 動車運送業、重量物運搬架設設置
業、旅行業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・
車両・石油・ＬＰガス等の販売
業、リース、車両整備、保険代理
リース、石油等販売、その他販売、不動産、
物流サポート 店業、不動産の仲介・設計・監
ファイナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジ
スティクスファイナンス事業、自
動車運転教習業、労働者派遣業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書（2020年6月26日
提出）における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
－17－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,201,554 77,392 113,319 102,753 83,059
セグメント間の内部
12,042 13,675 6,019 9,295 7,052
売上高又は振替高
計 1,213,597 91,068 119,338 112,048 90,112
セグメント利益又は損失（△） 42,852 2,793 1,777 2,992 3,155
セグメント資産 800,714 53,269 64,170 54,000 77,638
その他の項目
減価償却費 34,248 1,472 3,608 3,087 4,197
のれんの償却額 584 － 566 66 －
固定資産の減損損失 － － 12,748 － －
持分法適用会社への投資額 11,556 64 － 1,493 2,772
有形固定資産及び
65,699 4,781 2,048 1,256 5,525
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 72,537 52,268 377,466 2,080,352 － 2,080,352
セグメント間の内部
51 89 93,735 141,962 △141,962 －
売上高又は振替高
計 72,589 52,358 471,201 2,222,315 △141,962 2,080,352
セグメント利益又は損失（△） △1,073 6,193 12,357 71,050 △11,826 59,224
セグメント資産 82,544 26,776 377,097 1,536,211 △18,174 1,518,037
その他の項目
減価償却費 2,401 949 6,109 56,075 3,574 59,649
のれんの償却額 － － － 1,217 － 1,217
固定資産の減損損失 － 1,179 － 13,928 － 13,928
持分法適用会社への投資額 － 294 － 16,181 － 16,181
有形固定資産及び
2,089 4,651 7,769 93,821 9,550 103,372
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△11,826百万円には、セグメント間取引消去△468百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△11,409百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメ
ージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額△18,174百万円には、セグメント間取引消去△216,338百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産198,163百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等です。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社におけ
る設備投資額等です。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、南アジア・オセアニアセグメントの持分法適用会社への投資に関して、持
分法による投資損失7,676百万円を計上しております。
－18－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,197,935 64,927 111,174 133,747 105,747
セグメント間の内部
14,868 13,214 5,959 9,942 8,991
売上高又は振替高
計 1,212,803 78,141 117,134 143,689 114,738
セグメント利益又は損失（△） 51,981 487 3,404 8,445 9,879
セグメント資産 820,901 56,668 71,553 74,711 88,248
その他の項目
減価償却費 36,236 1,667 3,191 3,020 4,609
のれんの償却額 584 94 89 65 －
固定資産の減損損失 991 217 － － －
持分法適用会社への投資額 12,140 58 － 1,500 2,194
有形固定資産及び
80,057 11,693 3,225 2,049 5,190
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 69,161 45,825 350,678 2,079,195 － 2,079,195
セグメント間の内部
78 52 97,159 150,266 △150,266 －
売上高又は振替高
計 69,239 45,877 447,837 2,229,462 △150,266 2,079,195
セグメント利益又は損失（△） △907 5,219 13,645 92,156 △14,055 78,100
セグメント資産 93,170 25,330 396,121 1,626,704 5,151 1,631,855
その他の項目
減価償却費 2,494 1,228 6,361 58,809 3,950 62,759
のれんの償却額 － － － 833 － 833
固定資産の減損損失 10,773 852 － 12,835 － 12,835
持分法適用会社への投資額 － 334 16,185 32,413 － 32,413
有形固定資産及び
2,201 1,848 7,314 113,580 19,223 132,804
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△14,055百万円には、セグメント間取引消去△364百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△13,698百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメ
ージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額5,151百万円には、セグメント間取引消去△220,986百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産226,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等です。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社におけ
る設備投資額等です。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－19－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 （円） 5,805.12 6,355.02
1株当たり当期純利益 （円） 185.06 604.79
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数か
ら控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する
期末自己株式数は124千株、期中平均株式数は96千株、当連結会計年度において信託が保有する期末
自己株式数は123千株、期中平均株式数は123千株です。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,409 56,102
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,409 56,102
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,076 92,762
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 556,506 600,707
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,041 18,194
(うち非支配株主持分(百万円)) (17,041) (18,194)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 539,465 582,512
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
92,929 91,661
式の数(千株)
－20－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、2021年6月29日開催予定の当社定時株主総会に
おける承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日（予定）を効力発生日とする当社の単独株
式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、持株会社である「NIPPON EXPRESS ホール
ディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
1．持株会社体制への移行検討の背景
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォ
ーメーションなど様々な変化への対応が急務であり、また海外においては競合であるメガフォワ
ーダーがグローバル市場においてＭ＆Ａ等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているな
ど、厳しい経営環境にあります。
こ の よ う な 経 営 環 境 の 中、「 日 通 グ ル ー プ 経 営 計 画 ２０２３ ～ 非 連 続 な 成 長 “Dynamic
Growth”～」にて掲げた長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニ
ー」の実現のためには、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業グループとしての価値
の最大化を目指すことが必要となります。
上記のような背景のもと、グループ本社機能の再構築について検討してまいりましたが、2021
年1月29日に公表いたしました「単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関する準備開始
のお知らせ」のとおり、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制への移行
が最適と判断いたしました。
2．持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
（1）グループ経営の強化
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、
グループの中長期の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値
最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたしま
す。加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの創出を促すとともに、グループ各事業の
最適化を進めます。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディな
意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。また、持株会社の支援のもと、各
社の事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企
業グループとしての持続的な成長を実現します。これらを通じて企業グループとしての価値最大
化を実現いたします。
（2）海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化
グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれな
いグローバルなグループ経営機能を確立いたします。日本起点のグローバル事業の更なる成長を
促すとともに成長領域である海外事業に経営資源の更なる配分を進め、海外起点のビジネスの拡
大を目指します。持株会社と海外地域の中心となる地域統括会社との連携によりグローバル事業
の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を確立いたします。
－21－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（3）グループ経営管理体制の高度化
持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループ各事業の「可視化」
を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築します。また、顧客起点のグルー
プ全体最適とグループシナジーによる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組
織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を促すＫＰＩを導入し評価できる仕組みを構築
するとともに、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグループで共有してこれまで以上
に活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、各事業に
おいて新たなサービスを創出する体制を整備いたします。これらを可能とするグループデータベ
ースの構築を事業のデジタル化とともに加速させます。
3．持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会
社であることは変わりませんが、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を
牽引する役割が中心となります。海外ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グローバ
ル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引いたします。物流サポート事業会社は、グルー
プ内向けサービスの機能会社とお客様向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社に
役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進いた
します。なお、2021年4月28日に公表いたしました「警備輸送事業の分社化に関する検討の開始に
ついてのお知らせ」のとおり、警備輸送事業は専門会社として日本通運から分社化することを検
討しておりますが、検討の結果、分社化を実施する場合は、時期、方法等について、決定次第お
知らせいたします。
4．移行方法・手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
（1）ステップ1：株式移転による持株会社の設立
2022年1月4日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会
社の完全子会社になります。
（2）ステップ2：株式移転による持株会社の設立後の体制（グループ会社の再編）
本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行目的の達成を十全なるものとするためのグル
ープ経営体制の構築に向け、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定
です。なお、かかる再編の詳細については会社分割等を選択肢に引き続き検討中であり、具体的
な内容及び時期につきましては、決定次第お知らせいたします。
5．本株式移転の要旨
（1）株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年 3月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年 4月28日
株式移転承認定時株主総会 2021年 6月29日
当社株式上場廃止日 2021年12月29日
持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日） 2022年 1月 4日
持株会社株式上場日 2022年 1月 4日
但し、本株式移転の手続き上の必要性、その他の事由により日程を変更することがあります。
－22－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（2）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
（3）本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
NIPPON EXPRESS
日本通運株式会社
会社名 ホールディングス株式会社
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当
社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式
1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利
益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持
株会社の普通株式1株を割り当てることといたします。
④第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関によ
る算定は行いません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 96,000,000 株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持
株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての
当社が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であり、決定次第お知らせいたしま
す。
（4）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）持株会社の上場申請に関する事項
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となります
が、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に新規上場（テクニカル上場）の申請
を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力
発生日である2022年1月4日を予定しております。
－23－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
6．本株式移転の当該会社の概要
（2021年3月31日現在）
（1）名称 日本通運株式会社
（2）所在地 東京都港区東新橋一丁目9番3号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 齋藤 充
（4）事業内容 貨物自動車運送事業
利用航空運送事業
船舶利用運送事業
内航海運業
鉄道利用運送事業
倉庫業
警備業
重量物の運搬、架設、設置およびこれに付随する事業
建設業
通関業 ほか
（5）資本金 701億75百万円
（6）設立年月日 1937年10月1日
（7）発行済株式数 96,000,000株
（8）決算期 3月31日
（9）大株主及び持株比率 ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11.0%
（発行済株式（自己株式を （信託口）
除く）の総数に対する ・株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.9%
所有株式数の割合） ・朝日生命保険相互会社 6.1%
・日通株式貯蓄会 4.1%
・損害保険ジャパン株式会社 3.9%
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 3.1%
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
・株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 2.0%
・株式会社三菱UFJ銀行 1.6%
・株式会社カストディ銀行（信託口7） 1.4%
・STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1.2%
505234
（10）最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
連結純資産（百万円） 560,444 556,506 600,707
連結総資産（百万円） 1,536,677 1,518,037 1,631,855
1株当たり連結純資産（円） 5,749.60 5,805.12 6,355.02
連結売上高（百万円） 2,138,501 2,080,352 2,079,195
連結営業利益（百万円） 79,598 59,224 78,100
連結経常利益（百万円） 85,802 57,434 81,276
連結親会社株主に帰属する
49,330 17,409 56,102
当期純利益（百万円）
1株当たり連結当期純利益（円） 515.13 185.06 604.79
1株当たり配当金（円） 155.00 155.00 185.00
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
7．本株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（1）名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
（2）所在地 東京都千代田区神田和泉町
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 齋藤 充
（4）事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
（5）資本金 701億75百万円
（6）設立年月日 2022年1月4日
（7）決算期 12月31日
（8）純資産 未定
（9）総資産 未定
（＊）上記のうち、(2)「所在地」における地番については、確定次第公表いたします。
（＊）(8)「純資産」及び(9)「総資産」は、確定次第公表いたします。
8．株式移転による会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株
式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
9．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全
親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績へ
の影響は軽微であります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,000千株（上限とする）
（3）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（4）取得期間 2021年4月30日～2021年8月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
4．参考資料
（1）連結参考資料
〇報告セグメントの明細
（単位：百万円、％）
増減
2020年度 2019年度
額 率
ロ 日 本 1,212,803 1,213,597 △ 793 △ 0.1
ジ
米 州 78,141 91,068 △ 12,927 △ 14.2
ス
テ 欧 州 117,134 119,338 △ 2,204 △ 1.8
報 ィ
告 東 ア ジ ア 143,689 112,048 31,641 28.2
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 114,738 90,112 24,626 27.3
ス
メ
上 ン 計 1,666,507 1,626,165 40,342 2.5
ト
高 警 備 輸 送 69,239 72,589 △ 3,349 △ 4.6
重 量 品 建 設 45,877 52,358 △ 6,480 △ 12.4
物 流 サ ポ ー ト 447,837 471,201 △ 23,364 △ 5.0
計 2,229,462 2,222,315 7,147 0.3
調 整 額 △ 150,266 △ 141,962 △ 8,304 －
計 2,079,195 2,080,352 △ 1,156 △ 0.1
ロ 日 本 ( 4.3 ) 51,981 ( 3.5 ) 42,852 9,128 21.3
ジ
米 州 ( 0.6 ) 487 ( 3.1 ) 2,793 △ 2,306 △ 82.6
ス
テ 欧 州 ( 2.9 ) 3,404 ( 1.5 ) 1,777 1,626 91.5
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 5.9 ) 8,445 ( 2.7 ) 2,992 5,452 182.2
告
グ
セ ク
メ
グ 南アジア・オセアニア ( 8.6 ) 9,879 ( 3.5 ) 3,155 6,723 213.1
ン ス
メ
ト
ン 計 4.5 74,197 3.3 53,572 20,625 38.5
利 ( ) ( )
ト
益
警 備 輸 送 ( △ 1.3 ) △ 907 ( △ 1.5 ) △ 1,073 165 －
(
営
業
重 量 品 建 設 ( 11.4 ) 5,219 ( 11.8 ) 6,193 △ 974 △ 15.7
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 3.0 ) 13,645 ( 2.6 ) 12,357 1,288 10.4
)
計 ( 4.1 ) 92,156 ( 3.2 ) 71,050 21,105 29.7
調 整 額 △ 14,055 △ 11,826 △ 2,228 －
計 ( 3.8 ) 78,100 ( 2.8 ) 59,224 18,876 31.9
（注） （ ）内は利益率
－26－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
〇連結（要約）損益計算書
（単位：百万円、％）
増減
2020年度 2019年度
係数 係数 額 率
自動車 352,488 17.0 378,027 18.2 △ 25,538 △ 6.8
海運 220,382 10.6 237,794 11.4 △ 17,411 △ 7.3
航空 419,425 20.2 323,196 15.5 96,228 29.8
運
事 送 倉庫・保管庫 285,133 13.7 294,817 14.2 △ 9,684 △ 3.3
業 事 警備輸送 67,457 3.2 70,398 3.4 △ 2,940 △ 4.2
別 業
売 重量品建設 67,667 3.3 73,680 3.5 △ 6,013 △ 8.2
上 その他 292,656 14.1 301,413 14.5 △ 8,757 △ 2.9
高
計 1,705,211 82.0 1,679,329 80.7 25,881 1.5
販売事業 311,772 15.0 336,712 16.2 △ 24,940 △ 7.4
その他 62,211 3.0 64,310 3.1 △ 2,098 △ 3.3
計 2,079,195 100.0 2,080,352 100.0 △ 1,156 △ 0.1
人件費 413,471 19.9 421,027 20.2 △ 7,556 △ 1.8
売 利用運送費 323,066 15.5 244,698 11.8 78,368 32.0
上
外注費 413,483 19.9 470,846 22.6 △ 57,363 △ 12.2
原
価 その他 735,867 35.4 774,477 37.2 △ 38,609 △ 5.0
計 1,885,888 90.7 1,911,049 91.9 △ 25,161 △ 1.3
売上総利益 193,307 9.3 169,303 8.1 24,004 14.2
人件費 61,910 3.0 61,198 2.9 712 1.2
その他 53,296 2.6 48,880 2.3 4,415 9.0
販売費及び一般管理費計 115,206 5.5 110,078 5.3 5,127 4.7
営業利益 78,100 3.8 59,224 2.8 18,876 31.9
受取利息 516 0.0 1,048 0.1 △ 531 △ 50.7
受取配当金 2,847 0.1 3,176 0.2 △ 328 △ 10.3
その他 5,568 0.3 5,990 0.3 △ 421 △ 7.0
営業外収益 8,933 0.4 10,214 0.5 △ 1,280 △ 12.5
支払利息 2,878 0.1 2,864 0.1 14 0.5
持分法による投資損失 38 0.0 6,660 0.3 △ 6,621 △ 99.4
その他 2,840 0.1 2,479 0.1 360 14.6
営業外費用 5,757 0.3 12,004 0.6 △ 6,246 △ 52.0
経常利益 81,276 3.9 57,434 2.8 23,842 41.5
固定資産売却益 14,020 0.7 1,831 0.1 12,188 665.3
投資有価証券売却益 15,492 0.7 2,444 0.1 13,047 533.7
その他 4,761 0.2 175 0.0 4,586 ─
特別利益 34,274 1.6 4,452 0.2 29,822 669.8
固定資産処分損 15,641 0.8 6,774 0.3 8,867 130.9
その他 15,090 0.7 16,719 0.8 △ 1,629 △ 9.7
特別損失 30,731 1.5 23,493 1.1 7,237 30.8
税金等調整前当期純利益 84,819 4.1 38,392 1.8 46,426 120.9
法人税等 27,019 1.3 19,874 1.0 7,145 36.0
当期純利益 57,799 2.8 18,518 0.9 39,281 212.1
非支配株主に帰属する当期純利益 1,697 0.1 1,109 0.1 588 53.1
親会社株主に帰属する当期純利益 56,102 2.7 17,409 0.8 38,692 222.3
売上原価 413,471 19.9 421,027 20.2 △ 7,556 △ 1.8
総人件費 販売費及び一般管理費 61,910 3.0 61,198 2.9 712 1.2
計 475,381 22.9 482,226 23.2 △ 6,844 △ 1.4
－27－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
〇2021年12月期（通期）見通し
（単位：百万円、％）
増減
2021年度 2020年度
額 率
ロ 日 本 956,000 1,212,803 － －
ジ
米 州 78,300 78,141 － －
ス
テ 欧 州 97,700 117,134 － －
報 ィ
告 東 ア ジ ア 108,400 143,689 － －
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 92,200 114,738 － －
ス
メ
上 ン 計 1,332,600 1,666,507 － －
ト
高 警 備 輸 送 51,500 69,239 － －
重 量 品 建 設 37,000 45,877 － －
物 流 サ ポ ー ト 239,400 447,837 － －
計 1,660,500 2,229,462 － －
調 整 額 △ 100,500 △ 150,266 － －
計 1,560,000 2,079,195 － －
ロ 日 本 ( 4.3 ) 40,900 ( 4.3 ) 51,981 － －
ジ
米 州 ( 3.4 ) 2,700 ( 0.6 ) 487 － －
ス
テ 欧 州 ( 4.3 ) 4,200 ( 2.9 ) 3,404 － －
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 3.2 ) 3,500 ( 5.9 ) 8,445 － －
告
グ
セ ク
メ
グ 南アジア・オセアニア ( 6.7 ) 6,200 ( 8.6 ) 9,879 － －
ン ス
メ
ト
ン 計 4.3 57,500 4.5 74,197 － －
利 ( ) ( )
ト
益
警 備 輸 送 ( 1.6 ) 800 ( △ 1.3 ) △ 907 － －
(
営
業
重 量 品 建 設 ( 11.9 ) 4,400 ( 11.4 ) 5,219 － －
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.6 ) 6,200 ( 3.0 ) 13,645 － －
)
計 ( 4.1 ) 68,900 ( 4.1 ) 92,156 － －
調 整 額 △ 12,900 △ 14,055 － －
計 ( 3.6 ) 56,000 ( 3.8 ) 78,100 － －
（注） 1. 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間と
なる2021年12月期の連結業績見通しは、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。
このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。
2. （ ）内は利益率
－28－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
〇2021年12月期（第2四半期連結累計期間）見通し
（単位：百万円、％）
2021年度 2020年度 増減
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 額 率
ロ 日 本 626,700 561,072 － －
ジ
米 州 49,700 37,312 － －
ス
テ 欧 州 62,800 52,221 － －
報 ィ
告 東 ア ジ ア 67,600 59,294 － －
セ ク
売 グ 南アジア・オセアニア 60,600 49,203 － －
ス
メ
上 ン 計 867,400 759,104 － －
ト
高 警 備 輸 送 34,300 34,304 － －
重 量 品 建 設 25,400 25,053 － －
物 流 サ ポ ー ト 148,200 207,606 － －
計 1,075,300 1,026,069 － －
調 整 額 △ 75,300 △ 61,604 － －
計 1,000,000 964,464 － －
ロ 日 本 ( 4.1 ) 25,400 ( 2.5 ) 13,815 － －
ジ
米 州 ( 3.4 ) 1,700 ( △ 0.1 ) △ 45 － －
ス
テ 欧 州 ( 4.1 ) 2,600 ( 0.9 ) 484 － －
報 ィ
セ 東 ア ジ ア ( 3.3 ) 2,200 ( 4.8 ) 2,817 － －
告
グ
セ ク
メ
グ 南アジア・オセアニア ( 7.3 ) 4,400 ( 6.5 ) 3,197 － －
ン ス
メ
ト
ン 計 4.2 36,300 2.7 20,270 － －
利 ( ) ( )
ト
益
警 備 輸 送 ( 1.7 ) 600 ( △ 2.7 ) △ 929 － －
(
営
業
重 量 品 建 設 ( 11.4 ) 2,900 ( 11.2 ) 2,817 － －
利
益
物 流 サ ポ ー ト ( 2.6 ) 3,900 ( 2.6 ) 5,387 － －
)
計 ( 4.1 ) 43,700 ( 2.7 ) 27,546 － －
調 整 額 △ 7,700 △ 6,670 － －
計 ( 3.6 ) 36,000 ( 2.2 ) 20,875 － －
（注） 1. 当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間と
なる2021年12月期の連結業績見通しは、2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。
このため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。
2. （ ）内は利益率
－29－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
○期末従業員の推移
（単位：人、％）
2021年3月末 2020年3月末 増減
率
ロジスティクス 60,822 61,917 △ 1,095 △ 1.8
警備輸送 6,555 6,674 △ 119 △ 1.8
重量品建設 846 834 12 1.4
物流サポート 3,990 3,963 27 0.7
全社（共通） 153 161 △ 8 △ 5.0
合計 72,366 73,549 △ 1,183 △ 1.6
○設備の状況
（単位：百万円） 主な実施内容 （単位：百万円）
2020年度実施額 会社名 金額 内容
車両運搬具 12,870 医薬品専用倉庫建設 31,778百万円
建物 58,491 日本通運 83,107 日本通運グループ統合拠点 7,731百万円
土地 885 新・国際航空貨物基幹システム 3,930百万円、他
リース資産 11,860 米国日本通運 1,715 ハンツビル・ロジスティクスセンター建設
その他 38,895 米国日本通運 1,365 シカゴ・ロジスティクスセンター建設
合計 123,002 ※日本通運の金額は、リース資産を含んでおりません。
※医薬品専用倉庫については、2021年3月31日に公表いたしました「固定資産の
譲渡及び特別損失の計上について」のとおり当該拠点を譲渡し、別途締結した
賃貸借契約に基づき、使用しております。
（単位：百万円） 主な計画 （単位：百万円）
2021年度計画 会社名 金額 内容
車両運搬具 13,500 日本通運グループ統合拠点 15,051百万円
日本通運 55,000
建物 23,000 新・国際航空貨物基幹システム 5,213百万円、他
土地 0 オランダ日本通運 1,515 スキポールトレードパーク内倉庫建設
リース資産 5,500 ※日本通運の金額は、リース資産を含んでおりません。
その他 28,000
合計 70,000
－30－
日本通運㈱（9062）2021年3月期 決算短信
（2）個別参考資料
〇2021年3月期 売上高及び営業費用の明細
（単位：百万円、％）
増 減
2020年度 2019年度
係数 係数 額 率
鉄 道 事 業 70,999 6.3 78,214 7.0 △ 7,214 △ 9.2
小 口 貨 物 事 業 41,637 3.7 43,995 3.9 △ 2,358 △ 5.4
自
動 自 動 車 事 業 183,305 16.4 190,649 17.1 △ 7,344 △ 3.9
車
合 計 224,942 20.1 234,644 21.0 △ 9,702 △ 4.1
海 運 事 業 93,114 8.3 96,678 8.6 △ 3,564 △ 3.7
売
港 湾 事 業 62,382 5.6 68,247 6.1 △ 5,864 △ 8.6
海
合 計 155,497 13.9 164,926 14.7 △ 9,428 △ 5.7
（ 輸 出 ） （ 57,961 ） － （ 62,403 ） － （ △ 4,441 ） （ △ 7.1 ）
運
（ 輸 入 ） （ 48,842 ） － （ 50,314 ） － （ △ 1,472 ） （ △ 2.9 ）
（国内・その他） （ 48,693 ） － （ 52,208 ） － （ △ 3,514 ） （ △ 6.7 ）
上 合 計 217,158 19.4 178,463 15.9 38,694 21.7
航 （ 輸 出 ） （ 120,187 ） － （ 80,228 ） － （ 39,958 ） （ 49.8 ）
（ 輸 入 ） （ 28,798 ） － （ 25,287 ） － （ 3,511 ） （ 13.9 ）
空
（国内・その他） （ 68,172 ） － （ 72,947 ） － （ △ 4,774 ） （ △ 6.5 ）
倉 庫 ・ 保 管 庫 事 業 138,788 12.4 139,206 12.4 △ 418 △ 0.3
工 場 内 事 業 53,465 4.8 50,724 4.5 2,740 5.4
高
引 越 ・ 移 転 事 業 48,919 4.3 60,355 5.4 △ 11,435 △ 18.9
警 備 輸 送 事 業 67,484 6.0 70,420 6.3 △ 2,936 △ 4.2
重 機 建 設 事 業 62,515 5.6 68,889 6.2 △ 6,373 △ 9.3
そ の 他 事 業 80,942 7.2 73,352 6.6 7,589 10.3
総 計 1,120,712 100.0 1,119,197 100.0 1,514 0.1
総 人 件 費 257,987 23.0 258,873 23.1 △ 885 △ 0.3
鉄 道 利 用 費 38,704 3.4 42,903 3.8 △ 4,199 △ 9.8
利
用 船 舶 利 用 費 32,211 2.9 32,761 2.9 △ 550 △ 1.7
営 運
送 航 空 利 用 費 75,710 6.8 45,359 4.1 30,350 66.9
業 費
合 計 146,626 13.1 121,024 10.8 25,601 21.2
費 外 注 費 438,769 39.1 471,244 42.1 △ 32,474 △ 6.9
償 却 金 30,780 2.7 28,509