9062 日通 2021-01-29 15:00:00
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 29 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第１部）
問合せ先責任者 広報部長 長谷川 浩
(TEL 03-6251-1111)
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ
当社は、2019 年 12 月 20 日付「グループ経営体制変更に関する検討開始についてのお知らせ」
の公表以降、各種検討を重ねた結果、本日開催の取締役会において、2021 年 6 月下旬開催予定の当
社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022 年 1 月 4 日（予定）を効力発生日
とする当社の単独株式移転（以下、本株式移転）により、純粋持株会社（以下、持株会社）を設立
し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議いたしましたので、下
記の通りお知らせいたします。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
記
１．持株会社体制への移行検討の背景
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォ
ーメーションなど様々な変化への対応が急務であり、また海外においては競合であるメガフォワ
ーダーがグローバル市場において M&A 等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているな
ど、厳しい経営環境にあります。
「日通グループ経営計画 2023～非連続な成長
このような経営環境の中、 “Dynamic Growth”～」
にて掲げた長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現の
ためには、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業グループとしての価値の最大化を目
指すことが必要となります。
上記のような背景のもと、グループ本社の再構築について検討してまいりましたが、本日開催
の取締役会において、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制への移行を
決議いたしました。なお、本株式移転に関する事項が確定次第、株式移転計画の決定に関する取
締役会決議を行う予定であり、具体的な内容については決定次第お知らせいたします。
２．持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
A. グループ経営の強化
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、
グループの中長期の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値
最大化を実現する資源の再配分と機能 制度設計を進め、
・ グループの成長戦略を牽引いたします。
加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの創出を促すとともに、グループ各事業の最適
化を進めます。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディな意思
決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。また、持株会社の支援のもと、各社の
事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グ
ループとしての持続的な成長を実現します。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を
実現いたします。
B. 海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化
グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれな
いグローバルなグループ経営機能を確立いたします。日本起点のグローバル事業の更なる成長を
促すとともに成長領域である海外事業に経営資源の更なる配分を進め、海外起点のビジネスの拡
大を目指します。持株会社と海外地域の中心となる地域統括会社との連携によりグローバル事業
の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を確立いたします。
C. グループ経営管理体制の高度化
持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループ各事業の「可視化」
を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築します。また、顧客起点のグルー
プ全体最適とグループシナジーによる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組
織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を促す KPI を導入し評価できる仕組みを構築す
るとともに、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグループで共有してこれまで以上に
活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、各事業にお
いて新たなサービスを創出する体制を整備いたします。これらを可能とするグループデータベー
スの構築を事業のデジタル化とともに加速させます。
３．持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会
社であることは変わりませんが、日本国内ロジスティクス事業および日本起点のグローバル事業
を牽引する役割が中心となります。海外ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グロー
バル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引いたします。物流サポート事業会社は、グル
ープ内向けサービスの機能会社とお客様向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社
に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進い
たします。なお、グループ体制の詳細は現在検討中であり、決定次第お知らせいたします。
持株会社
機能子会社
（グループ向けサービス会社）
日本通運株式会社 海外各地域統括会社 物流サポート事業子会社
日本国内各物流事業会社 海外各物流事業子会社 各物流事業関連会社 等
事業会社
４．持株会社体制への移行方法及び持株会社の概要等
持株会社体制への移行方法は、当社を株式移転完全子会社、新設する持株会社を完全親会社と
する単独株式移転方式によります。これにより当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の
皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取引所（以下「東京
証券取引所」といいます。）市場第一部に新規上場（テクニカル上場）の申請を行うことを予定し
ておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針です。上場日は東京証券取引所の審査によ
りますが、本株式移転の効力発生日である 2022 年 1 月 4 日を予定しております。
なお、本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）、設立する持株会社の商号及び体制、その
他詳細事項につきましては、今後決定次第、速やかにお知らせいたします。
５．本株式移転に関する日程と持株会社体制への移行スケジュール
株式移転計画承認取締役会 2021 年 4 月下旬
株式移転承認定時株主総会 2021 年 6 月下旬
当社株式上場廃止日 2021 年 12 月 29 日
持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日） 2022 年 1 月 4 日
持株会社株式上場日 2022 年 1 月 4 日
但し、本株式移転の手続き上の必要性、その他の事由により日程を変更することがあります。
以 上