9062 日通 2021-01-18 15:00:00
日通商事株式会社のリース事業における事業提携に伴う吸収分割および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 18 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード：9062、東証第一部）
問合せ先 広 報 部 長 長谷川 浩
（TEL. 03–6251–1111）
日通商事株式会社のリース事業における事業提携に伴う
吸収分割および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ
当社は、2021 年 1 月 18 日開催の取締役会において、当社グループにおけるリース事業
のさらなる成長・発展を目的として、当社の連結子会社である日通商事株式会社（社長：竹
津久雄、以下「日通商事」）のリース事業（以下「対象事業」）を吸収分割により分割準備会
社（「日通リース＆ファイナンス株式会社（予定）（以下「新設会社」）に承継（以下「本
」 ）
吸収分割」）させたうえで、新設会社の株式の一部を東京センチュリー株式会社（以下「東
京センチュリー」
）および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）へ譲渡（以下
「本株式譲渡」）することを決議し、株式譲渡に関する契約（以下「本株式譲渡契約」）を締
結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
本株式譲渡において、発行済株式数の 49%に相当する新設会社の普通株式を東京センチ
ュリーへ譲渡するとともに、発行済株式数の 2%に相当する新設会社の優先株式を損保ジャ
パンへ譲渡することになります。
なお、本吸収分割および本株式譲渡は、必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにそ
の他本吸収分割および本株式譲渡に際して必要な承認等の取得等を前提としております。
記
1. 事業提携の背景と目的
日通商事は、1964 年に当社傘下の商事・保険代理・自動車整備・自動車販売の各事業会
社を結合し発足いたしました。その後、幾多の変遷を経ながら当社グループの中核会社とし
て成長し、現在対象事業を含む全 8 事業部門において日本国内で 186 拠点、海外に現地法
人 12 社を構え、「高機能複合商社」としてさらなる発展を目指しております。
現在、当社グループは創立 100 周年に向けた 2037 年ビジョンとして「グローバル市場で
存在感を持つロジスティクスカンパニー」を標榜する中で、顧客（産業）軸・事業軸・エリ
ア軸の 3 軸アプローチを強力に推進し、強みである日本で培った顧客基盤・事業のグロー
バルな成長の実現に取り組んでおります。
対象事業においても、当社グループのみならず官公庁・自治体を始めとした当社グループ
外への取引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤
を活かして、相応の規模感を持ちながら堅実に成長して参りました。
対象事業のさらなる成長・発展のために、既存の堅固な経営基盤をもとに、高度な審査体
制・機能を有し、多様な金融・サービスを提供する東京センチュリーと提携することで、相
互の顧客基盤、事業ノウハウおよびファイナンス提供力を活かしたシナジーの実現と事業
強化を図ることができると考えております。
東京センチュリーとの提携により、人材（財）の活用・強化やリスクマネジメントの高度
化等を通じた経営基盤の強化と商材および販路の拡大等を通じたビジネス領域の強化・拡
大を実現することで、お客様や地域社会のニーズを的確に捉え、
「これまで培ってきたビジ
ネスノウハウと専門的な金融の知見を組み合わせて、社会・顧客の発展に役立つサービス・
商品を提供できる企業」への成長を図って参ります。
2. 事業提携の内容
当社は、日通商事のリース事業を当社が新たに設立する新設会社に対して、分割型吸収分
割の方法により承継させた後、発行済株式数の 49%に相当する新設会社の普通株式を東京
センチュリーへ譲渡するとともに、発行済株式数の 2%に相当する新設会社の優先株式を損
保ジャパンへ譲渡することにより、新設会社を合弁会社化いたします。
東京センチュリーと提携することで、当社グループが有する信用力や多様な顧客基盤、日
通商事が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有するアセット
の価値評価や管理能力等に関するノウハウとその提供能力を融合させることにより、新設
会社の企業価値向上を目指しております。
また、損保ジャパンとの間で対象事業においてこれまで築いてきた関係を維持・発展させ
ることを目的として、当社と取引のある損保ジャパンに対して新設会社の株式を譲渡いた
します。
本株式譲渡を通じて当社グループのバランスシートをスリム化したうえで、当社グルー
プが今後注力する成長分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを新設会社か
ら提供することにより、当社グループの資産の有効活用および資本効率の向上にも取り組
んで参ります。
3. 当事会社の概要
(1) 当社の概要
① 名 称 日本通運株式会社
② 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 充
自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、
利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラント
④ 事 業 内 容
の輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流
事業全般および関連事業
⑤ 資 本 金 70,175 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1937 年 10 月 1 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10.7%
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.7%
朝日生命保険相互会社 6.0%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社 4.5%
大 株 主 と 持 株 比 率
⑦ 日本カストディ銀行
（2020 年 9 月 30 日現在）
日通株式貯蓄会 4.1%
損害保険ジャパン株式会社 3.8%
株式会社日本カストディ銀行（信託口 4） 2.0%
株式会社日本カストディ銀行（信託口 9） 1.8%
株式会社三菱 UFJ 銀行 1.6%
株式会社日本カストディ銀行（信託口 5） 1.5%
⑧ 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
総資産 1,517,060 1,536,677 1,518,037
純資産 547,494 560,444 556,506
1 株当たり純資産（円） 5,519.09 5,749.60 5,805.12
売上高 1,995,317 2,138,501 2,080,352
営業利益 70,269 79,598 59,224
経常利益 74,395 85,802 57,434
親会社株主に帰属する当期純
6,534 49,330 17,409
利益
1 株当たり当期純利益（円） 68.06 515.13 185.06
1 株当たり配当金（円） 120.00 155.00 155.00
（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
(2) 東京センチュリーの概要
① 名 称 東京センチュリー株式会社
② 所 在 地 東京都千代田区神田練塀町 3 番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野上 誠
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事
④ 事 業 内 容
業、国際事業
⑤ 資 本 金 81,129 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1969 年 7 月 1 日
伊藤忠商事株式会社 30.1%
日本土地建物株式会社 12.9%
日本電信電話株式会社 10.1%
ケイ・エス・オー株式会社 8.4%
株式会社みずほ銀行 3.8%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.6%
大 株 主 と 持 株 比 率
⑦ 清和綜合建物株式会社 3.3%
（2020 年 9 月 30 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2.2%
（信託口）
日本生命保険相互会社 1.8%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
オリエントコーポレーション口 再信託 1.6%
受託者 株式会社日本カストディ銀行
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社の連結子会社である日通商事
株式会社との間で業務提携が締結
されております。また、当社およ
⑧ 当 事 者 間 の 関 係 取引関係
び当社グループとの間で事務機等
の賃貸借取引等の取引を行ってお
ります。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
⑨ 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
総資産 3,755,127 4,086,513 5,608,556
純資産 456,036 524,372 660,145
1 株当たり純資産（円） 3,750.35 4,039.68 4,543.43
売上高 1,012,200 1,067,612 1,166,599
営業利益 73,744 77,721 88,346
経常利益 79,031 86,337 91,126
親会社株主に帰属する当期純
51,324 52,271 56,303
利益
1 株当たり当期純利益（円） 486.09 494.93 524.96
1 株当たり配当金（円） 114.00 124.00 136.00
（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
(3) 損保ジャパンの概要
① 名 称 損害保険ジャパン株式会社
② 所 在 地 東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 1 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西澤 敬二
④ 事 業 内 容 損害保険業
⑤ 資 本 金 70,000 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1944 年 2 月 12 日
大 株 主 と 持 株 比 率
⑦ SOMPO ホールディングス株式会社 100.0%
（2020 年 3 月 31 日現在）
当社の発行済株式数の 3.8%に相
当する株式を損害保険ジャパン株
式会社が保有しており、SOMPO
資本関係 ホールディングス株式会社の発行
済株式数の 2.2%に相当する株式
を当社が保有しております（いず
れも 2020 年 9 月 30 日現在）。
⑧ 当 事 者 間 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
当社と当社の連結子会社である日
通商事株式会社との間でそれぞれ
代理店委託契約が締結されており
取引関係 ます。また、当社および当社グル
ープとの間で保険引受等および倉
庫業務等の受託等を行っておりま
す。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
⑨ 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
総資産 8,949,190 8,776,390 8,542,050
純資産 1,590,385 1,407,081 1,247,862
1 株当たり純資産（円） 1,588.05 1,408.17 1,252.86
経常収益 3,332,883 3,214,651 3,222,880
経常利益 139,088 190,313 187,124
親会社株主に帰属する当期純
140,550 149,112 127,399
利益
1 株当たり当期純利益（円） 142.82 151.52 129.46
（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
(4) 日通商事の概要
① 名 称 日通商事株式会社
② 所 在 地 東京都港区海岸一丁目 14 番 22 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹津 久雄
物流関連商品・包装資材、物流機器・建設資材、石油、
LP ガスの販売、リース、保険代理店、車両建設機械
④ 事 業 内 容 整備・トレーラ製作 架装・コンテナ製作、ロジステ
ィクス・サポート（輸出梱包、国際調達） 不動産賃貸
、
等
⑤ 資 本 金 4,000 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1958 年 10 月 20 日
大 株 主 と 持 株 比 率
⑦ 日本通運株式会社 100.0%
（2020 年 9 月 30 日現在）
（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(5) 新設会社の概要
① 名 称 日通リース＆ファイナンス株式会社（予定）
② 所 在 地 東京都港区海岸一丁目 14 番 22 号（予定）
日通商事株式会社および東京センチュリー株式会社
③ 代表者の役職・氏名
から 1 名ずつ選任する予定です。
④ 事 業 内 容 リース事業
⑤ 資 本 金 1,000 百万円（予定）
⑥ 設 立 年 月 日 2021 年 1 月 15 日
⑦ 決 算 期 12 月 31 日（予定）
日本通運株式会社 49.0%
大 株 主 と 持 株 比 率
⑧ 東京センチュリー株式会社 49.0%
（2021 年 3 月 31 日時点）
損害保険ジャパン株式会社 2.0%
（注） 2021 年 3 月 31 日時点（予定）。
4. 日程
① 新設会社設立日 2021 年 1 月 15 日
② 当社取締役会決議日 2021 年 1 月 18 日
③ 本株式譲渡契約締結日 2021 年 1 月 18 日
④ 本吸収分割効力発生日 2021 年 3 月 31 日（予定）
⑤ 本株式譲渡日 2021 年 3 月 31 日（予定）
5. 今後の見通し
当社グループの 2021 年 3 月期通期連結業績予想に与える影響については、現在精査
中でありますので、当該予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表いたします。
以 上