2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 日本ロジテム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9060 ＵＲＬ http://www.logitem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中西 弘毅
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）川口 要 ＴＥＬ 03-3433-6711
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,174 8.8 138 △27.1 139 △23.8 90 △13.9
2021年３月期第１四半期 13,033 1.8 189 △17.7 182 △17.3 105 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 360百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △34百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 66.14 －
2021年３月期第１四半期 76.80 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 42,815 12,104 28.1 8,806.39
2021年３月期 42,167 11,825 27.8 8,569.63
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,050百万円 2021年３月期 11,726百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 56,000 3.8 850 0.5 800 △8.0 480 5.7 350.79
（注）直近に公表されている業績予想から修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 1,383,310株 2021年３月期 1,383,310株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 14,967株 2021年３月期 14,967株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,368,343株 2021年３月期１Ｑ 1,368,352株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
日本ロジテム㈱（9060） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本ロジテム㈱（9060） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や
各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、変異株の感染拡大等に対する懸念から
依然として経済活動の抑制を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物を中心とする底堅い輸送需要もあり荷
動きに改善傾向がみられるものの、緩やかな回復に留まっており、燃料価格や人件費等の上昇が収
益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じ
ながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づく
り」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、４月に「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県
平塚市）を開設し、両拠点の円滑な立ち上げに注力するとともに、各エリアにおける営業体制の最
適化に取り組みました。また、物流現場の省人化・効率化を図るため、先端技術（AI・IoT等）を
活用した物流機器である追従型AGV（無人搬送車）を導入いたしました。
海外につきましては、感染症の再拡大に加えて世界的なコンテナ不足等の影響により国際物流が
停滞する状況に対応しながら、ベトナムおよびタイにおいて前連結会計年度に開設した拠点の安定
稼働を図るなど、各進出地域における営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点を軸に通販関連や食品の取扱量が
増加したこと、１回目の緊急事態宣言下にあった前年同期と比較してインテリア等の荷動きが回復
したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、自社倉庫の仕様変更による
工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生し、アセット事業の利益率が悪化したことなどから、減
益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は141億74百万円（前年同期比8.8％増）、営業
利益は１億38百万円（同27.1%減）、経常利益は１億39百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は90百万円（同13.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により通販関連やインテリアの輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送
業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、61億67百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は、５億32百万
円（同29.0％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.5％を占めております。
②センター事業
新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、前連結会計年度に行った料金改定の効果があ
ったことに加えて、倉庫内作業の効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、セ
グメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、31億91百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、16百万円
（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。
③アセット事業
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日本ロジテム㈱（9060） 2022年３月期 第１四半期決算短信
営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、
増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の変更に伴う自社倉庫の仕様変更によ
る工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、32億72百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は、46百万円
（同83.9％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。
④その他事業
得意先工場内における業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨
物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、15億43百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、２億14百万
円（同25.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9％を占めております。
(2）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加し、132億53百万円となりました。固
定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が１億29百万円および敷金及び保証金が１億
13百万円増加したこと等により３億７百万円増加し、295億61百万円となりました。この結果、総
資産は前連結会計年度末に比べて６億47百万円増加し、428億15百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払費用が５億94百万円増加したこと等により８億12百
万円増加し、153億66百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金
が３億42百万円減少したこと等により４億43百万円減少し、153億44百万円となりました。この結
果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、３億68百万円増加し、307億10百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、非支配株主持分が44百万円減少したものの、為替換
算調整勘定が２億90百万円増加したこと等により２億78百万円増加し、121億４百万円となりまし
た。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では業績は概ね計画どおりに推移しており、2021年５月14日に公表しました2022年３月
期の連結業績予想の修正はありません。
今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
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日本ロジテム㈱（9060） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,399,004 3,245,977
受取手形及び営業未収入金 7,297,151 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 7,400,786
その他 2,218,747 2,608,148
貸倒引当金 △1,029 △1,132
流動資産合計 12,913,873 13,253,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,956,241 4,212,403
土地 6,516,130 6,516,130
リース資産（純額） 6,386,628 6,232,150
その他（純額） 1,931,487 1,958,885
有形固定資産合計 18,790,488 18,919,570
無形固定資産 942,450 961,596
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,442,143 6,555,368
その他 3,152,911 3,197,891
貸倒引当金 △74,415 △73,057
投資その他の資産合計 9,520,639 9,680,203
固定資産合計 29,253,578 29,561,369
資産合計 42,167,452 42,815,150
負債の部
流動負債
営業未払金 3,172,597 2,998,478
短期借入金 7,654,494 8,160,219
賞与引当金 406,167 135,416
その他 3,320,429 4,072,136
流動負債合計 14,553,689 15,366,250
固定負債
長期借入金 7,643,881 7,301,105
リース債務 5,758,948 5,597,179
役員退職慰労引当金 213,629 217,477
退職給付に係る負債 235,031 241,406
その他 1,936,748 1,987,222
固定負債合計 15,788,239 15,344,390
負債合計 30,341,929 30,710,641
純資産の部
株主資本
資本金 3,145,955 3,145,955
資本剰余金 3,190,072 3,190,072
利益剰余金 5,566,938 5,602,710
自己株式 △37,498 △37,498
株主資本合計 11,865,467 11,901,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,889 112,808
為替換算調整勘定 △772,182 △481,738
退職給付に係る調整累計額 535,022 517,847
その他の包括利益累計額合計 △139,270 148,916
非支配株主持分 99,327 54,353
純資産合計 11,825,523 12,104,508
負債純資産合計 42,167,452 42,815,150
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 13,033,048 14,174,358
営業原価 12,196,836 13,364,104
営業総利益 836,212 810,253
販売費及び一般管理費
人件費 418,247 424,310
その他 228,702 247,915
販売費及び一般管理費合計 646,950 672,225
営業利益 189,262 138,027
営業外収益
受取利息 5,716 1,718
受取配当金 1,192 1,228
受取手数料 2,975 2,921
持分法による投資利益 7,281 13,955
為替差益 － 8,989
その他 16,066 10,242
営業外収益合計 33,231 39,055
営業外費用
支払利息 35,763 36,232
為替差損 1,463 －
その他 2,619 1,671
営業外費用合計 39,846 37,904
経常利益 182,646 139,179
特別利益
固定資産売却益 19,592 42,090
特別利益合計 19,592 42,090
特別損失
固定資産除売却損 407 6,887
投資有価証券評価損 12,500 －
特別損失合計 12,907 6,887
税金等調整前四半期純利益 189,331 174,382
法人税、住民税及び事業税 44,132 146,609
法人税等調整額 40,215 △66,394
法人税等合計 84,347 80,214
四半期純利益 104,984 94,167
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△105 3,662
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,090 90,505
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 104,984 94,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,611 14,982
為替換算調整勘定 △120,612 243,945
退職給付に係る調整額 △4,127 △17,175
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,636 24,630
その他の包括利益合計 △138,988 266,384
四半期包括利益 △34,003 360,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,450 348,211
非支配株主に係る四半期包括利益 3,446 12,339
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
これにより、輸出入貨物取扱事業における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に
収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益および期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営
業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２ 計上額
運送事業
センター事業 アセット事業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 5,601,752 2,965,501 3,058,103 11,625,357 1,407,690 13,033,048 － 13,033,048
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △6,964 －
又は振替高
計 5,601,752 2,965,501 3,065,068 11,632,322 1,407,690 13,040,013 △6,964 13,033,048
セグメント利益又は損失
412,729 △35,733 288,509 665,505 170,375 835,881 △646,618 189,262
（△）
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,618千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分し
ていない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に
係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２ 計上額
運送事業
センター事業 アセット事業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 6,167,051 3,191,471 3,272,788 12,631,311 1,543,046 14,174,358 － 14,174,358
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △6,964 －
又は振替高
計 6,167,051 3,191,471 3,279,753 12,638,276 1,543,046 14,181,322 △6,964 14,174,358
セグメント利益 532,535 16,697 46,317 595,550 214,541 810,092 △672,064 138,027
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△672,064千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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