9060 J-日ロジテム 2020-05-25 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月25日
上場会社名 日本ロジテム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9060 URL http://www.logitem.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)中西 弘毅
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員経理部長 (氏名)川口 要 TEL 03-3433-6711
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 52,767 6.8 1,113 167.9 1,224 173.3 612 673.3
2019年3月期 49,395 8.3 415 130.2 448 169.3 79 △59.0
(注)包括利益 2020年3月期 391百万円 (-%) 2019年3月期 △163百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 447.41 - 5.6 3.2 2.1
2019年3月期 57.86 - 0.7 1.2 0.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 45百万円 2019年3月期 43百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 38,230 11,190 29.0 8,100.14
2019年3月期 38,071 10,902 28.3 7,887.31
(参考)自己資本 2020年3月期 11,084百万円 2019年3月期 10,792百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,617 △1,110 △1,225 3,058
2019年3月期 1,412 △1,098 △567 2,781
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 40.00 - 40.00 80.00 109 138.3 1.0
2020年3月期 - 40.00 - 40.00 80.00 109 17.9 1.0
2021年3月期(予想) - 40.00 - 40.00 80.00 -
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難であることから、未定としております。今後、算定が可能となった段階で速やかにお知らせいたしま
す。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 1,383,310株 2019年3月期 1,383,310株
② 期末自己株式数 2020年3月期 14,922株 2019年3月期 14,909株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,368,398株 2019年3月期 1,368,423株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は2020年5月末日頃に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 17
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 19
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、相次ぐ自然災
害や消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け、景
気が急減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコスト
が上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しい
ものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本
戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
国内につきましては、ニーズに応じて自社車両の増強や倉庫機能の強化を行い、通販関連をはじ
めとした得意先との取引深耕を図りました。また、市場動向や新規得意先の獲得状況等を踏まえ、
複数の新たな営業拠点を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。さら
に、事業環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを推進いたしました。海外につきまして
は、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整
備を進めました。また、グループ各社の連携による積極的な営業活動を展開し、タイを軸にミャン
マーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大
を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、市場規模の拡大が続く通販関連の取扱量が
増加したこと、食品やインテリア関連の得意先の新たな物流ニーズ取り込みにより取引が拡大した
ことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率
化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増
益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、可能な限りの感染予防措置を講じた上で事業
活動を継続しており、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的なものとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は527億67百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益
は11億13百万円(同167.9%増)、経常利益は12億24百万円(同173.3%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は6億12百万円(同673.3%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗
したこと、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、228億18百万円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益は、14
億93百万円(同9.6%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.2%を占めております。
②センター事業
通販関連およびインテリア関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や
作業習熟度の向上に加えて自動化設備等を導入したことにより、倉庫内作業の効率化が一層進んだ
ことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、121億73百万円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益は、4
億23百万円(同240.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得
やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となり
ました。
その結果、営業収益は、118億11百万円(前連結会計年度比5.5%増)、セグメント利益は、11億
56百万円(同15.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。
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④その他事業
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大した
こと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどか
ら、減益となりました。
その結果、営業収益は、59億65百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は、5億
75百万円(同13.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.3%を占めております。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億82百万円および
受取手形及び営業未収入金が2億58百万円増加したこと等により、122億37百万円(前連結会計年
度末比4億95百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億93百万円減少したもの
の、敷金及び保証金が2億48百万円増加したこと等により259億93百万円(前連結会計年度末比3
億36百万円減)となりました。これらにより、総資産は382億30百万円(前連結会計年度末比1億
58百万円増)となりました。
流動負債は、営業未払金が2億57百万円および未払法人税等が2億25百万円増加したこと等によ
り135億47百万円(前連結会計年度末比4億25百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金
が4億51百万円減少したこと等により134億91百万円(前連結会計年度末比5億55百万円減)とな
りました。これらにより、負債合計は270億39百万円(前連結会計年度末比1億29百万円減)とな
りました。
純資産は、その他の包括利益累計額が2億11百万円減少したものの、利益剰余金が5億2百万円
増加したこと等により、111億90百万円(前連結会計年度末比2億88百万円増)となり、自己資本
比率は29.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて2億76百万円増加し、当連結会計年度末は30億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億17百万円(前連結会計年度比12億4百万円増)となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が10億53百万円および減価償却費が17億14百万円あったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億10百万円(前連結会計年度は10億98百万円の資金の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億43百万円あったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、12億25百万円(前連結会計年度は5億67百万円の資金の減少)
となりました。これは主にリース債務の返済による支出が8億29百万円あったことによるものであ
ります。
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 27.9 29.2 28.9 28.3 29.0
時価ベースの
11.2 11.2 11.2 10.8 13.2
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
1,535.5 1,092.8 1,451.4 1,368.7 722.0
有利子負債比率(%)
インタレスト・
8.6 12.7 10.2 10.2 18.5
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での経済の落
ち込みやその長期化が懸念されることから、厳しい事業環境となる見込みであります。
当社グループにおきましては、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、荷動きが低迷す
ることにより、国内外において取扱量減少の影響を受けることが想定されます。引き続き徹底した
感染症対策に取り組み、従業員の安全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たす
べく事業活動を継続してまいります。
2021年3月期の業績予想につきましては、上記感染症の収束時期が不透明な状況にある中で、そ
の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今
後、算定が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、
財務体質の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、1株につき40円を予定しております。なお、2019年9月30日
を基準日として1株につき中間配当金40円を実施しており、当期の年間配当金につきましては、1
株につき80円となる予定であります。
次期の年間配当金につきましては、1株につき80円(中間配当金40円、期末配当金40円)を予定
しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くが、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調
達の必要性も乏しいこと及びIFRS適用の体制整備の負担等を考慮し、日本基準を適用しています。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,460,738 3,743,062
受取手形及び営業未収入金 ※6 6,668,513 6,926,764
たな卸資産 ※4 78,070 ※4 109,124
前払金 20,261 31,234
前払費用 1,021,167 1,023,393
その他 494,372 404,654
貸倒引当金 △1,234 △1,172
流動資産合計 11,741,889 12,237,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 15,086,875 ※2 15,161,784
減価償却累計額 △11,572,199 △11,613,048
建物及び構築物(純額) 3,514,676 3,548,736
機械装置及び運搬具 4,446,865 4,692,608
減価償却累計額 △3,192,988 △3,398,867
機械装置及び運搬具(純額) 1,253,876 1,293,740
工具、器具及び備品 906,092 928,828
減価償却累計額 △621,983 △668,878
工具、器具及び備品(純額) 284,108 259,949
土地 ※2 6,808,054 ※2 6,466,972
リース資産 8,680,152 8,910,800
減価償却累計額 △3,463,825 △3,869,227
リース資産(純額) 5,216,326 5,041,572
建設仮勘定 213,060 185,668
有形固定資産合計 17,290,104 16,796,641
無形固定資産 ※2 932,167 ※2 972,298
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,058,288 ※1 1,037,038
長期前払費用 285,984 208,454
退職給付に係る資産 711,998 561,771
繰延税金資産 39,113 135,078
敷金及び保証金 5,600,935 5,849,518
その他 493,566 511,115
貸倒引当金 △82,218 △78,492
投資その他の資産合計 8,107,669 8,224,483
固定資産合計 26,329,941 25,993,422
資産合計 38,071,831 38,230,484
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,760,299 3,017,334
短期借入金 ※2,※5 2,985,710 ※2,※5 2,923,680
1年内返済予定の長期借入金 ※2 3,424,925 ※2 3,674,511
リース債務 816,890 876,400
未払費用 1,481,451 1,303,366
未払法人税等 157,961 383,252
賞与引当金 344,533 370,136
その他 1,150,252 999,196
流動負債合計 13,122,024 13,547,878
固定負債
長期借入金 ※2 7,172,477 ※2 6,720,929
リース債務 4,932,271 4,699,309
繰延税金負債 4,970 2,857
役員退職慰労引当金 178,273 198,239
退職給付に係る負債 185,591 204,332
資産除去債務 145,296 204,179
長期預り保証金 ※2 1,407,017 ※2 1,434,377
その他 21,183 27,533
固定負債合計 14,047,081 13,491,758
負債合計 27,169,105 27,039,637
純資産の部
株主資本
資本金 3,145,955 3,145,955
資本剰余金 3,190,072 3,190,072
利益剰余金 4,719,692 5,222,449
自己株式 △37,215 △37,283
株主資本合計 11,018,504 11,521,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,136 43,234
為替換算調整勘定 △531,127 △543,243
退職給付に係る調整累計額 238,483 62,948
その他の包括利益累計額合計 △225,507 △437,060
非支配株主持分 109,727 106,714
純資産合計 10,902,725 11,190,846
負債純資産合計 38,071,831 38,230,484
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 49,395,532 52,767,949
営業原価 46,238,871 49,117,665
営業総利益 3,156,661 3,650,284
販売費及び一般管理費
人件費 1,651,743 1,568,468
(うち賞与引当金繰入額) 37,945 36,504
(うち役員退職慰労引当金繰入額) 25,485 24,454
(うち退職給付費用) 33,841 27,114
旅費及び交通費 138,353 123,658
交際費 127,404 64,187
広告宣伝費 18,992 17,561
施設使用料 144,139 136,744
減価償却費 54,025 41,894
租税公課 141,554 151,194
募集費 13,847 19,112
支払手数料 277,565 239,952
貸倒引当金繰入額 1,408 △188
その他 172,087 174,267
販売費及び一般管理費合計 2,741,123 2,536,853
営業利益 415,537 1,113,430
営業外収益
受取利息 30,563 30,106
受取配当金 7,861 8,999
受取手数料 16,602 14,500
持分法による投資利益 43,913 45,386
リサイクル材売却収入 34,749 30,789
違約金収入 - 40,105
営業譲渡益 - 28,000
その他 59,111 65,045
営業外収益合計 192,800 262,933
営業外費用
支払利息 135,682 139,347
為替差損 13,323 4,852
その他 11,074 7,216
営業外費用合計 160,080 151,416
経常利益 448,256 1,224,948
特別利益
固定資産売却益 ※1 129,044 ※1 111,302
その他 20,785 -
特別利益合計 149,830 111,302
特別損失
固定資産除売却損 ※2 10,214 ※2 38,950
投資有価証券評価損 - 30,799
減損損失 ※3 148,986 ※3 191,442
その他 13,500 21,709
特別損失合計 172,701 282,901
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
税金等調整前当期純利益 425,386 1,053,349
法人税、住民税及び事業税 223,785 442,366
法人税等調整額 91,600 △9,652
法人税等合計 315,386 432,713
当期純利益 110,000 620,635
非支配株主に帰属する当期純利益 30,828 8,406
親会社株主に帰属する当期純利益 79,171 612,229
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 110,000 620,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,007 △23,547
為替換算調整勘定 △203,589 △25,945
退職給付に係る調整額 △22,897 △175,535
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,708 △3,922
その他の包括利益合計 ※ △273,203 ※ △228,951
包括利益 △163,202 391,684
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △180,450 392,368
非支配株主に係る包括利益 17,247 △683
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 4,749,994 △37,147 11,048,875
当期変動額
剰余金の配当 △109,473 △109,473
親会社株主に帰属する当
期純利益
79,171 79,171
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △30,302 △68 △30,370
当期末残高 3,145,955 3,190,072 4,719,692 △37,215 11,018,504
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 99,515 △386,887 261,381 △25,990 221,504 11,244,388
当期変動額
剰余金の配当 △109,473
親会社株主に帰属する当
期純利益
79,171
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項目の当期
△32,378 △144,239 △22,897 △199,516 △111,776 △311,292
変動額(純額)
当期変動額合計 △32,378 △144,239 △22,897 △199,516 △111,776 △341,663
当期末残高 67,136 △531,127 238,483 △225,507 109,727 10,902,725
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 4,719,692 △37,215 11,018,504
当期変動額
剰余金の配当 - - △109,472 - △109,472
親会社株主に帰属する当
- - 612,229 - 612,229
期純利益
自己株式の取得 - - - △68 △68
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 502,756 △68 502,688
当期末残高 3,145,955 3,190,072 5,222,449 △37,283 11,521,193
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 67,136 △531,127 238,483 △225,507 109,727 10,902,725
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △109,472
親会社株主に帰属する当
- - - - - 612,229
期純利益
自己株式の取得 - - - - - △68
株主資本以外の項目の当期
△23,901 △12,115 △175,535 △211,553 △3,013 △214,566
変動額(純額)
当期変動額合計 △23,901 △12,115 △175,535 △211,553 △3,013 288,121
当期末残高 43,234 △543,243 62,948 △437,060 106,714 11,190,846
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 425,386 1,053,349
減価償却費 1,733,305 1,714,762
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,938 △4,392
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,439 26,046
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △245,433 19,966
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △129,404 △85,894
受取利息及び受取配当金 △38,424 △39,106
支払利息 135,682 139,347
持分法による投資損益(△は益) △43,913 △45,386
為替差損益(△は益) 16,149 8,132
固定資産売却損益(△は益) △127,668 △111,302
固定資産除却損 8,838 38,950
減損損失 148,986 191,442
投資有価証券評価損益(△は益) - 30,799
売上債権の増減額(△は増加) △546,522 △252,239
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,553 △31,361
仕入債務の増減額(△は減少) 52,720 255,263
未払消費税等の増減額(△は減少) 71,416 58,251
その他 135,051 △34,751
小計 1,612,996 2,931,877
利息及び配当金の受取額 51,448 45,606
利息の支払額 △137,916 △141,342
法人税等の支払額 △114,111 △219,119
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,412,416 2,617,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 37,979 △5,582
有形固定資産の取得による支出 △736,976 △1,343,255
有形固定資産の売却による収入 150,938 570,404
無形固定資産の取得による支出 △419,959 △80,688
長期前払費用の取得による支出 △99,663 △37,746
敷金及び保証金の差入による支出 △180,489 △285,927
敷金及び保証金の回収による収入 52,455 22,208
預り保証金の返還による支出 △96,049 △21,848
預り保証金の受入による収入 35,863 75,603
その他 156,965 △4,146
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,098,936 △1,110,978
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △117,050 △67,070
長期借入れによる収入 4,070,000 3,508,312
長期借入金の返済による支出 △3,384,042 △3,725,510
リース債務の返済による支出 △828,598 △829,757
社債の償還による支出 △50,000 -
配当金の支払額 △109,579 △109,372
非支配株主への配当金の支払額 △29,614 △2,330
非支配株主への払戻による支出 △119,039 -
その他 △68 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △567,993 △1,225,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129,389 △3,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △383,903 276,822
現金及び現金同等物の期首残高 3,165,529 2,781,625
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,781,625 ※ 3,058,448
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示
していた37,323千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 733,787千円 768,751千円
※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 774,749千円 734,461千円
土地 3,150,304 3,150,304
無形固定資産(借地権) 387,420 421,160
合計 4,312,474 4,305,926
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 2,230,000千円 2,230,000千円
1年内返済予定の長期借入金 2,261,896 2,379,922
長期借入金 4,571,596 4,267,486
長期預り保証金 399,475 399,475
合計 9,462,967 9,276,883
3.偶発債務
福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発
生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
溝江建設㈱ (賃料支払等債務) 月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
※4.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品 44,879千円 82,520千円
貯蔵品 33,191 26,603
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※5.当座貸越
当社及び連結子会社(阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 5,086,346千円 5,086,268千円
借入実行残高 2,880,000 2,880,000
差引額 2,206,346 2,206,268
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 79,886千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 41,396千円 50,546千円
機械装置及び運搬具 87,550 60,755
工具、器具及び備品 96 -
合計 129,044 111,302
※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0千円 35,496千円
機械装置及び運搬具 1,156 211
工具、器具及び備品 339 3,242
無形固定資産 8,717 -
合計 10,214 38,950
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※3.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県比企郡、 建物及び構築物、
事業用資産
東京都大田区等 リース資産等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 63,277千円
リース資産 64,058千円
その他 21,649千円
合計 148,986千円
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県比企郡 事業用資産
機械及び装置等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 33,899千円
機械及び装置 155,821千円
ソフトウエア 1,722千円
合計 191,442千円
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零と
して評価しております。
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △46,676千円 △64,817千円
組替調整額 ‐ 30,799
税効果調整前 △46,676 △34,018
税効果額 14,668 10,470
その他有価証券評価差額金 △32,007 △23,547
為替換算調整勘定:
当期発生額 △111,118 △17,637
組替調整額 △92,470 △8,307
税効果調整前 △203,589 △25,945
税効果額 ‐ ‐
為替換算調整勘定 △203,589 △25,945
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △13,338 △192,032
組替調整額 △19,665 △60,973
税効果調整前 △33,003 △253,006
税効果額 10,105 77,470
退職給付に係る調整額 △22,897 △175,535
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △14,708 △4,394
組替調整額 ‐ 472
税効果調整前 ‐ △3,922
税効果額 ‐ ‐
持分法適用会社に対する持分相当額 ‐ △3,922
その他の包括利益合計 △273,203 △228,951
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,383,310 - - 1,383,310
合計 1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式 (注) 14,887 22 - 14,909
合計 14,887 22 - 14,909
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月14日
普通株式 54,736 40.00 2018年3月31日 2018年6月14日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 54,736 40.00 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月15日
普通株式 54,736 利益剰余金 40.00 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,383,310 - - 1,383,310
合計 1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式 (注) 14,909 13 - 14,922
合計 14,909 13 - 14,922
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによる増加13株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 54,736 40.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月25日
普通株式 54,735 利益剰余金 40.00 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,460,738千円 3,743,062千円
預入期間が3か月超の定期預金 △619,112 △624,613
預入期間が3か月超の定期積金 △60,000 △60,000
現金及び現金同等物 2,781,625 3,058,448
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日本ロジテム㈱(9060) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事
業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしなが
ら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事
業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷
役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行
う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほ
か、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 (注)1 (注)2
送事業
センター事業 アセット事業 計 (注)3
営業収益
外部顧客への営
21,699,731 10,573,529 11,199,780 43,473,041 5,922,491 49,395,532 - 49,395,532
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 - - 26,598 26,598 - 26,598 △26,598 -
替高
計 21,699,731 10,573,529 11,226,378 43,499,639 5,922,491 49,422,130 △26,598 49,395,532
セグメント利益 1,362,501 124,596 1,003,062 2,490,160 664,278 3,154,439 △2,738,902 415,537
セグメント資産 6,922,194 3,284,044 19,310,727 29,516,966 1,684,511 31,201,477 6,870,353 38,071,831
その他の項目
減価償却費 501,475 122,150 878,964 1,502,590 176,689 1,679,279 54,025 1,733,305
減損損失 - 43,185 72,558 115,744 - 115,744 33,241 148,986
有形固定資産及
び無形固定資産 628,497 310,756 715,932 1,655,187 69,009 1,724,197 117,233 1,841,430
の増加額
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
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2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,738,902千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,870,353千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 (注)1 (注)2
送事業
センター事業 アセット事業 計 (注)3
営業収益
外部顧客への営
22,818,273 12,173,019 11,811,536 46,802,828 5,965,120 52,767,949 - 52,767,949
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 - - 25,878 25,878 - 25,878 △25,878 -
替高
計 22,818,273 12,173,019 11,837,414 46,828,706 5,965,120 52,793,827 △25,878 52,767,949
セグメント利益 1,493,080 423,826 1,156,433 3,073,340 575,380 3,648,720 △2,535,290 1,113,430
セグメント資産 7,202,438 3,126,498 19,299,073 29,628,010 1,797,875 31,425,886 6,804,597 38,230,484
その他の項目
減価償却費 512,763 101,880 898,560 1,513,203 159,664 1,672,868 41,894 1,714,762
減損損失 - 1,722 189,720 191,442 - 191,442 - 191,442
有形固定資産及
び無形固定資産 742,998 344,274 629,894 1,717,167 301,344 2,018,511 65,952 2,084,464
の増加額
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,535,290千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,804,597千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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b.関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ベトナム その他 合計
41,889,111 5,085,913 2,420,507 49,395,532
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
15,843,718 1,446,385 17,290,104
(注)その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
2.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ベトナム その他 合計
45,458,743 4,867,139 2,442,067 52,767,949
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
15,028,821 1,767,819 16,796,641
(注)その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
2.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
貨物自動車運送事業
アマゾンジャパン合同会社 6,736,155 センター事業
アセット事業
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 7,887.31円 8,100.14円
1株当たり当期純利益金額 57.86円 447.41円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 79,171 612,229
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
79,171 612,229
円)
期中平均株式数(株) 1,368,423 1,368,398
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,902,725 11,190,846
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 109,727 106,714
(うち非支配株主持分(千円)) (109,727) (106,714)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,792,997 11,084,132
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,368,401 1,368,388
(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4. その他
役員の異動
本日(2020年5月25日)別途開示した「役員の異動および人事異動に関するお知らせ」をご参
照ください。
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