2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 カンダホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9059 URL http://www.kanda-web.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原島 藤壽
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 隆雄 ＴＥＬ 03-6327-1801
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 43,736 0.4 1,744 11.3 1,725 11.6 1,063 34.6
2019年３月期 43,583 6.5 1,566 △14.5 1,546 △14.7 790 △25.9
（注）包括利益 2020年３月期 1,053百万円 （34.3％） 2019年３月期 784百万円 （△33.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 98.84 － 6.1 4.4 4.0
2019年３月期 73.41 － 4.7 3.9 3.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 39,562 17,798 44.9 1,650.12
2019年３月期 39,487 17,003 42.9 1,575.11
（参考）自己資本 2020年３月期 17,760百万円 2019年３月期 16,952百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,401 △1,256 △1,762 3,677
2019年３月期 2,983 △2,383 △544 3,292
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 258 32.7 1.5
2020年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 258 24.3 1.5
2021年３月期（予
想）
－ 12.00 － 12.00 24.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響を、現時点では適正か
つ合理的に算出することが困難なため、状況が落ち着き、事業活動への影響確認が進み、業績予想の算出が可能となった
段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 11,654,360株 2019年３月期 11,654,360株
② 期末自己株式数 2020年３月期 891,474株 2019年３月期 891,447株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,762,896株 2019年３月期 10,762,915株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,401 △2.1 712 △13.7 700 △9.9 591 △9.6
2019年３月期 3,474 4.0 825 19.2 777 16.6 654 17.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 54.94 －
2019年３月期 60.77 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,233 13,480 55.6 1,252.54
2019年３月期 24,651 13,111 53.2 1,218.23
（参考）自己資本 2020年３月期 13,480百万円 2019年３月期 13,111百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスに伴う業績への影響を現段階では適正かつ合理
的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたし
ます。詳細につきましては、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照して下さい。
カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日、以下「当期」という。）におけるわが国経済は、米中貿易摩
擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化したことによる世界経済の減速等の影響を受け、輸出や製造業
が弱含むなか、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税後の個人消費の冷え込み等により、下半期を中心に
低迷いたしました。さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、第４四半期は世界・日本経済双方が大きく影響
を受けることとなりました。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、貨物輸送量が減少傾向にあり、さらにドライバーを中心とし
た労働力の慢性的な不足のなか、「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規
制の適用に加え、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移しております。
当社グループでは、当期が中期経営計画の初年度であり、掲げたグループ経営方針「業績改善と収益向上」「人材
確保・育成」「アライアンス構築」「グループ内整備・強化」「先端技術導入」に取り組むと共に、当期の経営方針
である「独立自尊の経営」をグループ各社に浸透させるべく活動し、特に適正料金の収受による利益の確保、利益率
の向上と「収益構造の改善」を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、43,736百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は1,744百万円
（前年同期比11.3％増）、経常利益は1,725百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,063百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業につきましては、前期・当期に行ってまいりました「業績改善運動」「収益構造の改善」が順
次業績に寄与したこと、また前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費
用が無くなったこと、前期に減損損失を計上したことによるのれん等償却額の減少により、貨物自動車運送事業収入
は33,267百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は1,922百万円（前年同期比16.2％増）となりまし
た。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、米中貿易摩擦等により世界的に設備投資・生産活動が停滞したなか、新型コロナウ
イルスの感染拡大による経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、国際物流事業収入は9,516百万
円（前年同期比10.5％減）となり、セグメント利益は167百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は876百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益
は534百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事
業収入は167百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益は85百万円（前年同期比3.1％減）となりまし
た。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,324百万円（前連結会計年度末は13,247百万円）となり、76百万
円増加しました。現金及び預金の増加385百万円、受託現金の増加252百万円、受取手形及び営業未収金の減少324百
万円、リース投資資産の減少245百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,238百万円（前連結会計年度末は26,239百万円）となり、1百万円減少しました。差入保証
金の増加275百万円、工具器具備品の増加196百万円、機械装置及び運搬具の増加112百万円、新本社ビルの建設等の
減価償却が増えた事による建物及び構築物の減少590百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,448百万円（前連結会計年度末は13,049百万円）となり、600百
万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加83百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少
1,213百万円、未払消費税等の増加232百万円、受託現金の増加等による預り金の増加168百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、9,315百万円（前連結会計年度末は9,434百万円）となり、118百万円減少しました。繰延税金
負債の増加68百万円、長期借入金の増加65百万円、リース債務の減少273百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、17,798百万円（前連結会計年度末は17,003百万円）となり、794百万円
増加しました。利益剰余金の増加805百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は2.0ポイント上昇し、44.9％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,256百
万円、財務活動の結果使用した資金1,762百万円を、営業活動の結果得られた資金3,401百万円でまかなったことによ
り、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、3,677百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,401百万円（前年同期比14.0％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益1,740百万円と減価償却費1,575百万円、受取手形及び営業未収金の減少334百万円、支払手形及び営業
未払金の増加77百万円、法人税等の支払額634百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,256百万円（前年同期比47.3％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出944百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,762百万円（前年同期比223％増）となりました。これは主に長期借入金によ
る収入1,000百万円、短期借入金の減少388百万円、長期借入金の返済による支出1,745百万円、リース債務の返済
による支出350百万円、配当金の支払額258百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 40.9 42.5 41.7 42.9 44.9
時価ベースの自己資本比率
22.9 28.1 31.7 21.5 19.6
（％）
債務償還年数（年） 4.4 2.8 4.4 3.8 2.9
インタレスト・カバレッジ・
15.2 42.6 31.6 33.6 41.4
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界規模で新型コロナウイルス感染の拡大が続くなか、国内では全国に緊急事態宣
言が発令され、休業要請、外出自粛要請など感染防止対策が経済に及ぼすマイナス影響はさらに大きくなり、収束時
期も不透明なことから、予断を許さない状況が続くものと思われます。
この状況の中、次期の業績予想につきましては、現時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難であ
ることから未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続
して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、経営基盤の確立、収益力向上の為の原資
として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では24円
となります。
次期の配当金につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とし、年間配当
金は１株につき24円とさせていただく予定であります。
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２．企業集団の状況
（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
２．非連結子会社であります。
３．2020年４月１日付で㈱レキストは、㈱オービーエスを吸収合併いたしました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,297 3,682
受託現金 ※３ 2,770 ※３ 3,023
受取手形及び営業未収金 5,157 4,832
たな卸資産 ※４ 77 ※４ 72
前払費用 278 318
リース投資資産 1,317 1,072
その他 363 332
貸倒引当金 △14 △10
流動資産合計 13,247 13,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 22,105 ※２ 22,017
減価償却累計額 △12,081 △12,584
建物及び構築物（純額） 10,024 9,433
機械装置及び運搬具 6,716 6,857
減価償却累計額 △5,447 △5,476
機械装置及び運搬具（純額） 1,268 1,380
工具、器具及び備品 2,661 2,957
減価償却累計額 △1,989 △2,089
工具、器具及び備品（純額） 671 868
土地 ※２ 10,053 ※２ 10,053
リース資産 670 732
減価償却累計額 △308 △390
リース資産（純額） 361 341
有形固定資産合計 22,379 22,078
無形固定資産
のれん 35 23
ソフトウエア 389 341
電話加入権 29 29
その他 260 274
無形固定資産合計 713 669
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,109 ※１ 1,187
長期貸付金 42 43
破産更生債権等 4 4
長期前払費用 9 5
繰延税金資産 456 505
差入保証金 1,305 1,580
その他 222 167
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 3,146 3,490
固定資産合計 26,239 26,238
資産合計 39,487 39,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,118 3,201
短期借入金 ※２ 4,336 ※２ 3,122
リース債務 337 344
未払金 647 629
未払費用 523 534
未払法人税等 296 357
未払消費税等 463 695
前受金 132 138
預り金 ※３ 2,918 ※３ 3,087
賞与引当金 265 278
その他の引当金 － 51
その他 8 7
流動負債合計 13,049 12,448
固定負債
長期借入金 ※２ 5,447 ※２ 5,512
リース債務 1,309 1,036
繰延税金負債 878 947
役員退職慰労引当金 280 238
退職給付に係る負債 873 935
資産除去債務 35 36
預り保証金 608 608
その他 － 0
固定負債合計 9,434 9,315
負債合計 22,483 21,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,772 1,772
資本剰余金 1,629 1,629
利益剰余金 13,510 14,316
自己株式 △330 △330
株主資本合計 16,581 17,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 383 409
為替換算調整勘定 △8 △23
退職給付に係る調整累計額 △4 △13
その他の包括利益累計額合計 370 372
非支配株主持分 50 38
純資産合計 17,003 17,798
負債純資産合計 39,487 39,562
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 43,583 43,736
営業原価 39,787 39,877
営業総利益 3,795 3,859
販売費及び一般管理費
役員報酬 333 285
給料及び手当 567 577
賞与 51 47
賞与引当金繰入額 33 32
退職給付費用 26 39
役員退職慰労引当金繰入額 28 26
福利厚生費 182 202
減価償却費 104 158
のれん償却額 98 11
貸倒引当金繰入額 － 7
その他 802 726
販売費及び一般管理費合計 2,228 2,115
営業利益 1,566 1,744
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 25 29
受取保険金 18 18
受取還付金 － 42
保育園運営収益 28 36
受取弁済金 － 30
役員退職慰労引当金取崩額 － 28
その他 55 56
営業外収益合計 130 245
営業外費用
支払利息 88 81
保育園運営費用 39 54
損害賠償費用 － 61
為替差損 4 52
その他 18 14
営業外費用合計 151 264
経常利益 1,546 1,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 19 ※１ 27
補助金収入 － 45
助成金収入 48 －
その他 1 1
特別利益合計 69 73
特別損失
固定資産除却及び売却損 ※２ 10 ※２ 7
減損損失 ※３ 168 ※３ 18
固定資産解体撤去費用 － 28
その他 3 3
特別損失合計 182 58
税金等調整前当期純利益 1,433 1,740
法人税、住民税及び事業税 608 662
法人税等調整額 34 13
法人税等合計 643 676
当期純利益 790 1,064
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 790 1,063
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 790 1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 25
為替換算調整勘定 0 △26
退職給付に係る調整額 3 △9
その他の包括利益合計 △6 △10
包括利益 784 1,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 783 1,065
非支配株主に係る包括利益 0 △12
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772 1,629 12,978 △330 16,050
当期変動額
剰余金の配当 △258 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
790 790
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 531 △0 531
当期末残高 1,772 1,629 13,510 △330 16,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 393 △8 △7 377 50 16,477
当期変動額
剰余金の配当 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
790
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△9 △0 3 △6 0 △6
変動額（純額）
当期変動額合計 △9 △0 3 △6 0 525
当期末残高 383 △8 △4 370 50 17,003
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772 1,629 13,510 △330 16,581
当期変動額
剰余金の配当 △258 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,063 1,063
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 805 △0 805
当期末残高 1,772 1,629 14,316 △330 17,387
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 383 △8 △4 370 50 17,003
当期変動額
剰余金の配当 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,063
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
25 △14 △9 1 △12 △10
変動額（純額）
当期変動額合計 25 △14 △9 1 △12 794
当期末残高 409 △23 △13 372 38 17,798
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,433 1,740
減価償却費 1,485 1,575
減損損失 168 18
のれん償却額 98 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 △41
受取利息及び受取配当金 △28 △32
支払利息 88 81
固定資産除売却損益（△は益） △9 △19
受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加） △198 334
為替差損益（△は益） 9 △15
たな卸資産の増減額（△は増加） △9 5
その他の資産の増減額（△は増加） 294 202
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少） 101 77
未払消費税等の増減額（△は減少） 18 232
預り金の増減額（△は減少） 28 △84
その他の負債の増減額（△は減少） 104 △226
その他 △45 47
小計 3,623 3,962
利息及び配当金の受取額 28 32
利息の支払額 △88 △82
補助金の受取額 － 45
助成金の受取額 48 －
損害賠償金の支払額 － △12
法人税等の支払額 △666 △634
法人税等の還付額 36 90
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,983 3,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △0
投資有価証券の取得による支出 △98 △24
投資有価証券の売却による収入 － 1
有形固定資産の取得による支出 △2,012 △944
有形固定資産の売却による収入 68 67
無形固定資産の取得による支出 △223 △106
無形固定資産の売却による収入 38 －
貸付金の実行による支出 △4 △12
貸付金の回収による収入 5 6
その他投資活動による支出 △191 △296
その他投資活動による収入 34 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,383 △1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 113 △388
長期借入金による収入 819 1,000
長期借入金の返済による支出 △848 △1,745
リース債務の返済による支出 △369 △350
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △258 △258
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △20
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △544 △1,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52 384
現金及び現金同等物の期首残高 3,239 3,292
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,292 ※１ 3,677
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（2）非連結子会社の名称
カンダリテールサポート株式会社、カンダビズパートナー株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（カンダリテールサポート株式会社並びにカンダビズパートナー株
式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおり
であります。
（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
リース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具器具及び備品 ２年～６年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。 ハ リース資産
（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上してお
ります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「為
替差損」４百万円は組み替えて表示しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） －百万円 20百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 3,114百万円 2,944百万円
土地 3,355百万円 3,294百万円
計 6,470百万円 6,238百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,669百万円 1,481百万円
長期借入金 2,264百万円 1,567百万円
計 4,933百万円 3,048百万円
※３ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
キャッシュサービス事業預り金 2,770百万円 3,023百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
※４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 28百万円 20百万円
仕掛品 13百万円 －百万円
貯蔵品 35百万円 51百万円
計 77百万円 72百万円
５ 保証債務
業務協力会社の車輌リース等の契約に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱横綱 3百万円 30百万円
㈱アポロス 30百万円 23百万円
エスケイユニオン㈱ 14百万円 9百万円
㈱メジャーサービスジャパン 10百万円 5百万円
フィールドスター㈱ 15百万円 －百万円
その他 11百万円 7百万円
計 85百万円 76百万円
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益 19百万円 27百万円
工具、器具及び備品売却益 －百万円 0百万円
計 19百万円 27百万円
※２ 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物除却損 3百万円 5百万円
機械装置及び運搬具除却損 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品除却損 4百万円 0百万円
ソフトウェア除却損 －百万円 2百万円
機械装置及び運搬具売却損 0百万円 －百万円
計 10百万円 7百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
インドネシア共和国 事業用資産等 のれん他 37百万円
事業用資産等 のれん 99百万円
兵庫県神戸市
譲渡予定資産 のれん 31百万円
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物
流事業については営業所・センター単位で、不動産賃貸事業及び譲渡予定資産については個別の物件単位でグルーピン
グを行っております。
連結子会社であるPT.Pegasus Global Express Indonesia（インドネシア共和国）に係るのれん等について、買収時
に想定された収益が見込まれなくなったことから、のれんの未償却残全額他を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマ
イナスであるため回収可能価額を零として評価しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置
及び運搬具０百万円、工具器具及び備品３百万円、ソフトウェア１百万円及びのれん31百万円であります。
また、連結子会社である株式会社中村エンタープライズ（兵庫県神戸市）に係るのれん等について、買収時に想定さ
れた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。継続事業に係るのれん等については、将来キャッシュ・フローを1.56％で割り引いて算定した使
用価値を回収可能価額としております。譲渡予定事業に係るのれん等については、譲渡予定価額を正味売却価額とした
回収可能価額としております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
タイ王国 配送施設 建物及び構築物等 18百万円
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物
流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っており
ます。
連結子会社であるPegasus Global Express (Thailand) Co., Ltd.（タイ王国）の配送施設は、工具、器具及び備品
等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フロ
ーがマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失18百万円の内訳は、建物及
び構築物14百万円、工具、器具及び備品３百万円、ソフトウェア０百万円であります。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,444 3 － 891,447
合計 891,444 3 － 891,447
（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 129 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 129 12.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,447 27 － 891,474
合計 891,447 27 － 891,474
（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 129 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 129 12.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 129 利益剰余金 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,297百万円 3,682百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 3,292百万円 3,677百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
59百万円 90百万円
債務の額
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務
等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
31,935 10,634 837 43,408 174 43,583 － 43,583
の売上高
セグメント
間の内部売
168 3 － 172 － 172 △172 －
上高又は振
替高
計 32,104 10,638 837 43,580 174 43,755 △172 43,583
セグメント
1,654 251 519 2,425 88 2,513 △947 1,566
利益
セグメント
28,899 2,859 5,094 36,853 510 37,363 2,123 39,487
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,192 65 161 1,419 16 1,435 49 1,485
のれんの償
55 43 － 98 － 98 － 98
却額
有形固定資
産及び無形
796 97 110 1,004 3 1,007 1,033 2,041
固定資産の
増加額
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
33,181 9,511 876 43,569 167 43,736 － 43,736
の売上高
セグメント
間の内部売
85 4 － 90 － 90 △90 －
上高又は振
替高
計 33,267 9,516 876 43,659 167 43,827 △90 43,736
セグメント
1,922 167 534 2,624 85 2,710 △966 1,744
利益
セグメント
29,688 2,466 4,947 37,102 500 37,603 1,958 39,562
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,213 79 160 1,454 25 1,479 96 1,575
のれんの償
11 － － 11 － 11 － 11
却額
有形固定資
産及び無形
1,172 49 － 1,221 － 1,221 － 1,221
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 31,935 10,634 837 174 43,583
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 33,181 9,511 876 167 43,736
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 131 37 － 168 － 168
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 － 18 － 18 － 18
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 55 43 － 98 － 98
未償却残高 35 － － 35 － 35
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 11 － － 11 － 11
未償却残高 23 － － 23 － 23
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,575円11銭 1,650円12銭
１株当たり当期純利益金額 73円41銭 98円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
金額 利益金額については、潜在株式が存 利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりませ 在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
790 1,063
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
790 1,063
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 10,762,915 10,762,896
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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