9059 カンダ 2020-02-13 16:25:00
不適切な疑いのある立替金精算にかかる調査の結果等に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 13 日
各 位
会 社 名 カンダホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 原島 藤壽
（コード：9059、東証第 2 部）
問合せ先 総 務 部 長 土屋 洋一
（TEL．03－6327－1811）
不適切な疑いのある立替金精算にかかる調査の結果等に関するお知らせ
当社は、2020 年 1 月 31 日付「当社子会社における不適切な疑いのある立替金精算の判明
及び 2020 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、
過去に不適切な立替精算が行われたとの疑義について、社外取締役、社外監査役、外部の弁
護士により全容解明及び原因の究明、並びに同種の事案の有無について調査を行ってまい
りました。
今般、社外取締役、社外監査役、外部の弁護士により構成された特別調査委員会による調
査結果が確定し、決算への影響が判明しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主、投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいた
しましたことを深くお詫び申し上げます。
記
1. 調査結果について
特別調査委員会の調査結果につきましては、別添「調査報告書（要約版）」をご参照くだ
さい。なお、調査報告書（要約版）では個人情報、機密情報保護等の観点から、個人名、会
社名等につきましては、一部を除き匿名化や要約する等の処理をしておりますことをご了
承ください。
2. 決算への影響について
特別調査委員会の調査結果から、不正な立替金精算が疑われる接待交際費の合計額は 32.6
百万円であり、当社はその全額を不正受給が行われた接待交際費であると認定いたしまし
た。なお、上記不正額は 2020 年 3 月期通期への影響としては金額の重要性に鑑み軽微であ
り、本日開示の「2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の 2020 年 3 月期
の連結業績予想につきましては修正を行っておりません。また、今般の調査の結果を理由と
する当社の過年度決算の訂正につきましても行っておりません。
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3. 今後の対応について
当社は、特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再
発防止策を策定し、実行して参ります。
改めまして、この度は、株主、投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷
惑とご心配をおかけいたしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。
以上
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調査報告書（要約版）
１ 特別調査委員会による調査の概要
(1) 特別調査委員会を設置した経緯
当社は、監査役会監査の過程において、当社の前専務取締役（2020 年 1 月 31 日付辞任。
以下「調査対象者」という。）が、同人が代表取締役を務める当社子会社 2 社（株式会社カ
ンダコアテクノ及び株式会社レキスト。以下総称して「本件子会社」という。）において接
待交際費の不正受給を行っている可能性（以下「本件疑義」という。
）を認識した。
このため、当社監査役会は、2020 年 1 月 16 日以降、外部の専門家である弁護士及び公認
会計士の協力も得て関連資料を精査し、同月 23 日、当社取締役会に対して調査対象者が不
正受給を行っている可能性が相当程度認められる旨を報告した。かかる報告を踏まえ、 24
翌
日、当社取締役会の決議により特別調査委員会（以下「当委員会」という。 が設置された。
）
当委員会は、以下の各項目を委嘱事項として調査を実施した。
① 本件疑義に関する事実関係の調査
② 本件疑義に類似する問題の有無及び事実関係の調査
③ ①及び②を踏まえた再発防止策の提言
(2) 当委員会の構成
本件疑義が監査役会監査により発見されたものであることから引き続き監査役の関与の
下に調査を実施するのが適切かつ効率的であると考えられること、また、本件疑義の対象者
が当社専務取締役（調査開始当時）であるため執行側からの独立性を確保した体制で調査を
するべきであることから、当委員会は、以下のとおり、社外役員 4 名に当社と利害関係のな
い外部の専門家である弁護士を加えて構成された。具体的には以下のとおりである。
委員長 太子堂 厚子 （弁護士 当社独立社外監査役）
委 員 加藤 俊彦 （当社独立社外取締役）
委 員 中田 信哉 （当社独立社外取締役）
委 員 真下 芳隆 （当社独立社外監査役）
委 員 矢田 悠 （弁護士 ひふみ総合法律事務所）
(3) 調査対象（期間・会社・勘定科目）
当委員会は、調査対象期間を 2015 年 3 月期から 2020 年 3 月期第 3 四半期までの 5 年 9
カ月とした。
調査対象範囲については、調査対象者が当委員会設置時において役員を務めている当社
グループ 7 社における、接待交際費、会議費、旅費交通費の 3 勘定科目（以下総称して「行
動費」という。
）の使用状況を検討した結果、本件子会社の接待交際費において高額の支出
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が多く、かつ、その大半の経費使用者が調査対象者であることが確認されたことから、本件
子会社における接待交際費を主な調査対象として選定した。
(4) 実施した主な調査手続
① 領収証、経費にかかる会計データ、手帳等の関係資料の確認・精査
② 調査対象者を含む関係者に対するインタビュー
③ デジタル・フォレンジック調査（調査対象者が使用していたラップトップ PC 、USB
メモリ、スマートフォン、メールサーバー、グループウェアを対象とした。）
２ 調査の結果
(1) 本件調査の結果
調査対象者の接待交際費について、不正行為を疑わせる不審な領収書が多数発見され、
調査対象者からは接待交際の実態に関するあるべき資料が何ら提出されない一方、実際に
接待交際を行ったとする調査対象者の供述は変遷が著しく信用性に乏しいこと、また、調
査対象者の協力に依存しないフォレンジック調査等の各種調査によっても接待交際の存在
に関する資料が発見されなかったことから、本件疑義にかかる不正行為の存在が強く疑わ
れた。また、このうち一部の領収書については、調査対象者の供述や当日の行動に照らし
て明らかに不正に申請されたものと認められた。
他方で、調査対象期間中の接待交際費全件について、不正の有無及び詳細な態様を明ら
かにすることは必ずしも容易でないことから、当委員会は、調査対象者が接待交際費の申
請のために提出した領収書のうち一定の不審な特徴を有するものについて、何らかの不正
が行われていた疑いが強いものと判断し、これらの領収書の金額を積算することで影響額
を推計することとした。
かかる観点からの影響額の推計結果は以下のとおりである。
2015 年 3 月期 2.6 百万円
2016 年 3 月期 5.6 百万円
2017 年 3 月期 7.0 百万円
2018 年 3 月期 9.3 百万円
2019 年 3 月期 6.4 百万円
2020 年 3 月期第 3 四半期まで 1.3 百万円
合計 32.6 百万円
（注）金額は十万円以下を切り捨てて表記
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(2) 類似事案調査の結果
当社グループを構成する全 27 社 1について、経費項目のうち、調査対象者以外の経費使
用者の行動費を検討対象として分析を行ったところ、特段の不合理性は確認されなかった。
３ 再発防止策の骨子
① 人事の固定化を防ぐ方策の導入
② 経費精算に関するルールの再整備
③ 当社経理部門・内部監査部門等による一層の関与
④ ルール・態勢の周知及び不正に関する社内への啓発
⑤ 内部通報制度の活性化
以上
1 2019 年 9 月 30 日時点。
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