2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 カンダホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9059 URL http://www.kanda-web.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原島 藤壽
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 隆雄 ＴＥＬ 03-6327-1801
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,583 6.5 1,566 △14.5 1,546 △14.7 790 △25.9
2018年３月期 40,926 4.5 1,831 13.0 1,813 5.9 1,066 9.3
（注）包括利益 2019年３月期 784百万円 （△33.3％） 2018年３月期 1,176百万円 （15.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 73.41 － 4.7 3.9 3.6
2018年３月期 99.10 － 6.7 4.8 4.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 39,487 17,003 42.9 1,575.11
2018年３月期 39,384 16,477 41.7 1,526.31
（参考）自己資本 2019年３月期 16,952百万円 2018年３月期 16,427百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,983 △2,383 △544 3,292
2018年３月期 2,669 △3,727 637 3,239
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 258 24.2 1.6
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 258 32.7 1.5
2020年３月期（予
想）
－ 12.00 － 12.00 24.00 25.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,800 1.8 840 8.5 840 8.1 495 4.7 45.99
通期 44,000 1.0 1,770 13.0 1,750 13.2 1,030 30.4 95.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 11,654,360株 2018年３月期 11,654,360株
② 期末自己株式数 2019年３月期 891,447株 2018年３月期 891,444株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,762,915株 2018年３月期 10,762,944株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,474 4.0 825 19.2 777 16.6 654 17.7
2018年３月期 3,340 4.2 692 32.6 666 32.2 555 50.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 60.77 －
2018年３月期 51.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,651 13,111 53.2 1,218.23
2018年３月期 24,308 12,716 52.3 1,181.53
（参考）自己資本 2019年３月期 13,111百万円 2018年３月期 12,716百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照して下さい。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月10日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。
カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦の
激化が世界経済に与える影響等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経
営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工
業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく
「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。2018年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加
を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡
大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、43,583百万円
（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立上げ・近隣
拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利
益は1,566百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は1,546百万円（前年同期比14.7％減）となりました。また、株
式会社中村エンタープライズ及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万
円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は790百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、
お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧
客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、32,104百万円（前年同期比2.9％増）となりま
した。セグメント利益は、2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が
膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により1,654百万円（前年同期比16.0％
減）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし
て業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は10,638百万円（前年同期比19.5％
増）となり、セグメント利益は251百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、旧本社ビル跡地等の賃貸収入が無くなり不動産賃貸事業収入は837百万円（前年
同期比3.5％減）となり、セグメント利益は519百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事
業収入につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は174百万円（前年同期比26.3％増）となり、セグ
メント利益は88百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,247百万円（前連結会計年度末は13,583百万円）となり、335百
万円減少しました。受取手形及び営業未収金の増加193百万円、受託現金の減少323百万円、リース投資資産の減少
261百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,239百万円（前連結会計年度末は25,801百万円）となり、437百万円増加しました。新本社
ビルの建設等による建物及び構築物の増加1,019百万円、一方で前期に計上していた新本社ビル建設に係る建設仮勘
定483百万円が減少したことが主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,049百万円（前連結会計年度末は12,232百万円）となり、816百
万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加99百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加
1,033百万円、受託現金の減少等による預り金の減少294百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、9,434百万円（前連結会計年度末は10,674百万円）となり、1,239百万円減少しました。繰延税
金負債の増加69百万円、長期借入金の減少939百万円、リース債務の減少474百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、17,003百万円（前連結会計年度末は16,477百万円）となり、525百万円
増加しました。利益剰余金の増加531百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇し、42.9％となりました。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金2,383百
万円、財務活動の結果使用した資金544百万円を、営業活動の結果得られた資金2,983百万円でまかなったことによ
り、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,292百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,983百万円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益1,433百万円と減価償却費1,485百万円、減損損失168百万円、のれんの償却額98百万円、受取手形及び
営業未収金の増加198百万円、支払手形及び営業未払金の増加101百万円、法人税等の支払額666百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,383百万円（前年同期比36.1％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出2,012百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、544百万円（前年同期は637百万円の収入）となりました。これは主に長期借入
金による収入819百万円、短期借入金の純増加113百万円、長期借入金の返済による支出848百万円、リース債務の
返済による支出369百万円、配当金の支払額258百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 35.3 40.9 42.5 41.7 42.9
時価ベースの自己資本比率
16.6 22.9 28.1 31.7 21.5
（％）
債務償還年数（年） 6.5 4.4 2.8 4.4 3.8
インタレスト・カバレッジ・
15.1 15.2 42.6 31.6 33.6
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後のわが国経済状況は、米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済に与える影響や一部地域における地政学的リスク
等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇、更に規制緩
和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われ
ます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいり
ます。具体的には、
①全ての不採算営業所を黒字化し、更に拠点毎の収益率の改善を図るべく「業績改善運動」に引き続き取組んでまい
ります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やＭ＆Ａについても引き続
き積極的に検討を進めてまいります。
②国際部門は、引き続き株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし、国際宅
配便とフォワーディングを二本柱として国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。特に、越境Ｅ
Ｃビジネスについては、カンダグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益44,000百万円（前年同期比1.0％増）、連結営業
利益は1,770百万円（前年同期比13.0％増）、連結経常利益は1,750百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,030百万円（前年同期比30.4％増）を予定しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続
して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資
として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では24円
となります。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とし、年間配当金は１株につき24円とさ
せていただく予定であります。
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２．企業集団の状況
（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,244 3,297
受託現金 ※２ 3,094 ※２ 2,770
受取手形及び営業未収金 4,963 5,157
商品 42 28
貯蔵品 25 48
前払費用 254 278
リース投資資産 1,579 1,317
その他 390 363
貸倒引当金 △12 △14
流動資産合計 13,583 13,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 20,548 ※１ 22,105
減価償却累計額 △11,543 △12,081
建物及び構築物（純額） 9,005 10,024
機械装置及び運搬具 6,196 6,716
減価償却累計額 △5,109 △5,447
機械装置及び運搬具（純額） 1,086 1,268
工具、器具及び備品 2,521 2,661
減価償却累計額 △1,834 △1,989
工具、器具及び備品（純額） 686 671
土地 ※１ 10,052 ※１ 10,053
リース資産 976 670
減価償却累計額 △330 △308
リース資産（純額） 645 361
建設仮勘定 483 －
有形固定資産合計 21,960 22,379
無形固定資産
のれん 300 35
ソフトウエア 370 389
電話加入権 29 29
その他 266 260
無形固定資産合計 966 713
投資その他の資産
投資有価証券 1,025 1,109
長期貸付金 42 42
破産更生債権等 10 4
長期前払費用 14 9
繰延税金資産 417 456
差入保証金 1,149 1,305
その他 223 222
貸倒引当金 △10 △4
投資その他の資産合計 2,873 3,146
固定資産合計 25,801 26,239
資産合計 39,384 39,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,019 3,118
短期借入金 ※１ 3,303 ※１ 4,336
リース債務 360 337
未払金 609 647
未払費用 549 523
未払法人税等 324 296
未払消費税等 444 463
前受金 128 132
預り金 ※２ 3,213 ※２ 2,918
賞与引当金 238 265
その他 41 8
流動負債合計 12,232 13,049
固定負債
長期借入金 ※１ 6,387 ※１ 5,447
リース債務 1,784 1,309
繰延税金負債 808 878
役員退職慰労引当金 260 280
退職給付に係る負債 839 873
資産除去債務 35 35
預り保証金 559 608
固定負債合計 10,674 9,434
負債合計 22,906 22,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,772 1,772
資本剰余金 1,629 1,629
利益剰余金 12,978 13,510
自己株式 △330 △330
株主資本合計 16,050 16,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 393 383
為替換算調整勘定 △8 △8
退職給付に係る調整累計額 △7 △4
その他の包括利益累計額合計 377 370
非支配株主持分 50 50
純資産合計 16,477 17,003
負債純資産合計 39,384 39,487
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 40,926 43,583
営業原価 37,050 39,787
営業総利益 3,875 3,795
販売費及び一般管理費
役員報酬 332 333
給料及び手当 512 567
賞与 49 51
賞与引当金繰入額 25 33
退職給付費用 19 26
役員退職慰労引当金繰入額 29 28
福利厚生費 172 182
減価償却費 87 104
のれん償却額 100 98
貸倒引当金繰入額 6 －
その他 707 802
販売費及び一般管理費合計 2,044 2,228
営業利益 1,831 1,566
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 23 25
受取保険金 10 18
保育園運営収益 26 28
その他 54 55
営業外収益合計 117 130
営業外費用
支払利息 83 88
保育園運営費用 26 39
その他 26 23
営業外費用合計 136 151
経常利益 1,813 1,546
- 10 -
カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 21 ※１ 19
助成金収入 12 48
受取損害賠償金 40 －
その他 1 1
特別利益合計 75 69
特別損失
固定資産除却及び売却損 ※２ 6 ※２ 10
減損損失 － ※３ 168
固定資産解体撤去費用 72 －
その他 0 3
特別損失合計 79 182
税金等調整前当期純利益 1,808 1,433
法人税、住民税及び事業税 685 608
法人税等調整額 55 34
法人税等合計 741 643
当期純利益 1,067 790
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,066 790
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,067 790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 △9
為替換算調整勘定 △22 0
退職給付に係る調整額 5 3
その他の包括利益合計 108 △6
包括利益 1,176 784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,185 783
非支配株主に係る包括利益 △9 0
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772 1,629 12,170 △330 15,241
当期変動額
剰余金の配当 △258 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,066 1,066
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 808 △0 808
当期末残高 1,772 1,629 12,978 △330 16,050
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 267 4 △12 258 31 15,531
当期変動額
剰余金の配当 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,066
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
125 △12 5 118 18 137
変動額（純額）
当期変動額合計 125 △12 5 118 18 945
当期末残高 393 △8 △7 377 50 16,477
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772 1,629 12,978 △330 16,050
当期変動額
剰余金の配当 △258 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
790 790
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 531 △0 531
当期末残高 1,772 1,629 13,510 △330 16,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 393 △8 △7 377 50 16,477
当期変動額
剰余金の配当 △258
親会社株主に帰属する当期
純利益
790
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△9 △0 3 △6 0 △6
変動額（純額）
当期変動額合計 △9 △0 3 △6 0 525
当期末残高 383 △8 △4 370 50 17,003
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,808 1,433
減価償却費 1,380 1,485
減損損失 － 168
のれん償却額 100 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 20
受取利息及び受取配当金 △26 △28
支払利息 83 88
固定資産除売却損益（△は益） △15 △9
受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加） △240 △198
為替差損益（△は益） △12 9
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △9
その他の資産の増減額（△は増加） 141 294
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少） 101 101
未払消費税等の増減額（△は減少） △62 18
預り金の増減額（△は減少） 25 28
その他の負債の増減額（△は減少） 184 104
その他 19 △45
小計 3,516 3,623
利息及び配当金の受取額 26 28
利息の支払額 △84 △88
助成金の受取額 12 48
損害賠償金の受領額 40 －
固定資産解体撤去費用の支払額 △72 －
法人税等の支払額 △778 △666
法人税等の還付額 8 36
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,669 2,983
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5 －
投資有価証券の取得による支出 △3 △98
有形固定資産の取得による支出 △3,429 △2,012
有形固定資産の売却による収入 41 68
無形固定資産の取得による支出 △150 △223
無形固定資産の売却による収入 1 38
貸付金の実行による支出 △67 △4
貸付金の回収による収入 45 5
その他投資活動による支出 △186 △191
その他投資活動による収入 27 34
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,727 △2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 743 113
長期借入金による収入 1,734 819
長期借入金の返済による支出 △1,128 △848
リース債務の返済による支出 △384 △369
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △258 △258
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△67 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 637 △544
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △419 52
現金及び現金同等物の期首残高 3,455 3,239
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
195 －
額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減
8 －
少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,239 ※１ 3,292
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（2）連結の範囲の変更
（新規）：１社 株式会社ロジメック（新規設立による）
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおり
であります。
（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
リース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具器具及び備品 ２年～６年
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
ハ リース資産
（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上してお
ります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」341百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの225百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」417百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は808百万円として表示しております。
（連結損益計算書）
（1）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
「受取保険金」10百万円は組み替えて表示しております。
（2）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示してお
りました13百万円は「その他」に含めて表示しております。
（3）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示しておりまし
た17百万円は「その他」に含めて表示しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 3,276百万円 3,114百万円
土地 3,355百万円 3,355百万円
計 6,632百万円 6,470百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,751百万円 2,669百万円
長期借入金 4,087百万円 2,264百万円
計 5,839百万円 4,933百万円
※２ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
キャッシュサービス事業預り金 3,094百万円 2,770百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益 14百万円 19百万円
工具、器具及び備品売却益 6百万円 -百万円
計 21百万円 19百万円
※２ 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物除却損 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具除却損 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品除却損 4百万円 4百万円
ソフトウェア除却損 0百万円 -百万円
建物及び構築物売却損 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具売却損 -百万円 0百万円
計 6百万円 10百万円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年
度については、該当事項はありません。
用途 種類 場所 減損損失
のれん他 インドネシア共和国 37百万円
事業用資産等
のれん 兵庫県神戸市 99百万円
譲渡予定資産 のれん 兵庫県神戸市 31百万円
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物
流事業については営業所・センター単位で、不動産賃貸事業及び譲渡予定資産については個別の物件単位でグルーピン
グを行っております。
連結子会社であるPT.Pegasus Global Express Indonesiaについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定され
た収益が見込まれなくなったことから、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産の未償却残高を全額減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことから、使用価値を零として評価しております。また、減損損失は特別損失に計上しており、その内訳は、建物及
び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具器具及び備品３百万円、ソフトウェア１百万円及びのれん31百
万円であります。
連結子会社である株式会社中村エンタープライズ（兵庫県神戸市）について、同様に今後の事業計画を見直した結
果、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.56％で割り引い
て算定しております。また、同社の一部事業は譲渡予定であるため、同事業に係る資産について譲渡予定価額を見込
み、同額を正味売却価額として減損損失を測定しております。なお、減損損失は特別損失に計上しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,404 40 － 891,444
合計 891,404 40 － 891,444
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による40株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月28日
普通株式 129 12.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 129 12.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 129 利益剰余金 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,444 3 － 891,447
合計 891,444 3 － 891,447
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による３株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 129 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 129 12.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,244百万円 3,297百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5百万円 △4百万円
現金及び現金同等物 3,239百万円 3,292百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
57百万円 59百万円
債務の額
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務
等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
31,019 8,900 868 40,787 138 40,926 － 40,926
の売上高
セグメント
間の内部売
181 4 － 186 － 186 △186 －
上高又は振
替高
計 31,201 8,904 868 40,974 138 41,112 △186 40,926
セグメント
1,970 231 449 2,651 87 2,738 △906 1,831
利益
セグメント
30,248 2,612 5,228 38,090 103 38,193 1,190 39,384
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,009 104 153 1,266 41 1,307 73 1,380
のれんの償
60 40 － 100 － 100 － 100
却額
有形固定資
産及び無形
2,942 60 67 3,071 3 3,075 560 3,636
固定資産の
増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
31,935 10,634 837 43,408 174 43,583 － 43,583
の売上高
セグメント
間の内部売
168 3 － 172 － 172 △172 －
上高又は振
替高
計 32,104 10,638 837 43,580 174 43,755 △172 43,583
セグメント
1,654 251 519 2,425 88 2,513 △947 1,566
利益
セグメント
28,899 2,859 5,094 36,853 510 37,363 2,123 39,487
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,192 65 161 1,419 16 1,435 49 1,485
のれんの償
55 43 － 98 － 98 － 98
却額
有形固定資
産及び無形
796 97 110 1,004 3 1,007 1,033 2,041
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 31,019 8,900 868 138 40,926
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 31,935 10,634 837 174 43,583
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 131 37 － 168 － 168
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 60 40 － 100 － 100
未償却残高 222 78 － 300 － 300
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 55 43 － 98 － 98
未償却残高 35 － － 35 － 35
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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カンダホールディングス㈱（9059） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,526円31銭 1,575円11銭
１株当たり当期純利益金額 99円10銭 73円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
金額 利益金額については、潜在株式が存 利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりませ 在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,066 790
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,066 790
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 10,762,944 10,762,915
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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