2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 カンダホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9059 ＵＲＬ https://kanda-web.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原島 藤壽
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 隆雄 ＴＥＬ 03-6327-1801
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,530 6.5 756 44.9 785 29.7 438 19.9
2021年３月期第１四半期 10,829 △2.1 521 0.7 605 17.8 365 26.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 435百万円 （△35.5％） 2021年３月期第１四半期 675百万円 （107.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 40.70 －
2021年３月期第１四半期 33.93 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 40,145 19,420 48.3
2021年３月期 40,831 19,138 46.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 19,409百万円 2021年３月期 19,123百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 14.00 － 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,400 △0.8 1,200 9.7 1,200 3.5 745 △2.8 69.22
通期 43,600 △1.0 2,520 6.6 2,500 1.0 1,550 3.2 144.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注)詳細につきましては、四半期決算短信(添付資料)７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 11,654,360株 2021年３月期 11,654,360株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 891,474株 2021年３月期 891,474株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,762,886株 2021年３月期１Ｑ 10,762,886株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予
想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
カンダホールディングス㈱ （9059）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（連結子会社の四半期決算日等に関する事項） ………………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
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カンダホールディングス㈱ （9059）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種も始まり、一部、経済活動や個人消費に持ち直
しの兆しが出てきたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行とその長期化による影響を受け、予断を
許さない経済状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの新型コロナ
ウイルスの感染が広がる前の水準迄には至らず、また、燃料価格が上昇し依然として厳しい状況が続いておりま
す。
当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等を中心に堅調な貨物量を維持しており
ます。又、一昨年後半に開設しました物流センターも本格稼働を始めました。国際部門では世界経済の回復に合わ
せ、取扱い貨物量は特に航空宅配を中心にコロナ禍前の水準を上回っております。こういった状況の下、引続き適
正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は11,530百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、営業利
益は756百万円（前年同四半期比44.9％増）、経常利益は785百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は438百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14,081百万円（前連結会計年度末は14,671百万円）と
なり、589百万円減少しました。現金及び預金の減少123百万円、受託現金の減少332百万円、受取手形、営業未収
金及び契約資産の減少47百万円、前払費用の減少20百万円、リース投資資産の減少40百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,063百万円（前連結会計年度末は26,160百万円）と
なり、96百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少106百万円、無形固定資産の減少23百万円、投資そ
の他の資産に含めて表示しています投資有価証券の増加15百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,683百万円（前連結会計年度末は13,474百万円）と
なり、208百万円増加しました。短期借入金の増加929百万円、その他に含めて表示しています未払金の増加331百
万円、支払手形及び営業未払金の減少197百万円、未払法人税等の減少283百万円、預り金の減少264百万円、賞与
引当金の減少178百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,042百万円（前連結会計年度末は8,218百万円）とな
り、1,176百万円減少しました。長期借入金の減少1,090百万円が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,420百万円（前連結会計年度末は19,138百万円）とな
り、281百万円増加しました。利益剰余金の増加284百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.5ポイント上昇し48.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結累計期間の業績予想につきましては、前回発表の（2021年
５月14日付）の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定
要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。
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カンダホールディングス㈱ （9059）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,699 4,575
受託現金 3,295 2,962
受取手形及び営業未収金 5,137 -
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 5,090
棚卸資産 149 140
前払費用 305 284
リース投資資産 816 775
その他 278 261
貸倒引当金 △10 △8
流動資産合計 14,671 14,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,988 8,882
土地 9,855 9,855
その他（純額） 2,751 2,794
有形固定資産合計 21,596 21,531
無形固定資産 523 499
投資その他の資産 4,041 4,033
固定資産合計 26,160 26,063
資産合計 40,831 40,145
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,382 3,185
短期借入金 3,513 4,442
未払法人税等 525 242
預り金 3,390 3,125
賞与引当金 288 109
その他の引当金 6 6
その他 2,367 2,571
流動負債合計 13,474 13,683
固定負債
長期借入金 4,191 3,100
リース債務 1,039 981
役員退職慰労引当金 200 205
退職給付に係る負債 1,016 1,039
資産除去債務 54 43
その他 1,715 1,670
固定負債合計 8,218 7,042
負債合計 21,693 20,725
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,772 1,772
資本剰余金 1,634 1,634
利益剰余金 15,441 15,725
自己株式 △330 △330
株主資本合計 18,517 18,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624 634
為替換算調整勘定 △1 △12
退職給付に係る調整累計額 △15 △15
その他の包括利益累計額合計 606 607
非支配株主持分 14 11
純資産合計 19,138 19,420
負債純資産合計 40,831 40,145
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 10,829 11,530
営業原価 9,793 10,234
営業総利益 1,036 1,295
販売費及び一般管理費
役員報酬 65 81
給料及び手当 163 167
賞与引当金繰入額 22 25
退職給付費用 7 8
役員退職慰労引当金繰入額 5 6
その他 249 250
販売費及び一般管理費合計 514 539
営業利益 521 756
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 50
受取保険金 26 0
為替差益 36 －
その他 27 18
営業外収益合計 116 69
営業外費用
支払利息 16 15
保育園運営費用 13 11
為替差損 － 9
その他 3 3
営業外費用合計 32 40
経常利益 605 785
特別利益
固定資産売却益 8 4
その他 0 －
特別利益合計 8 4
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 614 790
法人税等 246 350
四半期純利益 368 439
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 365 438
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 368 439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 10
為替換算調整勘定 66 △15
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 306 △3
四半期包括利益 675 435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 646 439
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △3
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カンダホールディングス㈱ （9059）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（連結子会社の四半期決算日等に関する事項）
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaの
第１四半期決算日は３月31日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成し
ております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスの支配と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控
除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務及び国際宅配便業務における顧客との契約について
は、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が283百万円、営業原価が288百万円それぞれ減少し、営業利益、
経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
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