9059 カンダ 2020-10-30 15:00:00
社内調査委員会の調査結果報告書に基づく当社グループの対応について [pdf]
2020 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 カンダホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 原 島 藤壽
（コード：9059、東証第 2 部）
問合せ先 総 務 部 長 土 屋 洋一
（TEL．03－6327－1811）
社内調査委員会の調査結果報告書に基づく当社グループの対応について
当社は、2020 年 9 月 29 日付「社内調査委員会の調査報告書」にて、当社の連結子会社
の元使用人兼務役員が前年度までの経理財務に関する職務を担当していた期間を通じて、
同社の金銭を横領していた件について、その概要と再発防止策の骨子をお知らせいたしま
したが、社内調査委員会の調査結果報告書に基づいた具体的な対応策（以下「再発防止
策」という）について、本日当社取締役会にて決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
株主、投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいた
しましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後、全グループを挙げて、再発防止策に取り組んで参る所存です。
記
１．人事の固定化を防ぐ方策の強化
（１）１０年以上異動のない役職員（特に経理処理担当者）については、当社人事部にて
リストアップを終え、人事異動に向けた後任の人選、グループ会社間のローテーショ
ン等の検討を行っております。また、今後は人事異動、業務のローテーションを定期
的に行い、他の業務を理解する機会を増やし、他者の業務に対しても関心が持てる職
場環境に改善して参ります。
（２）上記（１）の実施に際しては、人事異動が完了するまでの間、当面の処置として、
給与データ等の入力者とチェック者、振り込み作業者が相互牽制できる様、チェック
機能面の強化を実施中であります。
２．当社管理部門・内部監査部門等による一層の関与
（１）一部のグループ会社においては、自社が独自で選定した勤怠システムや給与システ
ム、会計システム等を使用していた実態があったためこれを全社統一のシステムに
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改め、システム間のデータ受け渡しは、当社管理部門が関与し順次自動化を進めて参
ります。
（２）全グループ会社にて、給与振込口座の登録は一人１口座を徹底して参ります。現状、
複数口座の登録が無いことを確認しております。
（３）小規模のグループ会社などで、人数的な制約等により、入力者とチェック者とを分
けた配置が難しい状況にある場合は、グループ内の事務代行会社（カンダビズパート
ナー）への委託を進めております。既に数社については移行を完了いたしました。
（４）内部監査部門においては、社員マスターファイルの保守管理の状況、給与データと
会計データ、銀行振込データとの照合、事務の作業プロセスにおけるダブルチェック
等、牽制機能の有効性を監査項目に加え、管理を強化して参ります。
３．ルール・態勢の周知及び不正に関する社内への啓発
（１）当社社長から全グループ会社管理職に対しトップメッセージを発信し、コンプライ
アンスの重要性を改めて指導いたしました。
（２）『不正は絶対に許さない』という当社の姿勢を明示し、全グループ会社の管理職、
総合職を対象とした社内研修会では、当社社長をはじめ管理本部の役員が講師とな
って、コンプライアンス研修を実施しております。
（３）当社グループの全役員を対象に、外部の弁護士を講師に招きコンプライアンス研修
を実施いたしました。今後も、取締役の職責・法的責任等についての啓発を継続的に
図って参ります。
（４）期初に開催しております『カンダグループ管理職全体会議』や『グループ会社年頭
会議』等においても、コンプライアンス研修を実施して参ります。
（５）営業所の所長をはじめ管理職を対象とした、経営や経理に関する知識についての研
修を定例化し、収支分析力等スキルアップを図ります。
不正防止に向けた社内への啓発は、今後も定期的に実施をして参ります。
４．内部通報制度の活性化
（１）通常のレポートラインで報告されない、子会社経営層の不適切行為に対処するため、
内部通報制度のさらなる活性化（関連規程の見直し、周知徹底）に取り組んで参りま
す。既にグループの全従業員、協力会社を対象に、当社コンプラアンス委員会及び顧
問弁護士への連絡先が記載された『コンプライアンスカード』を作成、配布を完了し
ております。
（２）啓蒙用のポスターを営業店所に掲示すると共に、社内コンプライアンス研修を通
じてコンプライアンスカードの使用を啓蒙し、たとえ上位者であっても一切の不正
は許されないという企業風土を醸成して参ります。
（３）コンプライアンス委員会に挙げられた内部通報については、定期的に取締役会に件
数、傾向等を報告し、継続的な評価を受けることで、より健全な企業体の構築を目指
して参ります。
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５．類似する業務内容のグループ会社統合の検討
コンプライアンスや指揮命令系統の強化のため、同一の得意先の業務を主に行ってい
るグループ会社や、類似する業務を行っているグループ会社については、今後企業統合等
を検討して参ります。
以上
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