2020年９月29日
各 位
会社名 カンダホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 原島 藤壽
（コード：９０５９、東証第二部）
問合せ先 経理部長 田中 隆雄
（TEL．０３－６３２７－１８０１）
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日
上場会社名 カンダホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9059 URL http://www.kanda-web.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）勝又 一俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）原島 藤壽 ＴＥＬ 03-6327-1811
定時株主総会開催予定日 平成28年６月28日 配当支払開始予定日 平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 36,876 6.9 1,582 25.3 1,495 27.6 1,547 120.2
27年３月期 34,497 5.8 1,262 36.0 1,171 32.9 702 54.1
（注）包括利益 28年３月期 1,584百万円（102.5％） 27年３月期 782百万円（78.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 143.78 － 11.0 4.1 4.3
27年３月期 65.30 － 5.4 3.1 3.7
（参考）持分法投資損益 28年３月期 －百万円 27年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 35,969 14,767 40.9 1,368.25
27年３月期 37,716 13,481 35.3 1,238.42
（参考）自己資本 28年３月期 14,726百万円 27年３月期 13,329百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 1,954 5,144 △5,923 3,243
27年３月期 2,188 △1,318 △383 2,075
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 6.00 － 8.00 14.00 150 21.4 1.2
28年３月期 － 8.00 － 12.00 20.00 215 13.9 1.5
29年３月期（予想） － 10.00 － 10.00
20.00 21.7
（注）28年３月期期末配当金の内訳 普通配当金 8円00銭 特別配当 4円00銭
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,000 6.6 730 3.0 710 1.1 460 12.5 42.74
通期 38,400 4.1 1,490 △1.2 1,520 2.8 990 △36.7 91.98
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細につきましては、決算短信（添付資料）20ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期 11,654,360株 27年３月期 11,654,360株
② 期末自己株式数 28年３月期 891,293株 27年３月期 891,293株
③ 期中平均株式数 28年３月期 10,763,067株 27年３月期 10,763,067株
（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 3,278 △0.2 871 6.0 806 9.2 1,193 131.0
27年３月期 3,284 4.7 821 14.7 739 15.2 516 5.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 110.91 －
27年３月期 48.02 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 22,143 12,136 54.8 1,127.61
27年３月期 24,149 11,095 45.9 1,030.87
（参考）自己資本 28年３月期 12,136百万円 27年３月期 11,095百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく、連結財務諸表監査の手続の対象外であり、この決算短信開示時点において
連結財務諸表の監査手続きが終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」を参
照して下さい。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… ７
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復
の兆しが見られたものの、原油価格の下落や、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明
な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻
く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加
工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠
点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊
勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県厚木市）の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業
所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガ
サスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエク
スプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好
調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億76百万円（前年同期比6.9％
増）、連結営業利益は、15億82百万円（前年同期比25.3％増）、連結経常利益は、14億95百万円（前年同期比27.6％
増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却
益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億47百万円（前年同
期比120.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調が
ここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧
客の獲得に向け努力してまいりました。上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府
市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川
県厚木市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は272億42百万円（前年同期比7.2％増）となり、セ
グメント利益は15億66百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当連結会計年度におけ
る国際物流事業収入は87億95百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は１億26百万円（前連結会計年
度は３百万円の損失）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は９億41百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント
利益は５億35百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事
業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億13百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメ
ント利益は62百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
<次期の見通し>
今後のわが国経済状況は、引き続き新興国経済の減速懸念等もあり、設備投資や個人消費等、景気の先行きについ
ては、引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全
規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいり
ます。具体的には、
①全ての不採算営業所を黒字化すべく、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やＭ＆Ａも引き続き検討を
進めてまいります。同業他社とのアライアンスは、引き続き取り組んでまいります。
②国際部門は、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ニュースターラインを核として国際
事業の業務拡大を図ってまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益384億円（前年同期比4.1％増）、連結営業利益は
14億90百万円（前年同期比1.2％減）、連結経常利益は15億20百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期の有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益の計上と岩槻物流センターの土地売却に伴う特別損
失の計上による９億39百万円の減益の影響を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は９億90百万円（前年同期
比△36.7％減）を予定しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、135億73百万円（前連結会計年度末は98億15百万円）となり、37億
57百万円増加しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等で得た資金による現
金及び預金の増加11億68百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億81百万円、リース投資資産の増加22億25百万
円、受託現金の減少２億31百万円、商品の減少１億16百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、223億96百万円（前連結会計年度末は279億円）となり、55億４百万円減少しました。有明営業
所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少１億56百万円と、土地の
減少50億36百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、123億47百万円（前連結会計年度末は158億58百万円）となり、35億
11百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加３億11百万円、リース債務の増加２億40百万円、有明営業所
の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却により得た資金で短期借入金の返済をしたことにより、短
期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少37億７百万円、未払消費税等の減少２億64百万円、受託現金の減
少等に伴う預り金の減少２億23百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、88億54百万円（前連結会計年度末は83億76百万円）となり、４億77百万円増加しました。リー
ス債務の増加18億10百万円、繰延税金負債の増加６億円、長期借入金の減少18億75百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、147億67百万円（前連結会計年度末は134億81百万円）となり、12億86百
万円増加しました。利益剰余金の増加13億75百万円、非支配株主持分の減少１億10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は5.6ポイント上昇し、40.9％となりました。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた
資金19億54百万円と投資活動の結果得られた資金51億44百万円で財務活動の結果使用した資金59億23百万円をまかな
い、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、32億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益24億42百万円と減価償却費13億８百万円、有明営業所の一部土地、建物等による固定資産除売却損益51
億３百万円、減損損失41億54百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億78百万円、支払手形及び営業未払金の増
加３億16百万円、未払消費税等の減少２億64百万円、利息の支払額１億28百万円、法人税等の支払額３億86百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、51億44百万円（前年同期は13億18百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入61億87百万円、有形固定資産の取得による支出６億５百万円、無形固定資産の取得
による支出１億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、59億23百万円（前年同期比1,445.8％増）となりました。これは主に短期借入
金の純減額46億40百万円、長期借入金の返済による支出８億95百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 35.4 33.5 34.2 35.3 40.9
時価ベースの自己資本比率
11.0 11.9 12.5 16.6 23.0
（％）
債務償還年数（年） 4.3 16.6 8.2 6.8 5.8
インタレスト・カバレッジ・
22.5 7.0 12.7 15.1 15.2
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続
して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資
として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、普通配当８円に特別配当４円を加えた１株当たり12円とさせていただく予定で
す。中間配当金と合わせ年間では20円となります。なお、特別配当につきましては、平成28年２月１日に公表いたし
ました「平成28年３月期（第103期）配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照下さい。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金10円、期末配当金10円とし、年間配当金は１株につき20円とさ
せていただく予定であります。
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２．企業集団の状況
（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大
切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、
「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。
経営理念
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、いかなる環境下にあっても利益が計上できる経営体制の構築を目指し、営業収益及び経常利益の
継続的な成長を目標としております。
具体的には、連結売上高経常利益率６％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少傾向が止まらず、更に規制緩和による競争激化、運賃水準
の低落傾向、労働力不足問題等厳しい状況が続くと考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、平成25年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしていま
す。その中で、以下の４項目を重点課題とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の
推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
〔重点課題〕
１．全国配送網の確立
２．国際物流の拡大
３．情報システムの強化
４．グループ内整備及び拡充
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,075,018 3,243,781
受託現金 ※２ 2,650,795 ※２ 2,419,173
受取手形及び営業未収金 4,197,514 4,579,378
商品 292,932 176,560
貯蔵品 15,473 18,375
前払費用 189,522 197,356
繰延税金資産 118,106 213,917
リース投資資産 5,448 2,231,242
その他 289,908 515,967
貸倒引当金 △19,351 △22,466
流動資産合計 9,815,368 13,573,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 18,848,369 ※１ 18,362,516
減価償却累計額 △10,532,192 △10,656,379
建物及び構築物（純額） 8,316,177 7,706,137
機械装置及び運搬具 5,645,101 5,687,434
減価償却累計額 △4,521,209 △4,708,916
機械装置及び運搬具（純額） 1,123,891 978,518
工具、器具及び備品 2,138,944 2,249,964
減価償却累計額 △1,505,838 △1,618,244
工具、器具及び備品（純額） 633,106 631,719
土地 ※１ 14,558,715 ※１ 9,621,273
リース資産 700,875 704,084
減価償却累計額 △96,952 △157,927
リース資産（純額） 603,923 546,156
有形固定資産合計 25,235,812 19,483,805
無形固定資産
のれん 210,069 114,813
ソフトウエア 313,655 290,265
電話加入権 29,046 29,046
その他 260,839 295,237
無形固定資産合計 813,611 729,361
投資その他の資産
投資有価証券 738,563 760,921
長期未収金 412,796 469,905
長期貸付金 22,348 19,718
破産更生債権等 8,911 8,431
長期前払費用 4,527 24,531
繰延税金資産 309,027 327,752
差入保証金 567,713 826,804
その他 209,322 223,198
貸倒引当金 △421,741 △478,370
投資その他の資産合計 1,851,469 2,182,892
固定資産合計 27,900,893 22,396,059
資産合計 37,716,261 35,969,347
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 2,651,782 2,962,962
短期借入金 ※１ 8,310,500 ※１ 4,603,178
リース債務 75,441 316,147
未払金 381,435 438,810
未払費用 442,504 483,812
未払法人税等 278,017 301,491
未払消費税等 670,614 406,401
繰延税金負債 1,001 5
前受金 135,261 122,937
預り金 ※２ 2,702,209 ※２ 2,478,251
賞与引当金 199,800 222,056
その他 10,038 11,247
流動負債合計 15,858,605 12,347,303
固定負債
長期借入金 ※１ 5,953,594 ※１ 4,078,174
リース債務 545,645 2,356,507
長期未払金 43,066 34,283
繰延税金負債 207,250 807,356
役員退職慰労引当金 296,025 207,818
退職給付に係る負債 755,260 796,805
資産除去債務 26,625 35,090
預り保証金 548,828 538,209
固定負債合計 8,376,296 8,854,245
負債合計 24,234,902 21,201,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,784 1,772,784
資本剰余金 1,627,940 1,620,968
利益剰余金 10,072,284 11,447,556
自己株式 △330,688 △330,688
株主資本合計 13,142,321 14,510,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,822 231,345
為替換算調整勘定 △3,240 1,583
退職給付に係る調整累計額 △22,738 △17,030
その他の包括利益累計額合計 186,843 215,899
非支配株主持分 152,195 41,279
純資産合計 13,481,359 14,767,798
負債純資産合計 37,716,261 35,969,347
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業収益
運送収入 33,383,880 35,821,773
その他の事業収入 1,113,463 1,054,611
営業収益合計 34,497,343 36,876,384
営業原価
運送費 30,978,548 33,084,970
その他の事業費用 487,024 452,713
営業原価合計 31,465,573 33,537,683
営業総利益 3,031,770 3,338,700
販売費及び一般管理費
役員報酬 340,127 332,535
給料及び手当 454,722 458,020
賞与 42,707 44,516
賞与引当金繰入額 34,069 23,646
退職給付費用 15,799 15,441
役員退職慰労引当金繰入額 28,201 27,154
福利厚生費 136,470 145,708
減価償却費 47,270 58,852
のれん償却額 105,736 95,256
貸倒引当金繰入額 13,334 2,773
その他 550,707 552,237
販売費及び一般管理費合計 1,769,147 1,756,144
営業利益 1,262,622 1,582,556
営業外収益
受取利息 1,816 2,085
受取配当金 22,064 26,502
自動販売機手数料収入 8,128 8,039
保険差益 12,584 13,454
補助金収入 10,112 12,496
為替差益 18,885 3,193
その他 45,396 45,833
営業外収益合計 118,989 111,606
営業外費用
支払利息 145,668 130,515
貸倒引当金繰入額 50,405 52,137
その他 13,909 16,200
営業外費用合計 209,983 198,853
経常利益 1,171,629 1,495,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 26,477 ※１ 5,268,787
投資有価証券売却益 2,665 －
特別利益合計 29,142 5,268,787
特別損失
固定資産除却及び売却損 ※２ 7,477 ※２ 165,720
減損損失 － ※３ 4,154,550
リース解約損 － 617
調停解決金 30,000 －
投資有価証券評価損 － 599
特別損失合計 37,477 4,321,488
税金等調整前当期純利益 1,163,294 2,442,607
法人税、住民税及び事業税 463,811 411,179
法人税等調整額 △35,902 480,980
法人税等合計 427,908 892,159
当期純利益 735,386 1,550,447
非支配株主に帰属する当期純利益 32,538 2,967
親会社株主に帰属する当期純利益 702,847 1,547,480
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 735,386 1,550,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,169 18,540
為替換算調整勘定 △8,737 9,845
退職給付に係る調整額 3,827 5,740
その他の包括利益合計 47,259 34,125
包括利益 782,645 1,584,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 754,539 1,576,536
非支配株主に係る包括利益 28,106 8,037
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,784 1,627,940 9,473,027 △330,688 12,543,063
会計方針の変更による累積
的影響額
57,855 57,855
会計方針の変更を反映した当
1,772,784 1,627,940 9,530,882 △330,688 12,600,919
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △161,446 △161,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
702,847 702,847
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 541,401 － 541,401
当期末残高 1,772,784 1,627,940 10,072,284 △330,688 13,142,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 160,652 1,041 △26,541 135,151 128,907 12,807,122
会計方針の変更による累積
的影響額
57,855
会計方針の変更を反映した当
160,652 1,041 △26,541 135,151 128,907 12,864,978
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △161,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
702,847
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
52,169 △4,281 3,803 51,691 23,287 74,979
変動額（純額）
当期変動額合計 52,169 △4,281 3,803 51,691 23,287 616,380
当期末残高 212,822 △3,240 △22,738 186,843 152,195 13,481,359
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,784 1,627,940 10,072,284 △330,688 13,142,321
当期変動額
剰余金の配当 △172,209 △172,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,480 1,547,480
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6,972 △6,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △6,972 1,375,271 － 1,368,298
当期末残高 1,772,784 1,620,968 11,447,556 △330,688 14,510,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 212,822 △3,240 △22,738 186,843 152,195 13,481,359
当期変動額
剰余金の配当 △172,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,480
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6,972
株主資本以外の項目の当期
18,523 4,824 5,708 29,056 △110,916 △81,859
変動額（純額）
当期変動額合計 18,523 4,824 5,708 29,056 △110,916 1,286,438
当期末残高 231,345 1,583 △17,030 215,899 41,279 14,767,798
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,163,294 2,442,607
減価償却費 1,315,825 1,308,960
減損損失 － 4,154,550
のれん償却額 105,736 95,256
投資有価証券評価損 － 599
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62,920 59,743
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,903 22,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △26,390 50,467
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △74,455 △88,206
受取利息及び受取配当金 △23,881 △28,588
調停解決金 30,000 －
支払手数料 1,000 －
支払利息 145,668 130,515
投資有価証券売却損益（△は益） △2,665 －
固定資産除売却損益（△は益） △19,000 △5,103,066
受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加） △124,120 △378,200
為替差損益（△は益） 27,893 △36,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △115,634 113,468
破産更生債権等の増減額（△は増加） 878 479
その他の資産の増減額（△は増加） △166,089 △425,967
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少） 169,756 316,959
未払消費税等の増減額（△は減少） 339,263 △264,212
預り金の増減額（△は減少） △26,251 7,664
預り保証金の増減額（△は減少） △32,114 △10,619
その他の負債の増減額（△は減少） △27,497 50,323
小計 2,728,039 2,418,314
利息及び配当金の受取額 23,904 28,609
利息の支払額 △145,045 △128,560
調停解決金の支払額 △30,000 －
手数料の支払額 △1,000 －
法人税等の支払額 △399,215 △386,851
法人税等の還付額 12,300 23,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,188,983 1,954,827
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △12,431 △3,627
投資有価証券の売却による収入 22,905 －
有形固定資産の取得による支出 △859,184 △605,243
有形固定資産の売却による収入 115,275 6,187,994
無形固定資産の取得による支出 △158,966 △153,854
貸付金の実行による支出 △8,290 △15,975
貸付金の回収による収入 25,131 29,303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△234,294 －
支出
その他投資活動による支出 △227,197 △393,691
その他投資活動による収入 18,734 99,950
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,318,317 5,144,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 199,496 △4,640,661
長期借入金による収入 650,000 －
長期借入金の返済による支出 △991,973 △895,420
非支配株主からの払込みによる収入 － 14,898
リース債務の返済による支出 △74,297 △88,443
配当金の支払額 △161,261 △173,302
非支配株主への配当金の支払額 △5,177 △6,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △134,323
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △383,212 △5,923,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,513 △7,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 506,966 1,168,762
現金及び現金同等物の期首残高 1,568,051 2,075,018
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,075,018 ※ 3,243,781
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 24社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結範囲の状況は下記のとおりであります。
（新規）：１社 PT.Pegasus Global Express Indonesia（新規設立による）
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおり
であります。
（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具器具及び備品 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見
込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しており
ます。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
ております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し
ております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示
の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係る
キャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区
分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事
業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわ
たって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は資産の総額の100分の１
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた295,357千円
は、「リース投資資産」5,448千円、「その他」289,908千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
建物 6,019,068千円 4,446,804千円
土地 9,931,728千円 4,912,299千円
計 15,950,796千円 9,359,104千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
短期借入金 2,875,420千円 2,569,420千円
長期借入金 5,953,594千円 4,058,174千円
計 8,829,014千円 6,627,594千円
※２ 預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のた
めに、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
受託現金 2,650,795千円 2,419,173千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益 25,024千円 16,851千円
工具、器具及び備品売却益 77千円 －千円
土地売却益 1,375千円 5,251,935千円
計 26,477千円 5,268,787千円
※２ 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
建物及び構築物除却損 1,721千円 6,119千円
機械装置及び運搬具除却損 448千円 0千円
工具、器具及び備品除却損 1,038千円 2,636千円
ソフトウェア除却損 935千円 －千円
建物及び構築物売却損 3,081千円 156,964千円
機械装置及び運搬具売却損 251千円 0千円
計 7,477千円 165,720千円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年
度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県さいたま市 配送施設 土地 4,150,339千円
東京都杉並区 配送施設 建物及び構築物 4,211千円
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物
流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度の第３四半期会計期間において、岩槻物流センター（埼玉県さいたま市）の土地の売買譲渡契約の締
結に伴い土地の帳簿価額を正味売却価額で再評価し、減損損失4,150,339千円を計上しました。なお、当該資産は第４
四半期会計期間に譲渡しております。
また、ワカバ運輸㈱（東京都杉並区）移転決定に伴い建物及び構築物の帳簿価額を零円まで減損処理し、減損損失
4,211千円を計上しました。その内訳は、建物4,145千円、構築物65千円であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,293 － － 891,293
合計 891,293 － － 891,293
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成26年６月27日
普通株式 96,867 9.0 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年10月31日
普通株式 64,578 6.0 平成26年９月30日 平成26年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成27年６月26日
普通株式 86,104 利益剰余金 8.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,293 － － 891,293
合計 891,293 － － 891,293
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成27年６月26日
普通株式 86,104 8.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式 86,104 8.0 平成27年９月30日 平成27年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 129,156 利益剰余金 12.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 2,075,018千円 3,243,781千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,075,018千円 3,243,781千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務
等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
25,209,126 8,174,753 990,039 34,373,919 123,424 34,497,343 － 34,497,343
の売上高
セグメント
間の内部売
199,433 15,938 － 215,372 － 215,372 △215,372 －
上高又は振
替高
計 25,408,560 8,190,692 990,039 34,589,292 123,424 34,712,716 △215,372 34,497,343
セグメント
利益又は損 1,350,328 △3,178 530,763 1,877,913 65,804 1,943,717 △681,094 1,262,622
失（△）
セグメント
27,949,854 3,252,753 5,595,336 36,797,945 565,897 37,363,842 352,419 37,716,261
資産
Ⅱ．その他の
項目
減価償却費 1,011,816 70,142 165,381 1,247,340 33,963 1,281,303 34,521 1,315,825
のれんの償
9,056 96,680 － 105,736 － 105,736 － 105,736
却額
有形固定資
産及び無形
951,286 76,061 4,992 1,032,339 － 1,032,339 46,681 1,079,021
固定資産の
増加額
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
27,034,815 8,786,957 941,278 36,763,051 113,333 36,876,384 － 36,876,384
の売上高
セグメント
間の内部売
207,205 8,727 － 215,933 － 215,933 △215,933 －
上高又は振
替高
計 27,242,021 8,795,685 941,278 36,978,984 113,333 37,092,317 △215,933 36,876,384
セグメント
1,566,741 126,903 535,366 2,229,012 62,763 2,291,775 △709,219 1,582,556
利益
セグメント
26,720,237 2,939,850 5,443,901 35,103,988 554,142 35,658,131 311,215 35,969,347
資産
Ⅱ．その他の
項目
減価償却費 1,002,459 77,923 158,203 1,238,586 33,963 1,272,549 36,411 1,308,960
のれんの償
9,056 86,200 － 95,256 － 95,256 － 95,256
却額
有形固定資
産及び無形
593,975 71,088 105,412 770,476 － 770,476 31,272 801,748
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 25,209,126 8,174,753 990,039 123,424 34,497,343
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 27,034,815 8,786,957 941,278 113,333 36,876,384
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 4,154,550 － － 4,154,550 － 4,154,550
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 9,056 96,680 － 105,736 － 105,736
未償却残高 22,641 187,428 － 210,069 － 210,069
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 9,056 86,200 － 95,256 － 95,256
未償却残高 13,584 101,228 － 114,813 － 114,813
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 1,238円42銭 1,368円25銭
１株当たり当期純利益金額 65円30銭 143円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
金額 利益金額については、潜在株式が存 利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりませ 在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 702,847 1,547,480
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 702,847 1,547,480
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,763,067 10,763,067
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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