2020年９月29日
各 位
会社名 カンダホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 原島 藤壽
（コード：９０５９、東証第二部）
問合せ先 経理部長 田中 隆雄
（TEL．０３－６３２７－１８０１）
（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年５月15日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月15日
上場会社名 カンダホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9059 URL http://www.kanda-web.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）勝又 一俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）原島 藤壽 ＴＥＬ 03-6327-1811
定時株主総会開催予定日 平成29年６月28日 配当支払開始予定日 平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 39,122 6.1 1,623 2.6 1,657 10.8 920 △40.5
28年３月期 36,876 6.9 1,582 25.3 1,495 27.6 1,547 120.2
（注）包括利益 29年３月期 967百万円 （△38.9％） 28年３月期 1,584百万円 （102.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 85.53 － 6.1 4.6 4.2
28年３月期 143.78 － 11.0 4.1 4.3
（参考）持分法投資損益 29年３月期 －百万円 28年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 36,393 15,492 42.5 1,436.55
28年３月期 35,969 14,767 40.9 1,368.25
（参考）自己資本 29年３月期 15,461百万円 28年３月期 14,726百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 3,811 △2,212 △1,370 3,455
28年３月期 1,954 5,144 △5,923 3,243
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 8.00 － 12.00 20.00 215 13.9 1.5
29年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 236 25.7 1.6
30年３月期（予想） － 12.00 －
12.00
24.00 25.1
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,300 4.9 870 △17.2 870 △17.6 520 △14.4 48.31
通期 40,800 4.2 1,730 6.8 1,720 0.5 1,030 5.6 95.70
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細につきましては、決算短信（添付資料）19ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 11,654,360株 28年３月期 11,654,360株
② 期末自己株式数 29年３月期 891,404株 28年３月期 891,293株
③ 期中平均株式数 29年３月期 10,763,039株 28年３月期 10,763,067株
（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 3,207 △2.2 522 △40.1 503 △37.5 368 △69.2
28年３月期 3,278 △0.2 871 6.0 806 9.2 1,193 131.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 34.21 －
28年３月期 110.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 22,593 12,303 54.5 1,143.09
28年３月期 22,143 12,136 54.8 1,127.61
（参考）自己資本 29年３月期 12,303百万円 28年３月期 12,136百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照して下さい。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国の新政権によ
る経済政策の影響や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く
経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加
工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買
い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。平成29年３月には、阪神地区で主に食品卸・小売りの
お客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し
子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んで
まいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡
大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新
設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと及び「業
績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億22百万円（前年同期比6.1％増）となりました。上記要
因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億23百万円（前年同期比2.6％増）
となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万
円を計上したこと等により、連結経常利益は、16億57百万円（前年同期比10.8％増）となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有
明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前
年同期比40.5％減の９億20百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減
要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧
客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に
全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉
県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと等により、299億91百万円（前年同期比
10.1％増）となり、セグメント利益は16億71百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし
て業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は83億４百万円（前年同期比5.6％
減）となりましたが、前連結会計年度に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスののれん償却が終了したことによ
り、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、千葉県習志野市の賃貸施設を退去したことによる収入減により、当連結会計年度
における不動産賃貸事業収入は９億４百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は、５億46百万円（前
年同期比2.2％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事
業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億24百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメ
ント利益は59百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、130億55百万円（前連結会計年度末は135億73百万円）となり、５億
17百万円減少しました。現金及び預金の増加２億11百万円、受託現金の増加49百万円、商品の減少１億31百万円、リ
ース投資資産の減少３億85百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、233億37百万円（前連結会計年度末は223億96百万円）となり、９億41百万円増加しました。埼
玉県加須市の新物流センターの土地購入等による土地の増加４億31百万円、株式会社中村エンタープライズの株式取
得による投資有価証券の増加４億65百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、107億77百万円（前連結会計年度末は123億47百万円）となり、15億
69百万円減少しました。未払消費税等の増加91百万円、未払法人税等の増加１億60百万円、支払手形及び営業未払金
の減少１億40百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少17億89百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、101億23百万円（前連結会計年度末は88億54百万円）となり、12億69百万円増加しました。長
期借入金の増加13億92百万円、繰延税金負債の増加59百万円、リース債務の減少２億33百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、154億92百万円（前連結会計年度末は147億67百万円）となり、７億24百
万円増加しました。利益剰余金の増加６億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円、非支配株主持分の
減少10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、42.5％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した
資金22億12百万円と財務活動の結果使用した資金13億70百万円を営業活動の結果得られた資金38億11百万円でまかな
い、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、34億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億11百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益16億円と減価償却費14億98百万円、利息の支払額89百万円、法人税等の支払額５億４百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億12百万円（前年同期は51億44百万円の収入）となりました。これは主に、
投資有価証券取得による支出４億92百万円、有形固定資産の取得による支出14億53百万円、無形固定資産の取得に
よる支出１億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億70百万円（前年同期比76.9％減）となりました。これは主に長期借入金に
よる収入24億60百万円、短期借入金の純減少９億91百万円、長期借入金の返済による支出18億75百万円、リース債
務の返済による支出７億22百万円、配当金の支払額２億35百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 33.5 34.2 35.3 40.9 42.5
時価ベースの自己資本比率
11.9 12.5 16.6 23.0 28.2
（％）
債務償還年数（年） 16.6 8.2 6.8 5.8 2.8
インタレスト・カバレッジ・
7.0 12.7 15.1 15.2 42.6
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
今後のわが国経済状況は、引き続き米国の経済政策の影響や新興国経済の減速懸念等もあり、景気の先行きについ
ては、不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇、更に規制
緩和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思わ
れます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいり
ます。具体的には、
①全ての不採算営業所を黒字化し、更に拠点毎の収益率の改善を図るべく「業績改善運動」に引き続き取組んでまい
ります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やＭ＆Ａについても引き続
き積極的に検討を進めてまいります。
②国際部門は、引き続き株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ニュースターラインを核とし、国際宅
配便とフォワーディングを二本柱として国際事業の業務拡大を図ってまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益408億円（前年同期比4.2％増）、連結営業利益は
17億30百万円（前年同期比6.8％増）、連結経常利益は17億20百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億30百万円（前年同期比5.6％増）を予定しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続
して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資
として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では22円
となります。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とし、年間配当金は１株につき24円とさ
せていただく予定であります。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
２．㈱中村エンタープライズは、非連結子会社であります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,243,781 3,455,016
受託現金 ※３ 2,419,173 ※３ 2,469,006
受取手形及び営業未収金 4,579,378 4,530,522
商品 176,560 45,258
貯蔵品 18,375 23,587
前払費用 197,356 214,634
繰延税金資産 213,917 252,503
リース投資資産 2,231,242 1,846,103
その他 515,967 236,269
貸倒引当金 △22,466 △16,989
流動資産合計 13,573,287 13,055,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 18,362,516 ※２ 18,429,665
減価償却累計額 △10,656,379 △11,048,258
建物及び構築物（純額） 7,706,137 7,381,407
機械装置及び運搬具 5,687,434 5,902,698
減価償却累計額 △4,708,916 △4,887,382
機械装置及び運搬具（純額） 978,518 1,015,315
工具、器具及び備品 2,249,964 2,318,675
減価償却累計額 △1,618,244 △1,776,052
工具、器具及び備品（純額） 631,719 542,623
土地 ※２ 9,621,273 ※２ 10,052,557
リース資産 704,084 1,014,868
減価償却累計額 △157,927 △273,012
リース資産（純額） 546,156 741,856
建設仮勘定 － 23,824
有形固定資産合計 19,483,805 19,757,584
無形固定資産
のれん 114,813 71,955
ソフトウエア 290,265 385,252
電話加入権 29,046 29,046
その他 295,237 227,406
無形固定資産合計 729,361 713,660
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 760,921 ※１ 1,305,308
長期未収金 469,905 527,921
長期貸付金 19,718 22,699
破産更生債権等 8,431 12,106
長期前払費用 24,531 18,516
繰延税金資産 327,752 303,760
差入保証金 826,804 986,461
その他 223,198 229,749
貸倒引当金 △478,370 △540,050
投資その他の資産合計 2,182,892 2,866,473
固定資産合計 22,396,059 23,337,718
資産合計 35,969,347 36,393,631
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 2,962,962 2,822,716
短期借入金 ※２ 4,603,178 ※２ 2,813,780
リース債務 316,147 382,334
未払金 438,810 404,735
未払費用 483,812 487,067
未払法人税等 301,491 461,606
未払消費税等 406,401 498,383
繰延税金負債 5 －
前受金 122,937 130,386
預り金 ※３ 2,478,251 ※３ 2,527,729
賞与引当金 222,056 234,360
その他 11,247 14,498
流動負債合計 12,347,303 10,777,599
固定負債
長期借入金 ※２ 4,078,174 ※２ 5,470,254
リース債務 2,356,507 2,122,602
長期未払金 34,283 －
繰延税金負債 807,356 866,377
役員退職慰労引当金 207,818 234,958
退職給付に係る負債 796,805 839,826
資産除去債務 35,090 35,443
預り保証金 538,209 553,886
固定負債合計 8,854,245 10,123,348
負債合計 21,201,548 20,900,948
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,784 1,772,784
資本剰余金 1,620,968 1,629,352
利益剰余金 11,447,556 12,131,377
自己株式 △330,688 △330,791
株主資本合計 14,510,619 15,202,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,345 267,567
為替換算調整勘定 1,583 4,083
退職給付に係る調整累計額 △17,030 △12,858
その他の包括利益累計額合計 215,899 258,792
非支配株主持分 41,279 31,167
純資産合計 14,767,798 15,492,682
負債純資産合計 35,969,347 36,393,631
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業収益
運送収入 35,821,773 38,093,909
その他の事業収入 1,054,611 1,029,085
営業収益合計 36,876,384 39,122,994
営業原価
運送費 33,084,970 35,263,062
その他の事業費用 452,713 397,422
営業原価合計 33,537,683 35,660,484
営業総利益 3,338,700 3,462,509
販売費及び一般管理費
役員報酬 332,535 326,984
給料及び手当 458,020 468,067
賞与 44,516 51,957
賞与引当金繰入額 23,646 22,874
退職給付費用 15,441 16,706
役員退職慰労引当金繰入額 27,154 27,139
福利厚生費 145,708 168,248
減価償却費 58,852 59,665
のれん償却額 95,256 42,858
貸倒引当金繰入額 2,773 5,613
その他 552,237 648,650
販売費及び一般管理費合計 1,756,144 1,838,766
営業利益 1,582,556 1,623,742
営業外収益
受取利息 2,085 1,623
受取配当金 26,502 26,221
自動販売機手数料収入 8,039 7,344
保険差益 13,454 4,866
補助金収入 12,496 23,221
匿名組合投資利益 8,783 87,227
為替差益 3,193 －
その他 37,050 42,699
営業外収益合計 111,606 193,205
営業外費用
支払利息 130,515 90,305
貸倒引当金繰入額 52,137 50,943
その他 16,200 18,309
営業外費用合計 198,853 159,558
経常利益 1,495,308 1,657,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 5,268,787 ※１ 14,137
リース解約差益 － 4,794
特別利益合計 5,268,787 18,932
特別損失
固定資産除却及び売却損 ※２ 165,720 ※２ 8,315
減損損失 ※３ 4,154,550 ※３ 67,541
リース解約損 617 －
投資有価証券評価損 599 －
特別損失合計 4,321,488 75,856
税金等調整前当期純利益 2,442,607 1,600,465
法人税、住民税及び事業税 411,179 652,192
法人税等調整額 480,980 26,314
法人税等合計 892,159 678,506
当期純利益 1,550,447 921,958
非支配株主に帰属する当期純利益 2,967 1,350
親会社株主に帰属する当期純利益 1,547,480 920,608
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 1,550,447 921,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,540 36,221
為替換算調整勘定 9,845 5,101
退職給付に係る調整額 5,740 4,171
その他の包括利益合計 34,125 45,495
包括利益 1,584,573 967,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,576,536 963,501
非支配株主に係る包括利益 8,037 3,952
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,784 1,627,940 10,072,284 △330,688 13,142,321
当期変動額
剰余金の配当 △172,209 △172,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,480 1,547,480
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6,972 △6,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △6,972 1,375,271 － 1,368,298
当期末残高 1,772,784 1,620,968 11,447,556 △330,688 14,510,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 212,822 △3,240 △22,738 186,843 152,195 13,481,359
当期変動額
剰余金の配当 △172,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,480
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6,972
株主資本以外の項目の当期
18,523 4,824 5,708 29,056 △110,916 △81,859
変動額（純額）
当期変動額合計 18,523 4,824 5,708 29,056 △110,916 1,286,438
当期末残高 231,345 1,583 △17,030 215,899 41,279 14,767,798
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,784 1,620,968 11,447,556 △330,688 14,510,619
当期変動額
剰余金の配当 △236,787 △236,787
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,608 920,608
自己株式の取得 △102 △102
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8,384 8,384
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 8,384 683,821 △102 692,102
当期末残高 1,772,784 1,629,352 12,131,377 △330,791 15,202,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 231,345 1,583 △17,030 215,899 41,279 14,767,798
当期変動額
剰余金の配当 △236,787
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,608
自己株式の取得 △102
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8,384
株主資本以外の項目の当期
36,221 2,499 4,171 42,893 △10,111 32,782
変動額（純額）
当期変動額合計 36,221 2,499 4,171 42,893 △10,111 724,884
当期末残高 267,567 4,083 △12,858 258,792 31,167 15,492,682
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,442,607 1,600,465
減価償却費 1,308,960 1,498,753
減損損失 4,154,550 67,541
のれん償却額 95,256 42,858
投資有価証券評価損 599 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59,743 56,202
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,256 12,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,467 49,229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △88,206 27,139
受取利息及び受取配当金 △28,588 △27,845
支払利息 130,515 90,305
匿名組合投資損益（△は益） △8,783 △87,227
固定資産除売却損益（△は益） △5,103,066 △5,822
受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加） △378,200 46,365
為替差損益（△は益） △36,678 26,370
たな卸資産の増減額（△は増加） 113,468 126,090
破産更生債権等の増減額（△は増加） 479 △3,675
その他の資産の増減額（△は増加） △425,967 723,959
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少） 316,959 △138,976
未払消費税等の増減額（△は減少） △264,212 91,981
預り金の増減額（△は減少） 7,664 △354
預り保証金の増減額（△は減少） △10,619 15,676
その他の負債の増減額（△は減少） 59,107 62,473
その他 － △4,794
小計 2,418,314 4,269,022
利息及び配当金の受取額 28,609 27,668
利息の支払額 △128,560 △89,468
法人税等の支払額 △386,851 △504,829
法人税等の還付額 23,315 109,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,954,827 3,811,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,627 △492,094
有形固定資産の取得による支出 △605,243 △1,453,245
有形固定資産の売却による収入 6,187,994 42,950
無形固定資産の取得による支出 △153,854 △162,181
貸付金の実行による支出 △15,975 △16,867
貸付金の回収による収入 29,303 18,682
匿名組合出資金の払戻による収入 － 52,944
その他投資活動による支出 △393,691 △209,502
その他投資活動による収入 99,950 6,583
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,144,855 △2,212,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,640,661 △991,843
長期借入金による収入 － 2,460,000
長期借入金の返済による支出 △895,420 △1,875,420
非支配株主からの払込みによる収入 14,898 －
リース債務の返済による支出 △88,443 △722,526
自己株式の取得による支出 － △102
配当金の支払額 △173,302 △235,306
非支配株主への配当金の支払額 △6,500 △479
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△134,323 △5,200
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,923,752 △1,370,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,167 △16,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,168,762 211,235
現金及び現金同等物の期首残高 2,075,018 3,243,781
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,243,781 ※ 3,455,016
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 24社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（2）非連結子会社の名称
㈱中村エンタープライズ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱中村エンタープライズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおり
であります。
（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具器具及び備品 ２年～６年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見
込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告書第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,833千
円は、「匿名組合投資利益」8,783千円、「その他」37,050千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた
「匿名組合投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他の負債の増減額」に表示していた50,323千円は、「匿名組合投資損益」△8,783千円、「その他
の負債の増減額」59,107千円として組み替えております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 465,450千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
建物 4,446,804千円 4,230,679千円
土地 4,912,299千円 4,909,499千円
計 9,359,104千円 9,140,178千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
短期借入金 2,569,420千円 1,546,920千円
長期借入金 4,058,174千円 4,495,254千円
計 6,627,594千円 6,042,174千円
※３ 預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のた
めに、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
受託現金 2,419,173千円 2,469,006千円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益 16,851千円 14,137千円
土地売却益 5,251,935千円 －千円
計 5,268,787千円 14,137千円
※２ 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物除却損 6,119千円 8,269千円
機械装置及び運搬具除却損 0千円 0千円
工具、器具及び備品除却損 2,636千円 45千円
建物及び構築物売却損 156,964千円 －千円
機械装置及び運搬具売却損 0千円 －千円
計 165,720千円 8,315千円
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県さいたま市 配送施設 土地 4,150,339千円
東京都杉並区 配送施設 建物及び構築物 4,211千円
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物
流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っており
ます。
前連結会計年度の第３四半期会計期間において、岩槻物流センター（埼玉県さいたま市）の土地の売買譲渡契約の締
結に伴い土地簿帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契
約額により処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は、第４四半期会計期間に譲渡しておりま
す。
また、ワカバ運輸（東京都杉並区）移転決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから、建物及び構築物の将来
キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として算定しております。減損損失4,211千円の内訳は、建
物4,145千円、構築物65千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都江東区 配送施設 建物及び構築物 22,726千円
大阪府守口市 配送施設 建物及び構築物 19,321千円
タイ王国 配送施設 工具器具及び備品等 25,493千円
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物
流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っており
ます。
東京都江東区の配送施設は、有明営業所の流通センター棟の外構工事及び棟内の改修工事に伴い建物及び構築物の将
来の使用見込みがなくなり、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を計上して
おります。
大阪府守口市の配送施設は、建物及び構築物の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから将
来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を計上しております。
タイ王国の配送施設は、工具器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから将
来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として算定しております。減損損失25,493千円の内訳は、
機械装置及び運搬具9,284千円、工具器具及び備品14,361千円、ソフトウェア1,847千円であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,293 － － 891,293
合計 891,293 － － 891,293
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成27年６月26日
普通株式 86,104 8.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式 86,104 8.0 平成27年９月30日 平成27年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 129,156 利益剰余金 12.0 平成29年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,293 111 － 891,404
合計 891,293 111 － 891,404
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による111株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成28年６月28日
普通株式 129,156 12.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
普通株式 107,630 10.0 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 129,155 利益剰余金 12.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 3,243,781千円 3,459,811千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 3,243,781千円 3,459,811千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
2,140,013千円 646,504千円
債務の額
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務
等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
27,034,815 8,786,957 941,278 36,763,051 113,333 36,876,384 － 36,876,384
の売上高
セグメント
間の内部売
207,205 8,727 － 215,933 － 215,933 △215,933 －
上高又は振
替高
計 27,242,021 8,795,685 941,278 36,978,984 113,333 37,092,317 △215,933 36,876,384
セグメント
1,566,741 126,903 535,366 2,229,012 62,763 2,291,775 △709,219 1,582,556
利益
セグメント
26,720,237 2,939,237 5,443,901 35,103,988 554,142 35,658,131 311,215 35,969,347
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,002,459 77,923 158,203 1,238,586 33,963 1,272,549 36,411 1,308,960
のれんの償
9,056 86,200 － 95,256 － 95,256 － 95,256
却額
有形固定資
産及び無形
593,975 71,088 105,412 770,476 － 770,476 31,272 801,748
固定資産の
増加額
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
29,790,921 8,302,987 904,290 38,998,200 124,794 39,122,994 － 39,122,994
の売上高
セグメント
間の内部売
200,499 1,771 － 202,270 － 202,270 △202,270 －
上高又は振
替高
計 29,991,420 8,304,759 904,290 39,200,471 124,794 39,325,265 △202,270 39,122,994
セグメント
1,671,855 174,382 546,896 2,393,134 59,295 2,452,430 △828,687 1,623,742
利益
セグメント
27,336,183 2,713,377 5,337,550 35,387,111 542,337 35,929,449 464,182 36,393,631
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,177,467 94,173 155,601 1,427,241 33,963 1,461,204 37,548 1,498,753
のれんの償
9,056 33,801 － 42,858 － 42,858 － 42,858
却額
有形固定資
産及び無形
1,539,785 217,754 1,405 1,758,944 584 1,759,529 139,946 1,899,476
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 27,034,815 8,786,957 941,278 113,333 36,876,384
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 29,790,921 8,302,987 904,290 124,794 39,122,994
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 4,154,550 － － 4,154,550 － 4,154,550
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 42,048 25,493 － 67,541 － 67,541
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 9,056 86,200 － 95,256 － 95,256
未償却残高 13,584 101,228 － 114,813 － 114,813
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 9,056 33,801 － 42,858 － 42,858
未償却残高 4,528 67,426 － 71,955 － 71,955
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
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カンダホールディングス㈱（9059） 平成29年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 1,368円25銭 1,436円55銭
１株当たり当期純利益金額 143円78銭 85円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
金額 利益金額については、潜在株式が存 利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりませ 在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,547,480 920,608
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,547,480 920,608
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,763,067 10,763,039
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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