2020年９月29日
各 位
会社名 カンダホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 原島 藤壽
（コード：９０５９、東証第二部）
問合せ先 経理部長 田中 隆雄
（TEL．０３－６３２７－１８０１）
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年５月15日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
- 1 -
（訂正後）
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月15日
上場会社名 カンダホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9059 URL http://www.kanda-web.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）勝又 一俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）原島 藤壽 ＴＥＬ 03-6327-1811
定時株主総会開催予定日 平成30年６月27日 配当支払開始予定日 平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 40,885 4.5 1,823 12.3 1,740 5.0 992 7.8
29年３月期 39,122 6.1 1,623 2.6 1,657 10.8 920 △40.5
（注）包括利益 30年３月期 1,101百万円 （13.9％） 29年３月期 967百万円 （△38.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 92.21 － 6.2 4.6 4.5
29年３月期 85.53 － 6.1 4.6 4.2
（参考）持分法投資損益 30年３月期 －百万円 29年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 39,543 16,364 41.3 1,515.78
29年３月期 36,393 15,492 42.5 1,436.55
（参考）自己資本 30年３月期 16,314百万円 29年３月期 15,461百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 2,669 △3,727 637 3,239
29年３月期 3,811 △2,212 △1,370 3,455
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 236 25.7 1.6
30年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 258 26.0 1.6
31年３月期（予想） － 12.00 － 12.00
24.00 23.3
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,300 5.0 950 △8.8 950 △7.0 560 △8.1 52.03
通期 42,900 4.8 1,900 3.7 1,880 3.7 1,110 4.1 103.13
- 2 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）詳細につきましては、決算短信（添付資料）17ページ「２．連結財務諸表及び主な注記（３）連結財務諸表に関
する注記事項（連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 11,654,360株 29年３月期 11,654,360株
② 期末自己株式数 30年３月期 891,444株 29年３月期 891,404株
③ 期中平均株式数 30年３月期 10,762,944株 29年３月期 10,763,039株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 3,340 4.2 692 32.6 666 32.2 555 50.9
29年３月期 3,207 △2.2 522 △40.1 503 △37.5 368 △69.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 51.61 －
29年３月期 34.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 24,505 12,716 51.9 1,181.53
29年３月期 22,593 12,303 54.5 1,143.09
（参考）自己資本 30年３月期 12,716百万円 29年３月期 12,303百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照して下さい。
- 3 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
- 4 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の経済政策等の
動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経
営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加
工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべ
く「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年３月には、受託業務量の増加に対応すべく埼玉県
加須市に「加須豊野台物流センター」を竣工いたしました。又、「働きやすい職場作り」の観点から、事業所内保育
所「ラビット保育園」を平成29年8月に岩槻物流センター内に開園。今後の新設物流センターを中心に、本事業所内
保育所を順次開園してまいります。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡
大に努めてまいりました。平成29年５月には当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesia
が、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業
績もフルに寄与し408億85百万円（前年同期比4.5％増）となりました。前期計上した既存物流施設の大規模修繕費用
が減少したこと等も影響し、連結営業利益は18億23百万円（前年同期比12.3％増）、連結経常利益は17億40百万円
（前年同期比5.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億92百万円（前年同期比7.8％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減
要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧
客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に
全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エン
タープライズの業績もフルに寄与したこと等により、311億59百万円（前年同期比3.9％増）となりました。前期計上
した既存物流センターの大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、セグメント利益は19億61百万円（前年同期比
17.3％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし
て業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度については、為替相場も比較的安定的に推移。堅調な輸出環境に
も支えられ国際物流事業収入は89億４百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は２億31百万円（前年
同期比32.6％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は８億68百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグ
メント利益は、賃貸物流施設の外壁改修工事費用86百万円を計上したこと等により、４億49百万円（前年同期比
17.9％減）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事
業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は部品販売収入と太陽光売電収入の増加を主因として１
億38百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は87百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
- 5 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、138億57百万円（前連結会計年度末は130億55百万円）となり、８億
１百万円増加しました。受託現金の増加６億25百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億46百万円、リース投資資
産の減少２億66百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、256億85百万円（前連結会計年度末は233億37百万円）となり、23億47百万円増加しました。埼
玉県加須市の加須豊野台物流センターの建設等による建物及び構築物の増加16億23百万円や新本社ビル建設に係る建
設仮勘定の増加４億59百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億78百万円（前連結会計年度末は107億77百万円）となり、15億
１百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加１億96百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含
む）の増加４億89百万円、受託現金の増加等による預り金の増加６億85百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、109億円（前連結会計年度末は101億23百万円）となり、７億76百万円増加しました。長期借入
金の増加９億16百万円、繰延税金負債の増加１億67百万円、リース債務の減少３億38百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、163億64百万円（前連結会計年度末は154億92百万円）となり、８億71百
万円増加しました。利益剰余金の増加７億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億25百万円、非支配株主持
分の増加18百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.2ポイント下降し、41.3％となりました。
- 6 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた
資金26億69百万円と財務活動の結果得られた資金６億37百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金37億27
百万円により、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、32億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億69百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益17億36百万円と減価償却費13億80百万円、のれんの償却額１億円、受取手形及び営業未収金の増加１億
99百万円、支払手形及び営業未払金の増加１億45百万円、利息の支払額84百万円、法人税等の支払額７億78百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億27百万円（前年同期比68.4％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出34億29百万円、無形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたした資金は、６億37百万円（前年同期は13億70百万円の支出）となりました。これは主
に長期借入金による収入17億34百万円、短期借入金の純増加７億43百万円、長期借入金の返済による支出11億28百
万円、リース債務の返済による支出３億84百万円、配当金の支払額２億58百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 34.2 35.3 40.9 42.5 41.3
時価ベースの自己資本比率
12.5 16.6 23.0 28.2 31.6
（％）
債務償還年数（年） 8.2 6.8 5.8 2.8 4.4
インタレスト・カバレッジ・
12.7 15.1 15.2 42.6 31.6
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 7 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後のわが国経済状況は、米国の経済政策等の動向による影響や一部地域における地政学的リスク等により、景気
の先行きは引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇、更に規制緩
和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われ
ます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいり
ます。具体的には、
①全ての不採算営業所を黒字化し、更に拠点毎の収益率の改善を図るべく「業績改善運動」に引き続き取組んでまい
ります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やＭ＆Ａについても引き続
き積極的に検討を進めてまいります。
②国際部門は、引き続き株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし、国際宅
配便とフォワーディングを二本柱として国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。特に、越境Ｅ
Ｃビジネスについては、カンダグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益429億円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は
19億円（前年同期比3.7％増）、連結経常利益は18億80百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は11億10百万円（前年同期比4.1％増）を予定しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続
して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資
として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では24円
となります。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とし、年間配当金は１株につき24円とさ
せていただく予定であります。
- 8 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
- 9 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
- 10 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,455,016 3,244,877
受託現金 ※３ 2,469,006 ※３ 3,094,399
受取手形及び営業未収金 4,530,522 4,876,891
商品 45,258 42,502
貯蔵品 23,587 25,680
前払費用 214,634 254,348
繰延税金資産 252,503 361,298
リース投資資産 1,846,103 1,579,217
その他 236,269 390,486
貸倒引当金 △16,989 △12,264
流動資産合計 13,055,913 13,857,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 18,429,665 ※２ 20,548,847
減価償却累計額 △11,048,258 △11,543,804
建物及び構築物（純額） 7,381,407 9,005,042
機械装置及び運搬具 5,902,698 6,196,380
減価償却累計額 △4,887,382 △5,109,578
機械装置及び運搬具（純額） 1,015,315 1,086,801
工具、器具及び備品 2,318,675 2,521,291
減価償却累計額 △1,776,052 △1,834,517
工具、器具及び備品（純額） 542,623 686,774
土地 ※２ 10,052,557 ※２ 10,052,978
リース資産 1,014,868 976,312
減価償却累計額 △273,012 △330,627
リース資産（純額） 741,856 645,685
建設仮勘定 23,824 483,520
有形固定資産合計 19,757,584 21,960,803
無形固定資産
のれん 71,955 300,817
ソフトウエア 385,252 370,066
電話加入権 29,046 29,046
その他 227,406 266,959
無形固定資産合計 713,660 966,889
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,305,308 1,025,294
長期未収金 527,921 591,034
長期貸付金 22,699 42,889
破産更生債権等 12,106 10,241
長期前払費用 18,516 14,880
繰延税金資産 303,760 301,973
差入保証金 986,461 1,149,785
その他 229,749 223,110
貸倒引当金 △540,050 △601,199
投資その他の資産合計 2,866,473 2,758,011
固定資産合計 23,337,718 25,685,704
資産合計 36,393,631 39,543,142
- 11 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 2,822,716 3,019,424
短期借入金 ※２ 2,813,780 ※２ 3,303,062
リース債務 382,334 360,511
未払金 404,735 609,372
未払費用 487,067 527,415
未払法人税等 461,606 392,574
未払消費税等 498,383 444,845
前受金 130,386 128,134
預り金 ※３ 2,527,729 ※３ 3,213,294
賞与引当金 234,360 238,191
その他 14,498 41,988
流動負債合計 10,777,599 12,278,815
固定負債
長期借入金 ※２ 5,470,254 ※２ 6,387,190
リース債務 2,122,602 1,784,553
繰延税金負債 866,377 1,033,905
役員退職慰労引当金 234,958 260,239
退職給付に係る負債 839,826 839,117
資産除去債務 35,443 35,804
預り保証金 553,886 559,193
固定負債合計 10,123,348 10,900,003
負債合計 20,900,948 23,178,818
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,784 1,772,784
資本剰余金 1,629,352 1,629,352
利益剰余金 12,131,377 12,865,496
自己株式 △330,791 △330,835
株主資本合計 15,202,722 15,936,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 267,567 393,101
為替換算調整勘定 4,083 △8,369
退職給付に係る調整累計額 △12,858 △7,353
その他の包括利益累計額合計 258,792 377,377
非支配株主持分 31,167 50,148
純資産合計 15,492,682 16,364,323
負債純資産合計 36,393,631 39,543,142
- 12 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業収益
運送収入 38,093,909 39,878,117
その他の事業収入 1,029,085 1,007,148
営業収益合計 39,122,994 40,885,266
営業原価
運送費 35,263,062 36,515,418
その他の事業費用 397,422 450,834
営業原価合計 35,660,484 36,966,253
営業総利益 3,462,509 3,919,013
販売費及び一般管理費
役員報酬 326,984 332,993
給料及び手当 468,067 512,290
賞与 51,957 49,523
賞与引当金繰入額 22,874 25,164
退職給付費用 16,706 19,257
役員退職慰労引当金繰入額 27,139 29,593
福利厚生費 168,248 223,608
減価償却費 59,665 87,459
のれん償却額 42,858 100,748
貸倒引当金繰入額 5,613 6,974
その他 648,650 707,411
販売費及び一般管理費合計 1,838,766 2,095,027
営業利益 1,623,742 1,823,986
営業外収益
受取利息 1,623 3,557
受取配当金 26,221 23,272
自動販売機手数料収入 7,344 7,343
保険差益 4,866 10,309
保険解約返戻金 31 13,182
補助金収入 23,221 5,212
保育園運営収益 － 26,393
匿名組合投資利益 87,227 －
その他 42,672 27,285
営業外収益合計 193,205 116,553
営業外費用
支払利息 90,305 83,377
貸倒引当金繰入額 50,943 63,113
為替差損 6,434 17,717
保育園運営費用 － 26,894
その他 11,875 8,722
営業外費用合計 159,588 199,824
経常利益 1,657,389 1,740,715
- 13 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 14,137 ※１ 21,275
助成金収入 － 12,311
受取損害賠償金 － 40,709
その他 4,794 1,016
特別利益合計 18,932 75,312
特別損失
固定資産除却及び売却損 ※２ 8,315 ※２ 6,071
減損損失 67,541 －
固定資産解体撤去費用 － 72,800
その他 － 937
特別損失合計 75,856 79,808
税金等調整前当期純利益 1,600,465 1,736,219
法人税、住民税及び事業税 652,192 709,648
法人税等調整額 26,314 33,476
法人税等合計 678,506 743,125
当期純利益 921,958 993,093
非支配株主に帰属する当期純利益 1,350 663
親会社株主に帰属する当期純利益 920,608 992,430
- 14 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 921,958 993,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,221 125,533
為替換算調整勘定 5,101 △22,236
退職給付に係る調整額 4,171 5,504
その他の包括利益合計 45,495 108,801
包括利益 967,453 1,101,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 963,501 1,111,015
非支配株主に係る包括利益 3,952 △9,119
- 15 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,784 1,620,968 11,447,556 △330,688 14,510,619
当期変動額
剰余金の配当 △236,787 △236,787
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,608 920,608
自己株式の取得 △102 △102
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8,384 8,384
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 8,384 683,821 △102 692,102
当期末残高 1,772,784 1,629,352 12,131,377 △330,791 15,202,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 231,345 1,583 △17,030 215,899 41,279 14,767,798
当期変動額
剰余金の配当 △236,787
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,608
自己株式の取得 △102
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8,384
株主資本以外の項目の当期
36,221 2,499 4,171 42,893 △10,111 32,782
変動額（純額）
当期変動額合計 36,221 2,499 4,171 42,893 △10,111 724,884
当期末残高 267,567 4,083 △12,858 258,792 31,167 15,492,682
- 16 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,784 1,629,352 12,131,377 △330,791 15,202,722
当期変動額
剰余金の配当 △258,310 △258,310
親会社株主に帰属する当期
純利益
992,430 992,430
自己株式の取得 △44 △44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 734,119 △44 734,074
当期末残高 1,772,784 1,629,352 12,865,496 △330,835 15,936,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 267,567 4,083 △12,858 258,792 31,167 15,492,682
当期変動額
剰余金の配当 △258,310
親会社株主に帰属する当期
純利益
992,430
自己株式の取得 △44
株主資本以外の項目の当期
125,533 △12,453 5,504 118,584 18,980 137,565
変動額（純額）
当期変動額合計 125,533 △12,453 5,504 118,584 18,980 871,640
当期末残高 393,101 △8,369 △7,353 377,377 50,148 16,364,323
- 17 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,600,465 1,736,219
減価償却費 1,498,753 1,380,966
減損損失 67,541 －
のれん償却額 42,858 100,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56,202 56,423
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,303 1,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,229 7,707
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,139 25,280
受取利息及び受取配当金 △27,845 △26,830
支払利息 90,305 83,377
匿名組合投資損益（△は益） △87,227 －
固定資産除売却損益（△は益） △5,822 △15,203
受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加） 46,365 △199,530
為替差損益（△は益） 26,370 △12,556
たな卸資産の増減額（△は増加） 126,090 662
その他の資産の増減額（△は増加） 720,284 78,132
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少） △138,976 145,145
未払消費税等の増減額（△は減少） 91,981 △62,544
預り金の増減額（△は減少） △354 35,655
その他の負債の増減額（△は減少） 78,150 162,177
その他 △4,794 19,699
小計 4,269,022 3,516,553
利息及び配当金の受取額 27,668 26,810
利息の支払額 △89,468 △84,405
助成金の受取額 － 12,311
損害賠償金の受領額 － 40,709
固定資産解体撤去費用の支払額 － △72,800
法人税等の支払額 △504,829 △778,783
法人税等の還付額 109,151 8,667
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,811,545 2,669,063
- 18 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △5,285
投資有価証券の取得による支出 △492,094 △3,755
有形固定資産の取得による支出 △1,453,245 △3,429,792
有形固定資産の売却による収入 42,950 41,348
無形固定資産の取得による支出 △162,181 △150,489
無形固定資産の売却による収入 － 1,967
貸付金の実行による支出 △16,867 △67,750
貸付金の回収による収入 18,682 45,630
匿名組合出資金の払戻による収入 52,944 －
その他投資活動による支出 △209,502 △186,631
その他投資活動による収入 6,583 27,672
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,212,731 △3,727,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △991,843 743,400
長期借入金による収入 2,460,000 1,734,080
長期借入金の返済による支出 △1,875,420 △1,128,781
リース債務の返済による支出 △722,526 △384,340
自己株式の取得による支出 △102 △44
配当金の支払額 △235,306 △258,523
非支配株主への配当金の支払額 △479 △474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5,200 △67,509
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,370,878 637,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,699 1,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211,235 △419,169
現金及び現金同等物の期首残高 3,243,781 3,455,016
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 195,183
額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減
－ 8,560
少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,455,016 ※ 3,239,592
- 19 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 25社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（2）連結の範囲の変更
前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社中村エンタープライズは、重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおり
であります。
（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
びリース業を営む神田ファイナンス㈱の所有資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具器具及び備品 ２年～６年
- 20 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
ハ リース資産
（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
- 21 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の、「破産更生債
権等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他の資産の増減額」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「破産更生債権等の増減額」に表示していた△3,675千円は、「その他の資産の増減額」として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の、「預り保証金
の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他の負債の増減額」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「預り保証金の増減額」に表示していた15,676千円は、「その他の負債の増減額」として組み替えており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） 465,450千円 －千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
建物 4,230,679千円 4,017,604千円
土地 4,909,499千円 4,909,499千円
計 9,140,178千円 8,927,103千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期借入金 1,546,920千円 1,752,300千円
長期借入金 4,495,254千円 4,087,954千円
計 6,042,174千円 5,840,254千円
※３ 預り金には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のため
に、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受託現金 2,469,006千円 3,094,399千円
- 22 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益 14,137千円 14,724千円
工具、器具及び備品売却益 －千円 6,550千円
計 14,137千円 21,275千円
※２ 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物及び構築物除却損 8,269千円 100千円
機械装置及び運搬具除却損 0千円 1,160千円
工具、器具及び備品除却損 45千円 4,637千円
ソフトウェア除却損 －千円 56千円
建物及び構築物売却損 －千円 118千円
計 8,315千円 6,071千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,293 111 － 891,404
合計 891,293 111 － 891,404
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による111株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成28年６月28日
普通株式 129,156 12.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
普通株式 107,630 10.0 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 129,155 利益剰余金 12.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
- 23 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,654,360 － － 11,654,360
合計 11,654,360 － － 11,654,360
自己株式
普通株式 891,404 40 － 891,444
合計 891,404 40 － 891,444
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による40株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成29年６月28日
普通株式 129,155 12.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年10月31日
普通株式 129,155 12.0 平成29年９月30日 平成29年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 129,154 利益剰余金 12.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 3,455,016千円 3,244,877千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △5,285千円
現金及び現金同等物 3,455,016千円 3,239,592千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
646,504千円 57,263千円
債務の額
- 24 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務
等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
29,790,921 8,302,987 904,290 38,998,200 124,794 39,122,994 － 39,122,994
の売上高
セグメント
間の内部売
200,499 1,771 － 202,270 － 202,270 △202,270 －
上高又は振
替高
計 29,991,420 8,304,759 904,290 39,200,471 124,794 39,325,265 △202,270 39,122,994
セグメント
1,671,855 174,382 546,896 2,393,134 59,295 2,452,430 △828,687 1,623,742
利益
セグメント
27,336,183 2,713,377 5,337,550 35,387,111 542,337 35,929,449 464,182 36,393,631
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,177,467 94,173 155,601 1,427,241 33,963 1,461,204 37,548 1,498,753
のれんの償
9,056 33,801 － 42,858 － 42,858 － 42,858
却額
有形固定資
産及び無形
1,539,785 217,754 1,405 1,758,944 584 1,759,529 139,946 1,899,476
固定資産の
増加額
- 25 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃 （注）１ （注）２
計 （注）３
運送事業 事業 貸事業
Ⅰ．売上高
外部顧客へ
30,977,929 8,900,187 868,625 40,746,742 138,523 40,885,266 － 40,885,266
の売上高
セグメント
間の内部売
181,975 4,156 － 186,132 － 186,132 △186,132 －
上高又は振
替高
計 31,159,905 8,904,344 868,625 40,932,875 138,523 41,071,398 △186,132 40,885,266
セグメント
1,961,838 231,260 449,178 2,642,276 87,586 2,729,863 △905,877 1,823,986
利益
セグメント
30,552,416 2,636,816 5,228,584 38,417,817 103,618 38,521,436 1,021,706 39,543,142
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費 1,009,057 104,158 153,034 1,266,250 41,224 1,307,474 73,491 1,380,966
のれんの償
60,046 40,702 － 100,748 － 100,748 － 100,748
却額
有形固定資
産及び無形
2,942,999 60,699 67,882 3,071,580 3,975 3,075,555 560,937 3,636,493
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
- 26 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 29,790,921 8,302,987 904,290 124,794 39,122,994
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
貨物自動車運 不動産賃貸事
国際物流事業 その他 合計
送事業 業
外部顧客への売上高 30,977,929 8,900,187 868,625 138,523 40,885,266
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
- 27 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 42,048 25,493 － 67,541 － 67,541
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 9,056 33,801 － 42,858 － 42,858
未償却残高 4,528 67,426 － 71,955 － 71,955
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
当期償却額 60,046 40,702 － 100,748 － 100,748
未償却残高 222,072 78,745 － 300,817 － 300,817
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
- 28 -
カンダホールディングス㈱（9059） 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 1,436円55銭 1,515円78銭
１株当たり当期純利益金額 85円53銭 92円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
金額 利益金額については、潜在株式が存 利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりませ 在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
920,608 992,430
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
920,608 992,430
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,763,039 10,762,944
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 29 -