2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月30日
上場会社名 トランコム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9058 URL https://www.trancom.co.jp/ir/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)恒川 穣
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理・法務グループ 担当 (氏名)川村 晋一 TEL (052)939-2011
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 163,463 8.2 7,566 12.4 7,417 11.5 4,909 13.4
2019年3月期 151,111 6.6 6,733 13.3 6,651 12.6 4,328 19.5
(注)包括利益 2020年3月期 4,995百万円 (20.1%) 2019年3月期 4,158百万円 (9.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 501.75 500.47 13.6 13.2 4.6
2019年3月期 443.86 442.72 13.5 13.2 4.5
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 42百万円 2019年3月期 20百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 59,545 38,250 63.7 3,878.18
2019年3月期 52,957 34,180 64.2 3,474.40
(参考)自己資本 2020年3月期 37,945百万円 2019年3月期 33,991百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 7,287 △5,141 △1,243 14,575
2019年3月期 6,592 △2,567 △564 13,675
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 44.00 - 48.00 92.00 905 20.7 2.8
2020年3月期 - 52.00 - 52.00 104.00 1,026 20.7 2.8
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)2021年3月期配当金は未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で公表いたします。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点では適正かつ合理的
な算出が困難なため、状況が落ち着き、事業活動への影響確認が進み、業績予想の算出が可能となった段階で、速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有
新規 1社 (社名)Sergent Services Pte Ltd、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 10,324,150株 2019年3月期 10,324,150株
② 期末自己株式数 2020年3月期 539,687株 2019年3月期 540,725株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 9,784,269株 2019年3月期 9,752,293株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 自己株式に関する情報
当社は、従業員株式所有制度に基づく「株式給付信託(J-ESOP)」及び取締役等に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
したがって、1株当たり当期純利益又は潜在株式調整後1株当たり当期純利益、及び1株当たり純資産を算定する
ための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給
付信託(BBT)」が所有する当社株式を控除しております。なお、2020年3月31日現在において、「株式給付信
託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」が所有する自己株式はそれぞれ43,900株及び41,110株であ
ります。
トランコム㈱ (9058)
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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トランコム㈱ (9058)
2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に
伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、トランコムグループは長期ビジョン「トランコムならではの高度な「はこぶ」仕組み=日
本最大の輸配送プラットフォーム を持つロジスティクスカンパニー」を掲げ、「はこびかた」「はこぶもの」を充
実し、「はこぶ」ことの最適化を追求したサービスの構築の実現に取り組んでまいります。
今期においては、様々な輸送モード・輸送量への対応、新たな分野への挑戦、他社との協業など、輸送バリエー
ションの拡充を図るとともに、全国拠点構想の検討を進めました。また、トランコムの強みを活かした「はこぶ」仕
組みの創造に向けたビジネス展開を加速させるべく、Transport本部及び事業戦略グループを新設いたしました。
以上の結果、当社グループの当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
トランコムグループの連結業績 (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 151,111 163,463 12,351 8.2
営業利益 6,733 7,566 832 12.4
経常利益 6,651 7,417 765 11.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 4,909 580 13.4
事業セグメント別の業績 (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 対前期増減額 対前期増減率
ロジスティクス 売 上 高 51,118 55,024 3,906 7.6
マネジメント事業 営 業 利 益 3,033 3,642 608 20.1
物流情報サービス 売 上 高 83,750 92,418 8,668 10.4
事業 営 業 利 益 3,312 3,272 △39 △1.2
インダストリアル 売 上 高 7,687 7,302 △384 △5.0
サポート事業 営 業 利 益 141 231 89 63.2
売 上 高 9,906 10,321 415 4.2
その他
営 業 利 益 388 561 172 44.5
売 上 高 △1,350 △1,605 △254
連結消去
営 業 利 益 △141 △140 1
売 上 高 151,111 163,463 12,351 8.2
連結合計
営 業 利 益 6,733 7,566 832 12.4
(ロジスティクスマネジメント事業)
前期稼働拠点の通期寄与及び収益化、今期新規立ち上げ拠点の早期安定稼働、既存拠点の物量増加や料金の適正化
による収益改善により、増収増益となりました。
(物流情報サービス事業)
上半期は、元号の変更、大型連休、消費税増税前の駆け込み需要の増加など月ごとに需給バランスの変動がありま
した。一方下半期は、消費税増税後の反動、暖冬などの気候変動、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、荷
動きは悪化の一途を辿る状況であり、第4四半期は非常に厳しい事業環境でありました。
業績は、成約件数の増加及びオートモーティブロジスティクスの伸長により増収しましたが、減益となりました。
(インダストリアルサポート事業)
お客様の生産減や新型コロナウイルス感染拡大に伴う工場閉鎖等の影響により減収となりましたが、料金単価の見
直しや募集費を中心としたコスト構造の見直しなどにより大幅な増益となりました。
(その他)
海外拠点における為替の変動がありましたが、国内でのシステム部門、車両整備部門の売上高の増加に伴い増収増
益となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が899百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い1,332百万円、それぞれ増
加したことなどにより、2,899百万円増加し40,568百万円となりました。
固定資産は、Sergent Services社の子会社化及び設備投資などにより有形固定資産が2,539百万円、無形固定
資産が608百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより540百万円、それぞれ増加したことによ
り、3,688百万円増加し18,976百万円となりました。これらにより資産合計は、6,587百万円増加し59,545百万
円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い1,607百万円増加したことなどにより、2,099百万円増加し18,344百
万円となりました。
固定負債は、リース債務が273百万円増加したことなどにより、418百万円増加し2,950百万円となりました。
これらにより負債合計は、2,518百万円増加し21,294百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3,924百万円増加したことなどにより、4,069百万円増加し38,250百万円となり、自
己資本比率は63.7%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ899百万
円増加し、14,575百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,391百万円、減価償却費2,242百万円など
の資金の増加と、売上債権の増加額1,583百万円、法人税等の支払額2,533百万円などの資金の減少等により、
結果として、7,287百万円の収入(前年同期 6,592百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,296百万円、無形固定資産の取得に
よる支出595百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円などの資金の減少等により、結果として、5,141
百万円の支出(前年同期 2,567百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入115百万円の資金の増加と、配当金の支払
額984百万円などの資金の減少等により、結果として、1,243百万円の支出(前年同期 564百万円の支出)とな
りました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 58.2 61.1 62.8 64.2 63.7
時価ベースの
151.9 125.1 148.7 120.3 116.0
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
65.9 28.0 29.7 18.9 23.6
有利子負債比率(%)
インタレスト・
38.8 46.9 41.3 64.0 69.4
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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(4)今後の見通し
次期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大により、現時点では業績に与える未確定要素が
多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。
今後、当社グループ各社における新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進
み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績
の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内
部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、前期に引き続き増配を実施し、年間の1株当たり配当金104円(中間配当52円、期
末配当52円)を予定しております。
次期の配当につきましても、連続増配を堅持する方向で検討してまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,675 14,575
受取手形及び売掛金 20,089 21,421
電子記録債権 3,186 3,767
商品 19 39
仕掛品 1 1
貯蔵品 23 18
前払費用 565 615
その他 108 129
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 37,669 40,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,867 8,112
減価償却累計額 △4,446 △4,694
建物及び構築物(純額) 3,420 3,418
機械装置及び運搬具 5,227 6,193
減価償却累計額 △3,973 △4,687
機械装置及び運搬具(純額) 1,254 1,506
土地 2,701 2,991
リース資産 2,284 2,396
減価償却累計額 △1,371 △1,540
リース資産(純額) 912 855
建設仮勘定 232 1,671
その他 1,147 2,033
減価償却累計額 △731 △999
その他(純額) 416 1,033
有形固定資産合計 8,937 11,477
無形固定資産
のれん 367 892
ソフトウエア 1,348 1,330
ソフトウエア仮勘定 251 356
顧客関連資産 457 457
その他 165 162
無形固定資産合計 2,590 3,198
投資その他の資産
投資有価証券 1,632 1,841
繰延税金資産 654 699
差入保証金 1,332 1,566
その他 162 209
貸倒引当金 △21 △16
投資その他の資産合計 3,759 4,300
固定資産合計 15,287 18,976
資産合計 52,957 59,545
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,893 12,500
リース債務 246 447
未払金 407 714
未払費用 1,582 1,342
未払法人税等 1,390 1,324
未払消費税等 588 998
賞与引当金 598 643
その他 537 373
流動負債合計 16,245 18,344
固定負債
リース債務 1,002 1,275
繰延税金負債 114 96
再評価に係る繰延税金負債 11 11
株式給付引当金 209 257
役員株式給付引当金 200 249
退職給付に係る負債 100 106
資産除去債務 526 576
その他 366 377
固定負債合計 2,531 2,950
負債合計 18,776 21,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 1,652 1,740
利益剰余金 32,251 36,175
自己株式 △961 △1,044
株主資本合計 34,022 37,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 165
土地再評価差額金 26 26
為替換算調整勘定 △169 △186
退職給付に係る調整累計額 △1 △11
その他の包括利益累計額合計 △30 △5
新株予約権 104 104
非支配株主持分 84 199
純資産合計 34,180 38,250
負債純資産合計 52,957 59,545
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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 151,111 163,463
売上原価 141,743 153,172
売上総利益 9,368 10,290
販売費及び一般管理費 2,635 2,724
営業利益 6,733 7,566
営業外収益
受取利息及び配当金 20 22
為替差益 1 -
持分法による投資利益 20 42
保険配当金 10 -
その他 42 34
営業外収益合計 95 98
営業外費用
支払利息 102 104
固定資産除却損 30 32
貸倒損失 - 42
その他 43 67
営業外費用合計 176 247
経常利益 6,651 7,417
特別損失
減損損失 126 -
支払補償費 - 25
特別損失合計 126 25
税金等調整前当期純利益 6,525 7,391
法人税、住民税及び事業税 2,247 2,503
法人税等調整額 △110 △77
法人税等合計 2,136 2,426
当期純利益 4,388 4,965
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 4,909
非支配株主に帰属する当期純利益 59 56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74 51
為替換算調整勘定 △144 △12
退職給付に係る調整額 △10 △9
その他の包括利益合計 △229 29
包括利益 4,158 4,995
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,099 4,933
非支配株主に係る包括利益 59 61
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,220 28,765 △1,053 30,012
当期変動額
剰余金の配当 △842 △842
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 4,328
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 432 128 560
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 432 3,485 92 4,009
当期末残高 1,080 1,652 32,251 △961 34,022
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
に係る調 括利益累計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 188 26 △24 8 198 111 26 30,349
当期変動額
剰余金の配当 △842
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 560
株主資本以外の項目の当期変動額
△74 - △144 △10 △229 △7 58 △178
(純額)
当期変動額合計 △74 - △144 △10 △229 △7 58 3,831
当期末残高 113 26 △169 △1 △30 104 84 34,180
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,652 32,251 △961 34,022
当期変動額
剰余金の配当 △984 △984
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909 4,909
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 88 27 115
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 88 3,924 △83 3,929
当期末残高 1,080 1,740 36,175 △1,044 37,951
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
に係る調 括利益累計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 113 26 △169 △1 △30 104 84 34,180
当期変動額
剰余金の配当 △984
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の当期変動額
51 - △17 △9 24 - 115 139
(純額)
当期変動額合計 51 - △17 △9 24 - 115 4,069
当期末残高 165 26 △186 △11 △5 104 199 38,250
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,525 7,391
減価償却費 1,772 2,242
のれん償却額 57 49
減損損失 126 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 38 44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △26 -
株式給付引当金の増減額(△は減少) 39 48
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 51 49
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21 △8
受取利息及び受取配当金 △20 △22
持分法による投資損益(△は益) △20 △42
支払利息 102 104
固定資産除却損 30 32
支払補償費 - 25
売上債権の増減額(△は増加) △1,081 △1,583
仕入債務の増減額(△は減少) 595 1,558
未払消費税等の増減額(△は減少) 119 383
その他 186 △339
小計 8,475 9,929
利息及び配当金の受取額 20 22
利息の支払額 △102 △104
支払補償費の支払額 - △25
法人税等の支払額 △1,800 △2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,592 7,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,504 △3,296
有形固定資産の売却による収入 6 23
無形固定資産の取得による支出 △480 △595
投資有価証券の取得による支出 △502 △105
その他 △86 △270
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △896
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,567 △5,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5 -
自己株式の取得による支出 △36 △110
自己株式の処分による収入 553 115
配当金の支払額 △842 △984
リース債務の返済による支出 △233 △263
財務活動によるキャッシュ・フロー △564 △1,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,417 899
現金及び現金同等物の期首残高 10,258 13,675
現金及び現金同等物の期末残高 13,675 14,575
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジス
ティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の3つを報告セ
グメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っ
ております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務
を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
ロジステ インダス その他
物流情報 合計 調整額 諸表計上
ィクスマ トリアル (注)
サービス 計 額
ネジメン サポート
事業
ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,116 83,673 7,648 142,438 8,673 151,111 - 151,111
セグメント間の内部売上高又
1 77 38 117 1,232 1,350 △1,350 -
は振替高
計 51,118 83,750 7,687 142,555 9,906 152,462 △1,350 151,111
セグメント利益 3,033 3,312 141 6,487 388 6,875 △141 6,733
セグメント資産 23,197 20,279 1,791 45,268 4,981 50,250 2,707 52,957
その他の項目
減価償却費 1,231 230 17 1,479 167 1,647 124 1,772
のれんの償却額 - - - - - - 57 57
有形固定資産及び無形固定資
1,307 405 60 1,774 61 1,835 105 1,941
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、のれんの償却額△57百万円
が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,707百万円には、セグメント間取引消去△931百万円、全社資産3,638百万円が含
まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産でありま
す。
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
ロジステ インダス その他
物流情報 合計 調整額 諸表計上
ィクスマ トリアル (注)
サービス 計 額
ネジメン サポート
事業
ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 55,024 92,362 7,290 154,676 8,786 163,463 - 163,463
セグメント間の内部売上高又
- 56 12 69 1,535 1,605 △1,605 -
は振替高
計 55,024 92,418 7,302 154,746 10,321 165,068 △1,605 163,463
セグメント利益 3,642 3,272 231 7,145 561 7,706 △140 7,566
セグメント資産 30,555 20,745 1,557 52,858 7,026 59,885 △339 59,545
その他の項目
減価償却費 1,410 432 14 1,857 324 2,181 61 2,242
のれんの償却額 - - - - - - 49 49
有形固定資産及び無形固定資
3,043 630 2 3,676 410 4,086 746 4,833
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、のれんの償却額△49百万
円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△61百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去△4,784百万円、全社資産4,444百万円が
含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産でありま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,474.40円 3,878.18円
1株当たり当期純利益 443.86円 501.75円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 442.72円 500.47円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,328 4,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,328 4,909
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 9,752,293 9,784,269
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 25,116 25,096
(うち新株予約権(株)) (25,116) (25,096)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度64,410株、当連結会計年度85,010株)。
また、「1株当たり当期利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度52,794株、当連結会計年度78,879株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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