2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 トランコム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9058 ＵＲＬ https://www.trancom.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）恒川 穣
常務執行役員 経営企画グループ・
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中澤 圭亮 ＴＥＬ (052)939-2011
管理グループ 担当
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 151,111 6.6 6,733 13.3 6,651 12.6 4,328 19.5
2018年３月期 141,728 6.3 5,944 4.6 5,909 6.6 3,622 △2.3
（注）包括利益 2019年３月期 4,158百万円 （9.3％） 2018年３月期 3,804百万円 （6.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 443.86 442.72 13.5 13.2 4.5
2018年３月期 373.02 371.99 12.6 12.7 4.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 20百万円 2018年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 52,957 34,180 64.2 3,474.40
2018年３月期 48,077 30,349 62.8 3,110.99
（参考）自己資本 2019年３月期 33,991百万円 2018年３月期 30,211百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,592 △2,567 △564 13,675
2018年３月期 4,678 △1,418 △1,287 10,258
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 40.00 － 42.00 82.00 800 22.0 2.8
2019年３月期 － 44.00 － 48.00 92.00 905 20.7 2.8
2020年３月期（予想） － 49.00 － 49.00 98.00 20.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 76,690 4.6 3,080 3.2 3,050 2.4 2,010 0.4 205.45
通期 158,850 5.1 7,270 8.0 7,200 8.2 4,750 9.7 485.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,324,150株 2018年３月期 10,324,150株
② 期末自己株式数 2019年３月期 540,725株 2018年３月期 612,982株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,752,293株 2018年３月期 9,710,716株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 自己株式に関する情報
当社は、従業員株式所有制度に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び取締役等に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
したがって、１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益、及び１株当たり純資産を算定する
ための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給
付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を控除しております。なお、2019年３月31日現在において、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する自己株式はそれぞれ39,700株及び24,710株であ
ります。
トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に
伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から
新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、当期におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、お客様の真の
ニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的なICTを事業に取り
込み、各事業の高度化に向けた取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループの当期の連結業績は以下のとおりです。
トランコムグループの連結業績 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 141,728 151,111 9,382 6.6
営業利益 5,944 6,733 788 13.3
経常利益 5,909 6,651 742 12.6
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622 4,328 706 19.5
事業セグメント別の業績 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減額 対前期増減率
ロジスティクス 売 上 高 47,162 51,118 3,955 8.4
マネジメント事業 営 業 利 益 2,865 3,033 167 5.9
物流情報サービス 売 上 高 78,036 83,750 5,714 7.3
事業 営 業 利 益 3,108 3,312 203 6.6
インダストリアル 売 上 高 8,221 7,687 △533 △6.5
サポート事業 営 業 利 益 83 141 58 70.0
売 上 高 9,872 9,906 33 0.3
その他
営 業 利 益 89 388 299 334.8
売 上 高 △1,563 △1,350 213 －
連結消去
営 業 利 益 △201 △141 59 －
売 上 高 141,728 151,111 9,382 6.6
連結合計
営 業 利 益 5,944 6,733 788 13.3
（ロジスティクスマネジメント事業）
売上高は、新規業務の稼働や既存拠点の物量増に加え、受託料金の適正化を推進したことにより、前期比8.4％増
の51,118百万円となりました。
営業利益は、前期稼働事業所及び既存拠点の収益性の改善により、前期比5.9％増の3,033百万円となりました。
（物流情報サービス事業）
売上高は、上期は空車不足により成約件数確保に苦戦しましたが、下期にかけて緩和されたため、成約件数が増加
したこと、また、トラックドライバー不足の影響等により、運賃単価が上昇したことから、前期比7.3％増の83,750
百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い、前期比6.6％増の3,312百万円となりました。
（インダストリアルサポート事業）
売上高は、国内既存顧客の減産に加え、一部の国内拠点と海外拠点の業務終了の影響により、前期比6.5％減の
7,687百万円となりました。
営業利益は、売上高が減少したものの、収益性の改善により、前期比70.0％増の141百万円となりました。
（その他）
売上高は、海外の物流業務が通期安定稼働したことにより、前期比0.3％増の9,906百万円となりました。
営業利益は、前期にかかった安定化のための費用がなくなったことに加え、部品物流の幹線輸送の伸長により、前
期比334.8％増の388百万円となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が3,417百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い802百万円、それぞれ増
加したことなどにより、4,305百万円増加し37,669百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が減価償却などにより294百万円減少した一方、有形固定資産が取得などにより
248百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより620百万円、それぞれ増加したことにより、574
百万円増加し15,287百万円となりました。これらにより資産合計は、4,880百万円増加し52,957百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い566百万円、未払法人税等が458百万円、それぞれ増加したことなど
により、1,075百万円増加し16,245百万円となりました。
固定負債は、支払いによりリース債務が151百万円減少したことなどにより、26百万円減少し2,531百万円と
なりました。これらにより負債合計は、1,048百万円増加し18,776百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が3,485百万円増加したことなどにより、3,831百万円増加し34,180百万円となり、自
己資本比率は64.2％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,417百
万円増加し、13,675百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,525百万円、減価償却費1,772百万円など
の資金の増加と、売上債権の増加額1,081百万円、法人税等の支払額1,827百万円などの資金の減少等により、
結果として、6,592百万円の収入（前年同期 4,678百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,512百万円、無形固定資産の取得に
よる支出480百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円などの資金の減少等により、結果として、2,567
百万円の支出（前年同期 1,418百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入553百万円の資金の増加と、配当金の支払
額842百万円などの資金の減少等により、結果として、564百万円の支出（前年同期 1,287百万円の支出）とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.9 58.2 61.1 62.8 64.2
時価ベースの
132.1 151.9 125.1 148.7 120.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
71.8 65.9 28.0 29.7 18.9
有利子負債比率（％）
インタレスト・
32.8 38.8 46.9 41.3 64.0
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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（4）今後の見通し
2020年３月期におきましては、中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」のもと、営業力強化を進め、事業拡大を続
けてまいります。
2020年３月期の連結業績予想は以下のとおりであります。
トランコムグループの連結業績予想 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 151,111 158,850 7,738 5.1
営業利益 6,733 7,270 536 8.0
経常利益 6,651 7,200 548 8.2
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 4,750 421 9.7
事業セグメント別の業績予想 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前期増減額 対前期増減率
ロジスティクス 売 上 高 51,118 52,200 1,081 2.1
マネジメント事業 営 業 利 益 3,033 3,350 316 10.4
物流情報サービス 売 上 高 83,750 90,000 6,249 7.5
事業 営 業 利 益 3,312 3,390 77 2.4
インダストリアル 売 上 高 7,687 7,360 △327 △4.3
サポート事業 営 業 利 益 141 220 78 55.4
売 上 高 9,906 10,590 683 6.9
その他
営 業 利 益 388 350 △38 △9.9
売 上 高 △1,350 △1,300 50 －
連結消去
営 業 利 益 △141 △40 101 －
売 上 高 151,111 158,850 7,738 5.1
連結合計
営 業 利 益 6,733 7,270 536 8.0
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績
の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内
部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、前期に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金92円（中間配当44円、期
末配当48円）を予定しております。次期の配当につきましても、当期に引き続き増配を実施し、年間の１株当た
り配当金98円（中間配当49円、期末配当49円）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,258 13,675
受取手形及び売掛金 19,286 20,089
電子記録債権 2,949 3,186
商品 13 19
仕掛品 17 1
貯蔵品 18 23
前払費用 544 565
その他 275 108
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 33,363 37,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,676 7,867
減価償却累計額 △4,193 △4,446
建物及び構築物（純額） 3,483 3,420
機械装置及び運搬具 4,654 5,227
減価償却累計額 △3,517 △3,973
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 1,254
土地 2,701 2,701
リース資産 2,280 2,284
減価償却累計額 △1,241 △1,371
リース資産（純額） 1,039 912
建設仮勘定 12 232
その他 1,014 1,147
減価償却累計額 △698 △731
その他（純額） 316 416
有形固定資産合計 8,688 8,937
無形固定資産
のれん 482 367
ソフトウエア 1,658 1,348
ソフトウエア仮勘定 17 251
顧客関連資産 556 457
その他 169 165
無形固定資産合計 2,885 2,590
投資その他の資産
投資有価証券 1,301 1,632
繰延税金資産 522 654
差入保証金 1,184 1,332
その他 153 162
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 3,139 3,759
固定資産合計 14,713 15,287
資産合計 48,077 52,957
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,326 10,893
リース債務 232 246
未払金 528 407
未払費用 1,587 1,582
未払法人税等 932 1,390
未払消費税等 469 588
賞与引当金 560 598
役員賞与引当金 26 －
その他 506 537
流動負債合計 15,170 16,245
固定負債
リース債務 1,153 1,002
繰延税金負債 139 114
再評価に係る繰延税金負債 11 11
株式給付引当金 169 209
役員株式給付引当金 148 200
退職給付に係る負債 106 100
資産除去債務 452 526
その他 376 366
固定負債合計 2,557 2,531
負債合計 17,727 18,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 1,220 1,652
利益剰余金 28,765 32,251
自己株式 △1,053 △961
株主資本合計 30,012 34,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188 113
土地再評価差額金 26 26
為替換算調整勘定 △24 △169
退職給付に係る調整累計額 8 △1
その他の包括利益累計額合計 198 △30
新株予約権 111 104
非支配株主持分 26 84
純資産合計 30,349 34,180
負債純資産合計 48,077 52,957
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（2）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 141,728 151,111
売上原価 133,251 141,743
売上総利益 8,477 9,368
販売費及び一般管理費 2,532 2,635
営業利益 5,944 6,733
営業外収益
受取利息及び配当金 16 20
為替差益 10 1
持分法による投資利益 0 20
保険配当金 6 10
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 15 －
その他 37 42
営業外収益合計 86 95
営業外費用
支払利息 113 102
固定資産除却損 － 30
その他 9 43
営業外費用合計 122 176
経常利益 5,909 6,651
特別利益
固定資産売却益 13 －
関係会社清算益 13 －
特別利益合計 26 －
特別損失
固定資産廃棄損 55 －
減損損失 － 126
支払補償費 183 －
その他 40 －
特別損失合計 279 126
税金等調整前当期純利益 5,656 6,525
法人税、住民税及び事業税 1,946 2,247
法人税等調整額 76 △110
法人税等合計 2,023 2,136
当期純利益 3,633 4,388
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622 4,328
非支配株主に帰属する当期純利益 11 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △74
土地再評価差額金 △0 －
為替換算調整勘定 60 △144
退職給付に係る調整額 △7 △10
その他の包括利益合計 170 △229
包括利益 3,804 4,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,790 4,099
非支配株主に係る包括利益 13 59
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,291 25,914 △1,015 27,269
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622 3,622
連結子会社株式の取得による持分の増減 △115 △115
自己株式の取得 △56 △56
自己株式の処分 44 18 63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △70 2,851 △38 2,742
当期末残高 1,080 1,220 28,765 △1,053 30,012
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
に係る調 括利益累計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 71 26 △82 15 31 111 178 27,591
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622
連結子会社株式の取得による持分の増減 △115
自己株式の取得 △56
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目の当期変動額
117 △0 57 △7 167 － △152 15
（純額）
当期変動額合計 117 △0 57 △7 167 － △152 2,757
当期末残高 188 26 △24 8 198 111 26 30,349
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,220 28,765 △1,053 30,012
当期変動額
剰余金の配当 △842 △842
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 4,328
連結子会社株式の取得による持分の増減 －
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 432 128 560
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 432 3,485 92 4,009
当期末残高 1,080 1,652 32,251 △961 34,022
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
に係る調 括利益累計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 188 26 △24 8 198 111 26 30,349
当期変動額
剰余金の配当 △842
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328
連結子会社株式の取得による持分の増減 －
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 560
株主資本以外の項目の当期変動額
△74 － △144 △10 △229 △7 58 △178
（純額）
当期変動額合計 △74 － △144 △10 △229 △7 58 3,831
当期末残高 113 26 △169 △1 △30 104 84 34,180
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,656 6,525
減価償却費 1,667 1,772
のれん償却額 184 57
減損損失 － 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △26
株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 81 51
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) △309 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 △21
受取利息及び受取配当金 △16 △20
持分法による投資損益（△は益） △0 △20
支払利息 113 102
固定資産除却損 － 30
固定資産廃棄損 55 －
支払補償費 183 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,457 △1,081
仕入債務の増減額（△は減少） 212 595
未払消費税等の増減額（△は減少） △105 119
その他 479 213
小計 6,830 8,502
利息及び配当金の受取額 16 20
利息の支払額 △113 △102
支払補償費の支払額 △183 －
法人税等の支払額 △1,872 △1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,678 6,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △931 △1,512
有形固定資産の売却による収入 19 6
無形固定資産の取得による支出 △443 △480
投資有価証券の取得による支出 △0 △502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 7 －
その他 △70 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,418 △2,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △5
自己株式の取得による支出 △56 △36
自己株式の処分による収入 63 553
配当金の支払額 △770 △842
リース債務の返済による支出 △243 △233
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △280 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,287 △564
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,008 3,417
現金及び現金同等物の期首残高 8,249 10,258
現金及び現金同等物の期末残高 10,258 13,675
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジス
ティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っ
ております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務
を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジステ インダス その他 連結財務諸
物流情報 合計 調整額
ィクスマ トリアル （注） 表計上額
サービス 計
ネジメン サポート
事業
ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,160 77,944 7,915 133,021 8,707 141,728 － 141,728
セグメント間の内部売上高
1 91 305 398 1,164 1,563 △1,563 －
又は振替高
計 47,162 78,036 8,221 133,419 9,872 143,292 △1,563 141,728
セグメント利益 2,865 3,108 83 6,057 89 6,146 △201 5,944
セグメント資産 21,561 17,505 1,719 40,786 5,019 45,806 2,270 48,077
その他の項目
減価償却費 1,183 194 18 1,395 145 1,541 126 1,667
のれんの償却額 － － － － － － 184 184
有形固定資産及び無形固定
839 429 1 1,270 273 1,544 △13 1,531
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、のれんの償却額△184百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,270百万円には、セグメント間取引消去△1,227百万円、全社資産3,498百万円が
含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジステ インダス その他 連結財務諸
物流情報 合計 調整額
ィクスマ トリアル （注） 表計上額
サービス 計
ネジメン サポート
事業
ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,116 83,673 7,648 142,438 8,673 151,111 － 151,111
セグメント間の内部売上高
1 77 38 117 1,232 1,350 △1,350 －
又は振替高
計 51,118 83,750 7,687 142,555 9,906 152,462 △1,350 151,111
セグメント利益 3,033 3,312 141 6,487 388 6,875 △141 6,733
セグメント資産 23,197 20,279 1,791 45,268 4,981 50,250 2,707 52,957
その他の項目
減価償却費 1,231 230 17 1,479 167 1,647 124 1,772
のれんの償却額 － － － － － － 57 57
有形固定資産及び無形固定
1,307 405 60 1,774 61 1,835 105 1,941
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、のれんの償却額△57百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,707百万円には、セグメント間取引消去△931百万円、全社資産3,638百万円が含
まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産でありま
す。
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トランコム㈱ （9058）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,110.99円 3,474.40円
１株当たり当期純利益 373.02円 443.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 371.99円 442.72円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,622 4,328
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,622 4,328
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 9,710,716 9,752,293
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 26,796 25,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55,100株、当連結会計年度64,410株）。
また、「１株当たり当期利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度44,776株、当連結会計年度52,794株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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