2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月25日
上場会社名 トランコム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9058 ＵＲＬ https://www.trancom.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）恒川 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 経営企画担当 （氏名）武部 篤紀 ＴＥＬ (052)939-2011
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 79,716 9.7 3,959 10.2 4,010 9.4 2,600 1.5
2021年３月期第２四半期 72,645 △9.4 3,592 △2.2 3,666 1.0 2,562 8.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,900百万円 （6.4％） 2021年３月期第２四半期 2,725百万円 （9.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 265.54 264.88
2021年３月期第２四半期 261.89 261.22
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 65,541 45,611 69.0 4,615.30
2021年３月期 65,613 43,276 65.4 4,383.19
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 45,208百万円 2021年３月期 42,909百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00
2022年３月期 － 62.00
2022年３月期（予想） － 62.00 124.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 163,470 7.3 8,250 0.1 8,280 △1.4 5,470 △4.5 558.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,324,150株 2021年３月期 10,324,150株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 528,755株 2021年３月期 534,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,792,434株 2021年３月期２Ｑ 9,784,999株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 自己株式に関する情報
当社は、従業員株式所有制度に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び取締役等に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。したがって、１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、及び１株当たり純資産
を算定するための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を控除しております。なお、2021年９月30日現在において、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する自己株式はそれぞれ42,300株及び
43,844株であります。
トランコム㈱ （9058）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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トランコム㈱ （9058）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、経済活動の抑制が継続されるなか、持ち直しの動きがあるものの引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年４月より中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、国内の輸配送領域で、
「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指し、取組みを推進しております。
これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営
などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造
し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。
当第２四半期連結累計期間における「はこぶ」創造に向けての取り組みは、2021年５月に静岡県袋井市の既設営
業所の規模を拡張し、トラックドライバーの休憩施設等を備えた中継輸送拠点を稼働しました。７月には埼玉県蓮
田市に当社最大規模の物流センターを開設し、関東エリアにおける多種多様な輸配送機能を持ち合わせたコア拠点
と位置づけ、営業活動強化を推進しました。
加えて、求貨求車サービスの高度化を目的として、倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム「souco」を運営す
る株式会社soucoとの資本業務提携契約を締結しました。また配車業務の視える化を実現するべく、pickupon株式会
社の会話サマリーAI電話を導入しサービスレベル向上、業務効率アップを図ってまいりました。
当社グループは、コロナ禍における社会経済の変化に対し、引き続き既存事業の組織・盤石な収益基盤を構築し
てまいります。また、コロナ収束後に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョン
に掲げる高度な「はこぶ」仕組みの創造に注力してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高 72,645 79,716 7,070 9.7
営業利益 3,592 3,959 367 10.2
経常利益 3,666 4,010 343 9.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,562 2,600 37 1.5
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
ロジスティクス 売 上 高 27,451 27,891 440 1.6
マネジメント事業 営 業 利 益 2,097 2,187 89 4.3
物流情報サービス 売 上 高 37,651 43,381 5,730 15.2
事業 営 業 利 益 1,322 1,531 208 15.8
インダストリアル 売 上 高 2,862 3,162 300 10.5
サポート事業 営 業 利 益 47 162 115 244.9
売 上 高 5,523 6,043 520 9.4
その他
営 業 利 益 192 149 △42 △22.1
売 上 高 △842 △763 79 －
連結消去
営 業 利 益 △66 △71 △4 －
売 上 高 72,645 79,716 7,070 9.7
連結合計
営 業 利 益 3,592 3,959 367 10.2
ロジスティクスマネジメント事業については、一部業務縮小・撤退はありましたが、前期稼働拠点の寄与に加
え、既存拠点の物量増加や全拠点における適正な運営により、増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の持ち直しにより、貨物情報数は前年同期比25.4％増加、空車
情報数は同0.6％減少、成約件数は同19.1％増加となり、増収増益となりました。
インダストリアルサポート事業については、顧客の生産回復に加え、管理体制の適正化を進めたことにより、増
収増益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～６月の業績が連結されております。海外拠点における新
規顧客獲得等により増収となりましたが、シンガポールのビルクリーニング事業の需要が減少したことなどにより
減益となりました。
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（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
イ．資産
流動資産は、現金及び預金が536百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が975百万円減少した
ことなどにより、499百万円減少し45,364百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により無形固定資産が151百万円減少した一方、有形固定資産が97百万円、投資その
他の資産が481百万円、それぞれ増加したことにより、427百万円増加し20,176百万円となりました。これらに
より資産合計は、72百万円減少し65,541百万円となりました。
ロ．負債
流動負債は、未払金が314百万円増加した一方、買掛金が1,075百万円、未払消費税等が968百万円、それぞれ
減少したことなどにより、2,297百万円減少し16,697百万円となりました。
固定負債は、109百万円減少し3,232百万円となりました。これらにより負債合計は、2,407百万円減少し
19,930百万円となりました。
ハ．純資産
純資産は、利益剰余金が2,007百万円増加したことなどにより、2,334百万円増加し45,611百万円となり、自
己資本比率は69.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ463
百万円増加し20,436百万円となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,964百万円、減価償却費1,285百万円及
び売上債権及び契約資産の減少額1,060百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少額1,123百万円
及び法人税等の支払額1,990百万円などにより資金が減少したことにより、2,914百万円の収入（前年同四半期
は4,615百万円の収入）となりました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出911百万円、無形固定資産の取得に
よる支出238百万円の資金の減少などにより、1,602百万円の支出（前年同四半期は714百万円の支出）となり
ました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額592百万円、リース債務返済による支出339百万円の
資金の減少などにより、933百万円の支出（前年同四半期は728百万円の支出）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月27日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,973 20,509
受取手形及び売掛金 24,895 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 23,920
商品 14 8
仕掛品 2 2
貯蔵品 14 14
前払費用 655 760
その他 307 150
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 45,864 45,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,443 9,489
減価償却累計額 △4,917 △5,027
建物及び構築物（純額） 4,526 4,461
機械装置及び運搬具 6,617 7,264
減価償却累計額 △5,195 △5,368
機械装置及び運搬具（純額） 1,422 1,895
土地 2,871 3,005
リース資産 2,439 2,408
減価償却累計額 △1,688 △1,767
リース資産（純額） 751 640
使用権資産 1,496 1,496
減価償却累計額 △314 △431
使用権資産（純額） 1,182 1,065
建設仮勘定 489 305
その他 1,565 1,495
減価償却累計額 △1,061 △1,025
その他（純額） 504 470
有形固定資産合計 11,747 11,844
無形固定資産
のれん 756 733
ソフトウエア 1,339 1,061
ソフトウエア仮勘定 297 467
顧客関連資産 373 355
その他 158 157
無形固定資産合計 2,926 2,774
投資その他の資産
投資有価証券 2,598 2,755
繰延税金資産 586 614
再評価に係る繰延税金資産 19 19
差入保証金 1,685 2,020
その他 198 160
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 5,075 5,556
固定資産合計 19,749 20,176
資産合計 65,613 65,541
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,135 11,059
リース債務 629 545
未払金 736 1,050
未払費用 1,365 1,427
未払法人税等 1,545 874
未払消費税等 1,624 655
賞与引当金 635 700
役員賞与引当金 － 18
その他 322 365
流動負債合計 18,995 16,697
固定負債
リース債務 1,589 1,448
繰延税金負債 96 90
株式給付引当金 284 302
役員株式給付引当金 301 316
退職給付に係る負債 104 99
資産除去債務 593 629
その他 372 346
固定負債合計 3,342 3,232
負債合計 22,337 19,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 1,796 1,809
利益剰余金 40,921 42,928
自己株式 △1,072 △1,051
株主資本合計 42,725 44,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485 513
土地再評価差額金 △44 △44
為替換算調整勘定 △248 △20
退職給付に係る調整累計額 △8 △6
その他の包括利益累計額合計 184 442
新株予約権 104 100
非支配株主持分 261 301
純資産合計 43,276 45,611
負債純資産合計 65,613 65,541
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（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 72,645 79,716
売上原価 67,696 74,357
売上総利益 4,948 5,358
販売費及び一般管理費 1,356 1,398
営業利益 3,592 3,959
営業外収益
受取利息及び配当金 14 19
持分法による投資利益 29 36
助成金収入 183 86
その他 37 50
営業外収益合計 265 192
営業外費用
支払利息 54 66
固定資産除却損 8 31
支払補償費 － 25
その他 127 19
営業外費用合計 191 142
経常利益 3,666 4,010
特別損失
減損損失 － 46
特別損失合計 － 46
税金等調整前四半期純利益 3,666 3,964
法人税、住民税及び事業税 1,112 1,381
法人税等調整額 △48 △53
法人税等合計 1,063 1,327
四半期純利益 2,603 2,636
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,562 2,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 350 27
土地再評価差額金 △70 －
為替換算調整勘定 △158 233
退職給付に係る調整額 1 2
その他の包括利益合計 122 264
四半期包括利益 2,725 2,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,696 2,858
非支配株主に係る四半期包括利益 28 42
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,666 3,964
減損損失 － 46
減価償却費 1,160 1,285
のれん償却額 64 70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 64
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16 18
株式給付引当金の増減額（△は減少） 23 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △1
受取利息及び受取配当金 △14 △19
持分法による投資損益（△は益） △29 △36
助成金収入 △183 △86
支払利息 54 66
固定資産除却損 8 31
支払補償費 － 25
売上債権の増減額（△は増加） 2,818 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,060
仕入債務の増減額（△は減少） △2,152 △1,123
未払消費税等の増減額（△は減少） 426 △969
その他 △249 429
小計 5,679 4,858
利息及び配当金の受取額 14 19
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 31
助成金の受取額 183 86
利息の支払額 △54 △66
支払補償費の支払額 － △25
法人税等の支払額 △1,206 △1,990
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,615 2,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △72
有形固定資産の取得による支出 △429 △911
有形固定資産の売却による収入 124 28
無形固定資産の取得による支出 △308 △238
投資有価証券の取得による支出 △121 △111
その他 21 △295
投資活動によるキャッシュ・フロー △714 △1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 7 －
配当金の支払額 △513 △592
リース債務の返済による支出 △222 △339
財務活動によるキャッシュ・フロー △728 △933
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,088 463
現金及び現金同等物の期首残高 14,575 19,973
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,663 20,436
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、物
流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわたり収益
を認識する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
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トランコム㈱ （9058）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益及
ロジステ インダス その他 調整額 び包括利
物流情報 合計
ィクスマ トリアル （注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
ネジメン サポート 計上額
事業
ト事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,446 37,623 2,854 67,924 4,721 72,645 － 72,645
セグメント間の
5 27 7 40 802 842 △842 －
内部売上高又は振替高
計 27,451 37,651 2,862 67,964 5,523 73,488 △842 72,645
セグメント利益 2,097 1,322 47 3,467 192 3,659 △66 3,592
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、のれんの償却額△64百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益及
ロジステ インダス その他 調整額 び包括利
物流情報 合計
ィクスマ トリアル （注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
ネジメン サポート 計上額
事業
ト事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,880 43,347 3,148 74,376 5,340 79,716 － 79,716
セグメント間の
11 34 14 59 703 763 △763 －
内部売上高又は振替高
計 27,891 43,381 3,162 74,435 6,043 80,479 △763 79,716
セグメント利益 2,187 1,531 162 3,881 149 4,030 △71 3,959
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△70百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は
軽微であります。
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