2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月26日
上場会社名 トランコム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9058 ＵＲＬ https://www.trancom.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）恒川 穣
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理グループ グループマネージャー （氏名）池田 俊樹 ＴＥＬ (052)939-2011
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 39,605 10.2 2,164 37.7 2,201 43.1 1,453 60.6
2021年３月期第１四半期 35,932 △8.4 1,572 △6.3 1,538 △8.0 904 △13.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,718百万円 （114.1％） 2021年３月期第１四半期 802百万円 （△31.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 148.44 148.07
2021年３月期第１四半期 92.47 92.23
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 63,901 44,415 68.9 4,493.13
2021年３月期 65,613 43,276 65.4 4,383.19
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 44,000百万円 2021年３月期 42,909百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 62.00 － 62.00 124.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 78,830 8.5 3,670 2.2 3,720 1.5 2,460 △4.0 251.28
通期 163,470 7.3 8,250 0.1 8,280 △1.4 5,470 △4.5 558.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,324,150株 2021年３月期 10,324,150株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 531,378株 2021年３月期 534,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,791,152株 2021年３月期１Ｑ 9,784,632株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 自己株式に関する情報
当社は、従業員株式所有制度に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び取締役等に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。したがって、１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、及び１株当たり純資産
を算定するための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を控除しております。なお、2021年６月30日現在において、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する自己株式はそれぞれ44,100株及び
44,467株であります。
トランコム㈱ （9058）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書……………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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トランコム㈱ （9058）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
経済活動の抑制が継続されるなか、持ち直しの動きがあるものの、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年４月より中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、国内の輸配送の物流領域
で、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指し、取組みを推進しております。
これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営
などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造
し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。
当社グループの当期の連結業績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結業績） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高 35,932 39,605 3,672 10.2
営業利益 1,572 2,164 592 37.7
経常利益 1,538 2,201 662 43.1
親会社株主に帰属する当期純利益 904 1,453 548 60.6
（事業セグメント別の業績） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
ロジスティクス 売 上 高 13,751 14,037 286 2.1
マネジメント事業 営 業 利 益 1,016 1,214 197 19.4
物流情報サービス 売 上 高 18,492 21,344 2,851 15.4
事業 営 業 利 益 539 796 257 47.7
インダストリアル 売 上 高 1,494 1,557 62 4.2
サポート事業 営 業 利 益 24 76 51 210.9
売 上 高 2,656 3,017 360 13.6
その他
営 業 利 益 23 109 86 367.0
売 上 高 △462 △351 111 －
連結消去
営 業 利 益 △32 △33 △1 －
売 上 高 35,932 39,605 3,672 10.2
連結合計
営 業 利 益 1,572 2,164 592 37.7
ロジスティクスマネジメント事業については、一部業務縮小・撤退はありましたが、前期稼働拠点の寄与に加
え、既存拠点の物量増加や生産性の向上により、増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の持ち直しにより、貨物情報数は前年同期比27.1％増加、空車
情報数は同0.5％減少、成約件数は同21.1％増加となり、増収増益となりました。
インダストリアルサポート事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により減産となっていた顧客の生
産回復に加え、管理体制の適正化・一般管理費用の見直しを進めたことにより、増収増益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～３月の業績が連結されております。海外拠点における新
規顧客獲得や業務の拡大により、増収増益となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、前払費用が207百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,133百万円、現金及び
預金が1,096百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,803百万円減少し44,060百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が50百万円減少した一方、有形固定資産が95百万円、投資その他の資産が47百万
円、それぞれ増加したことなどにより、91百万円増加し19,841百万円となりました。これらにより資産合計
は、1,711百万円減少し63,901百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払費用が1,055百万円増加した一方、買掛金が1,336百万円、未払法人税等が1,254百万円、そ
れぞれ減少したことなどにより、2,811百万円減少し16,183百万円となりました。
固定負債は、40百万円減少し3,301百万円となりました。これらにより負債合計は、2,851百万円減少し
19,485百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が860百万円増加したことなどにより、1,139百万円増加し44,415百万円となり、自己
資本比率は68.9％となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月27日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,973 18,876
受取手形及び売掛金 24,895 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 23,762
商品 14 11
仕掛品 2 3
貯蔵品 14 17
前払費用 655 863
その他 307 526
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 45,864 44,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,443 9,585
減価償却累計額 △4,917 △5,002
建物及び構築物（純額） 4,526 4,582
機械装置及び運搬具 6,617 7,139
減価償却累計額 △5,195 △5,334
機械装置及び運搬具（純額） 1,422 1,804
土地 2,871 3,005
リース資産 2,439 2,429
減価償却累計額 △1,688 △1,731
リース資産（純額） 751 698
使用権資産 1,496 1,515
減価償却累計額 △314 △419
使用権資産（純額） 1,182 1,096
建設仮勘定 489 171
その他 1,565 1,565
減価償却累計額 △1,061 △1,083
その他（純額） 504 482
有形固定資産合計 11,747 11,842
無形固定資産
のれん 756 764
ソフトウエア 1,339 1,204
ソフトウエア仮勘定 297 374
顧客関連資産 373 373
その他 158 158
無形固定資産合計 2,926 2,875
投資その他の資産
投資有価証券 2,598 2,527
繰延税金資産 586 399
再評価に係る繰延税金資産 19 19
差入保証金 1,685 2,024
その他 198 165
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 5,075 5,123
固定資産合計 19,749 19,841
資産合計 65,613 63,901
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,135 10,798
リース債務 629 561
未払金 736 802
未払費用 1,365 2,420
未払法人税等 1,545 291
未払消費税等 1,624 727
賞与引当金 635 216
役員賞与引当金 － 8
その他 322 355
流動負債合計 18,995 16,183
固定負債
リース債務 1,589 1,531
繰延税金負債 96 92
株式給付引当金 284 296
役員株式給付引当金 301 305
退職給付に係る負債 104 96
資産除去債務 593 625
その他 372 355
固定負債合計 3,342 3,301
負債合計 22,337 19,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 1,796 1,801
利益剰余金 40,921 41,781
自己株式 △1,072 △1,058
株主資本合計 42,725 43,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485 436
土地再評価差額金 △44 △44
為替換算調整勘定 △248 11
退職給付に係る調整累計額 △8 △6
その他の包括利益累計額合計 184 396
新株予約権 104 101
非支配株主持分 261 314
純資産合計 43,276 44,415
負債純資産合計 65,613 63,901
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（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,932 39,605
売上原価 33,634 36,734
売上総利益 2,297 2,870
販売費及び一般管理費 725 706
営業利益 1,572 2,164
営業外収益
受取利息及び配当金 8 11
持分法による投資利益 10 22
助成金収入 31 62
その他 13 33
営業外収益合計 64 129
営業外費用
支払利息 28 36
固定資産除却損 5 22
支払補償費 － 25
その他 63 9
営業外費用合計 97 92
経常利益 1,538 2,201
税金等調整前四半期純利益 1,538 2,201
法人税、住民税及び事業税 423 520
法人税等調整額 199 202
法人税等合計 623 722
四半期純利益 915 1,479
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 904 1,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △49
為替換算調整勘定 △199 287
退職給付に係る調整額 0 2
その他の包括利益合計 △112 239
四半期包括利益 802 1,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 810 1,665
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 53
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわ
たり収益を認識する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益及
ロジステ インダス その他 調整額 び包括利
物流情報 合計
ィクスマ トリアル （注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
ネジメン サポート 計上額
事業
ト事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,750 18,483 1,493 33,727 2,205 35,932 － 35,932
セグメント間の
0 9 1 11 451 462 △462 －
内部売上高又は振替高
計 13,751 18,492 1,494 33,738 2,656 36,395 △462 35,932
セグメント利益 1,016 539 24 1,580 23 1,604 △32 1,572
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去0百万円、のれんの償却額△32百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益及
ロジステ インダス その他 調整額 び包括利
物流情報 合計
ィクスマ トリアル （注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
ネジメン サポート 計上額
事業
ト事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 14,032 21,328 1,549 36,911 2,694 39,605 － 39,605
セグメント間の
4 16 7 28 323 351 △351 －
内部売上高又は振替高
計 14,037 21,344 1,557 36,939 3,017 39,957 △351 39,605
セグメント利益 1,214 796 76 2,087 109 2,197 △33 2,164
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△34百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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