2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 トランコム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9058 ＵＲＬ https://www.trancom.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）恒川 穣
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理グループ グループマネージャー （氏名）池田 俊樹 ＴＥＬ (052)939-2011
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 152,285 △6.8 8,243 9.0 8,401 13.3 5,730 16.7
2020年３月期 163,463 8.2 7,566 12.4 7,417 11.5 4,909 13.4
（注）包括利益 2021年３月期 5,984百万円 （19.8％） 2020年３月期 4,995百万円 （20.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 585.54 584.04 14.2 13.4 5.4
2020年３月期 501.75 500.47 13.6 13.2 4.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 61百万円 2020年３月期 42百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 65,613 43,276 65.4 4,383.19
2020年３月期 59,545 38,250 63.7 3,878.18
（参考）自己資本 2021年３月期 42,909百万円 2020年３月期 37,945百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,808 △1,851 △1,520 19,973
2020年３月期 7,287 △5,141 △1,243 14,575
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 52.00 － 52.00 104.00 1,025 20.7 2.8
2021年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00 1,135 19.6 2.8
2022年３月期(予想） － 62.00 － 62.00 124.00 22.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 78,830 8.5 3,670 2.2 3,720 1.5 2,460 △4.0 251.28
通期 163,470 7.3 8,250 0.1 8,280 △1.4 5,470 △4.5 558.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,324,150株 2020年３月期 10,324,150株
② 期末自己株式数 2021年３月期 534,530株 2020年３月期 539,687株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,786,575株 2020年３月期 9,784,269株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 自己株式に関する情報
当社は、従業員株式所有制度に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び取締役等に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
したがって、１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益、及び１株当たり純資産を算定する
ための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給
付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式を控除しております。なお、2021年３月31日現在において、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する自己株式はそれぞれ44,800株及び46,163株であ
ります。
トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済
活動の抑制や輸出入の減少が続く中、物流業界においても企業間物流の需要減少など、非常に厳しい経営環境であり
また引き続き不透明な状況が続いております。
一方、外出自粛など巣ごもり需要による生活必需品の物流需要やネット通販市場は拡大を続けており、当社グル
ープは従業員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという使命を持ち、
顧客やパートナー事業者と一体となって社会的責任を果たすべく柔軟かつスピードを意識して対応いたしました。
さらに、物流業界における重要な課題である、国内のトラック輸配送の効率化・積載率の向上を解決するべく当
社グループは、長期ビジョンとして「はこぶ」仕組みの創造を掲げ、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム
（＝最適に「はこぶ」かたち）構築の実現を目指しております。
2021年２月にグループ組織改編を行い、グループ内の輸送関連部門をTransport本部へ再編、また営業強化を目的
とした全社横断での営業体制の構築、ＤＸ化の推進力を高めるためＤＸ推進室の新設など、「はこぶ」仕組みの創造
に向けた体制を整えました。また、様々な輸送バリエーションの拡充、「はこぶ」機能を強化するための拠点開発、
他社との協業を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上高は物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業におけるコロナ禍
の影響により減収、営業利益は全社でのコストコントロールの実施、各事業での生産性向上などにより増益となりま
した。また営業外収益には、コロナ関連の助成金を計上しております。
以上の結果、当社グループの当期の連結業績は以下のとおりであります。
トランコムグループの連結業績 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 163,463 152,285 △11,177 △6.8
営業利益 7,566 8,243 677 9.0
経常利益 7,417 8,401 983 13.3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909 5,730 821 16.7
事業セグメント別の業績 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前期増減額 対前期増減率
ロジスティクス 売 上 高 55,024 55,322 298 0.5
マネジメント事業 営 業 利 益 3,642 4,598 956 26.3
物流情報サービス 売 上 高 92,418 80,946 △11,472 △12.4
事業 営 業 利 益 3,272 3,172 △99 △3.0
インダストリアル 売 上 高 7,302 5,880 △1,422 △19.5
サポート事業 営 業 利 益 231 185 △45 △19.6
売 上 高 10,321 11,716 1,394 13.5
その他
営 業 利 益 561 423 △137 △24.5
売 上 高 △1,605 △1,580 24 －
連結消去
営 業 利 益 △140 △136 3 －
売 上 高 163,463 152,285 △11,177 △6.8
連結合計
営 業 利 益 7,566 8,243 677 9.0
ロジスティクスマネジメント事業は、一部拠点の業務縮小・撤退はありましたが、前期及び今期新規稼働拠点の
寄与に加え、既存拠点での生産性向上、個人宅配部門の物量増加により増収増益となりました。
物流情報サービス事業は、国内総貨物量が大幅に減少したことによる貨物輸送需要の減衰により、貨物情報数は
前期比26.9％減少、空車情報数同16.4％増加、成約件数同10.1％減少となり減収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、コロナ禍の影響に伴う顧客の生産減や工場閉鎖等の影響を大きく受
け、減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2020年１月～12月の業績が連結されております。2019年10月に子会社
化したSergent Services Pte Ltdの連結化により売上高は増収となりましたが、営業利益においては国内システム部
門における新技術習得費用の増加などにより、減益となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が198百万円、電子記録債権が95百万円、それぞれ減少した一方、現金及び
預金が5,397百万円増加したことなどにより、5,295百万円増加し45,864百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が272百万円減少した一方、設備投資などにより有形固定資
産が269百万円、投資その他の資産が775百万円、それぞれ増加したことにより、772百万円増加し19,749百万円
となりました。これらにより資産合計は、6,068百万円増加し65,613百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が364百万円減少した一方、未払消費税が625百万円、未払法人税が221百万円、それぞれ
増加したことなどにより、650百万円増加し18,995百万円となりました。
固定負債は、リース債務が314百万円増加したことなどにより、391百万円増加し3,342百万円となりました。
これらにより負債合計は、1,042百万円増加し22,337百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が4,745百万円増加したことなどにより、5,025百万円増加し43,276百万円となり、自
己資本比率は65.4％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,397百
万円増加し、19,973百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,401百万円、減価償却費2,433百万円など
の資金の増加と、仕入債務の減少額361百万円、法人税等の支払額2,437百万円などの資金の減少等により、結
果として、8,808百万円の収入（前年同期 7,287百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,099百万円、無形固定資産の取得に
よる支出526百万円、投資有価証券の取得による支出234百万円などの資金の減少等により、結果として、1,851
百万円の支出（前年同期 5,141百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入74百万円の資金の増加と、配当金の支払
額1,056百万円などの資金の減少等により、結果として、1,520百万円の支出（前年同期 1,243百万円の支出）
となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 61.1 62.8 64.2 63.7 65.4
時価ベースの
125.1 148.7 120.3 116.0 131.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
28.0 29.7 18.9 23.6 25.2
有利子負債比率（％）
インタレスト・
46.9 41.3 64.0 69.4 75.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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（4）今後の見通し
世界各地で新型コロナウイルスの感染症の収束時期の見通しや、今後の経済活動の抑制など不透明感が続くと想定
しておりますが、前期の経験を活かした各事業の強い収益基盤のもと、新たな事業展開に向けて当社グループ一丸と
なって事業活動、成長戦略に取り組んでまいります。
2022年３月期の連結業績予想は以下のとおりであります。
トランコムグループの連結業績予想 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 152,285 163,470 11,184 7.3
営業利益 8,243 8,250 6 0.1
経常利益 8,401 8,280 △121 △1.4
親会社株主に帰属する当期純利益 5,730 5,470 △260 △4.5
事業セグメント別の業績予想 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前期増減額 対前期増減率
ロジスティクス 売 上 高 55,322 55,070 △252 △0.5
マネジメント事業 営 業 利 益 4,598 4,350 △248 △5.4
物流情報サービス 売 上 高 80,946 91,470 10,523 13.0
事業 営 業 利 益 3,172 3,380 207 6.5
インダストリアル 売 上 高 5,880 6,020 139 2.4
サポート事業 営 業 利 益 185 250 64 34.6
売 上 高 11,716 12,280 563 4.8
その他
営 業 利 益 423 410 △13 △3.2
売 上 高 △1,580 △1,370 210 －
連結消去
営 業 利 益 △136 △140 △3 －
売 上 高 152,285 163,470 11,184 7.3
連結合計
営 業 利 益 8,243 8,250 6 0.1
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績
の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内
部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、前期に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金115円（中間配当55円、期
末配当60円）を予定しております。
次期の配当につきましても、連続増配を堅持し、年間の１株当たり配当金124円（中間配当62円、期末配当62
円）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,575 19,973
受取手形及び売掛金 21,421 21,223
電子記録債権 3,767 3,672
商品 39 14
仕掛品 1 2
貯蔵品 18 14
前払費用 615 655
その他 129 307
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 40,568 45,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,112 9,443
減価償却累計額 △4,694 △4,917
建物及び構築物（純額） 3,418 4,526
機械装置及び運搬具 6,193 6,617
減価償却累計額 △4,687 △5,195
機械装置及び運搬具（純額） 1,506 1,422
土地 2,991 2,871
リース資産 2,396 2,439
減価償却累計額 △1,540 △1,688
リース資産（純額） 855 751
使用権資産 656 1,496
減価償却累計額 △105 △314
使用権資産（純額） 550 1,182
建設仮勘定 1,671 489
その他 1,377 1,565
減価償却累計額 △893 △1,061
その他（純額） 483 504
有形固定資産合計 11,477 11,747
無形固定資産
のれん 892 756
ソフトウエア 1,330 1,339
ソフトウエア仮勘定 356 297
顧客関連資産 457 373
その他 162 158
無形固定資産合計 3,198 2,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,841 2,598
繰延税金資産 699 586
再評価に係る繰延税金資産 － 19
差入保証金 1,566 1,685
その他 209 198
貸倒引当金 △16 △13
投資その他の資産合計 4,300 5,075
固定資産合計 18,976 19,749
資産合計 59,545 65,613
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,500 12,135
リース債務 447 629
未払金 714 736
未払費用 1,342 1,365
未払法人税等 1,324 1,545
未払消費税等 998 1,624
賞与引当金 643 635
その他 373 322
流動負債合計 18,344 18,995
固定負債
リース債務 1,275 1,589
繰延税金負債 96 96
再評価に係る繰延税金負債 11 －
株式給付引当金 257 284
役員株式給付引当金 249 301
退職給付に係る負債 106 104
資産除去債務 576 593
その他 377 372
固定負債合計 2,950 3,342
負債合計 21,294 22,337
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 1,740 1,796
利益剰余金 36,175 40,921
自己株式 △1,044 △1,072
株主資本合計 37,951 42,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165 485
土地再評価差額金 26 △44
為替換算調整勘定 △186 △248
退職給付に係る調整累計額 △11 △8
その他の包括利益累計額合計 △5 184
新株予約権 104 104
非支配株主持分 199 261
純資産合計 38,250 43,276
負債純資産合計 59,545 65,613
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（2）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 163,463 152,285
売上原価 153,172 141,306
売上総利益 10,290 10,979
販売費及び一般管理費 2,724 2,735
営業利益 7,566 8,243
営業外収益
受取利息及び配当金 22 27
持分法による投資利益 42 61
助成金収入 4 271
その他 29 75
営業外収益合計 98 436
営業外費用
支払利息 104 116
固定資産除却損 32 15
固定資産売却損 2 29
貸倒損失 42 5
その他 64 112
営業外費用合計 247 278
経常利益 7,417 8,401
特別損失
支払補償費 25 －
特別損失合計 25 －
税金等調整前当期純利益 7,391 8,401
法人税、住民税及び事業税 2,503 2,682
法人税等調整額 △77 △85
法人税等合計 2,426 2,596
当期純利益 4,965 5,804
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909 5,730
非支配株主に帰属する当期純利益 56 74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 320
土地再評価差額金 － △70
為替換算調整勘定 △12 △73
退職給付に係る調整額 △9 2
その他の包括利益合計 29 179
包括利益 4,995 5,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,933 5,920
非支配株主に係る包括利益 61 63
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トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,652 32,251 △961 34,022
当期変動額
剰余金の配当 △984 △984
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909 4,909
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 88 27 115
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 88 3,924 △83 3,929
当期末残高 1,080 1,740 36,175 △1,044 37,951
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
に係る調 括利益累計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 113 26 △169 △1 △30 104 84 34,180
当期変動額
剰余金の配当 △984
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 115
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
51 － △17 △9 24 － 115 139
（純額）
当期変動額合計 51 － △17 △9 24 － 115 4,069
当期末残高 165 26 △186 △11 △5 104 199 38,250
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トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,740 36,175 △1,044 37,951
当期変動額
剰余金の配当 △1,056 △1,056
親会社株主に帰属する当期純利益 5,730 5,730
自己株式の取得 △46 △46
自己株式の処分 55 19 74
土地再評価差額金の取崩 70 70
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 55 4,745 △27 4,773
当期末残高 1,080 1,796 40,921 △1,072 42,725
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評
価差額金 調整勘定
に係る調 括利益累計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高 165 26 △186 △11 △5 104 199 38,250
当期変動額
剰余金の配当 △1,056
親会社株主に帰属する当期純利益 5,730
自己株式の取得 △46
自己株式の処分 74
土地再評価差額金の取崩 70
株主資本以外の項目の当期変動額
320 △70 △61 2 190 － 62 252
（純額）
当期変動額合計 320 △70 △61 2 190 － 62 5,025
当期末残高 485 △44 △248 △8 184 104 261 43,276
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トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,391 8,401
減価償却費 2,242 2,433
のれん償却額 49 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 △6
株式給付引当金の増減額（△は減少） 48 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 2
受取利息及び受取配当金 △22 △27
持分法による投資損益（△は益） △42 △61
助成金収入 △4 △271
支払利息 104 116
固定資産除却損 32 15
固定資産売却損益（△は益） △2 20
支払補償費 25 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,583 278
仕入債務の増減額（△は減少） 1,558 △361
未払消費税等の増減額（△は減少） 383 626
その他 △336 △310
小計 9,925 11,062
利息及び配当金の受取額 22 27
助成金の受取額 4 271
利息の支払額 △104 △116
支払補償費の支払額 △25 －
法人税等の支払額 △2,533 △2,437
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,287 8,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,296 △1,099
有形固定資産の売却による収入 23 124
無形固定資産の取得による支出 △595 △526
投資有価証券の取得による支出 △105 △234
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △896 －
その他 △270 △116
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,141 △1,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △110 △46
自己株式の処分による収入 115 74
配当金の支払額 △984 △1,056
リース債務の返済による支出 △263 △492
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,243 △1,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 899 5,397
現金及び現金同等物の期首残高 13,675 14,575
現金及び現金同等物の期末残高 14,575 19,973
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トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジス
ティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っ
ております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務
を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ロジステ インダス その他
物流情報 合計 調整額 諸表計上
ィクスマ トリアル （注）
サービス 計 額
ネジメン サポート
事業
ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 55,024 92,362 7,290 154,676 8,786 163,463 － 163,463
セグメント間の内部売上高又
－ 56 12 69 1,535 1,605 △1,605 －
は振替高
計 55,024 92,418 7,302 154,746 10,321 165,068 △1,605 163,463
セグメント利益 3,642 3,272 231 7,145 561 7,706 △140 7,566
セグメント資産 30,555 20,745 1,557 52,858 7,026 59,885 △339 59,545
その他の項目
減価償却費 1,410 432 14 1,857 324 2,181 61 2,242
のれんの償却額 － － － － － － 49 49
有形固定資産及び無形固定資
3,043 630 2 3,676 410 4,086 671 4,758
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、のれんの償却額△49百万
円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△61百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去△4,784百万円、全社資産4,444百万円が
含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産でありま
す。
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トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ロジステ インダス その他
物流情報 合計 調整額 諸表計上
ィクスマ トリアル （注）
サービス 計 額
ネジメン サポート
事業
ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 55,312 80,884 5,864 142,061 10,224 152,285 － 152,285
セグメント間の内部売上高又
10 62 15 88 1,491 1,580 △1,580 －
は振替高
計 55,322 80,946 5,880 142,150 11,716 153,866 △1,580 152,285
セグメント利益 4,598 3,172 185 7,956 423 8,380 △136 8,243
セグメント資産 34,671 21,551 1,419 57,641 7,770 65,412 201 65,613
その他の項目
減価償却費 1,490 371 13 1,874 476 2,350 83 2,433
のれんの償却額 － － － － － － 132 132
有形固定資産及び無形固定資
1,035 366 2 1,403 998 2,402 190 2,592
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△132百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△5,256百万円、全社資産5,457百万円が含
まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産でありま
す。
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トランコム㈱ （9058）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,878.18円 4,383.19円
１株当たり当期純利益 501.75円 585.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 500.47円 584.04円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,909 5,730
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,909 5,730
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 9,784,269 9,786,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 25,096 25,097
（うち新株予約権（株）） （25,096） （25,097）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度85,510株、当連結会計年度90,963株）。
また、「１株当たり当期利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度63,955株、当連結会計年度82,957株）。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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