9057 J-遠州トラック 2020-05-12 13:00:00
新中期経営計画策定のお知らせ [pdf]

                                                  2020年5月12日
 各    位

                                     会 社 名 遠州トラック株式会社
                                     代表者名 代表取締役社長         澤田邦彦
                                       (JASDAQ・コード 9057)
                                     問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長
                                            兼経営企画部長兼システム部長
                                                          久保田健
                                      (電 話 0538-42-1111)



                     新中期経営計画策定のお知らせ



 当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル プロバイダーとして、
                                 ・
お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ、2 0 2 0 年 度 を
初 年 度 と し 、 2 0 2 2 年 度 を 最 終 年 度 と す る 3 か 年 の 新 た な 中期経営計画を策定しまし
たので、その概要をお知らせいたします。


1.主な経営戦略


  「顧客満足度No.1」の物流企業を目指す
(1)
     物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。
     ①    安全品質を向上させるとともに、IT等の最新技術を駆使した業務効率化・
          省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。
     ②    当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に
          柔軟に対応し続けます。
     ③    協力会社のネットワークをさらに拡充します。


(2)
  「従業員満足度No.1」の物流企業を目指す
     物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取組むことが
     でき、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。


(3)法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指す
     ガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを
     提供して、社会の持続的な成長に貢献します。



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2.主な事業戦略


(1)物流サービス拡充により取扱業務を拡大する
   ① 中継輸送(e-change)を推進する
    乗務員が日帰り運行できる関東・関西間の物流サービスの取扱を拡充することを
    通じて、顧客の長距離輸送の集車難を解消すると共に乗務員の負担を軽減して、
    ホワイト物流を推進します。
   ② インターネット通販物流を拡充する
    当社資源の集中する東海道を中心に、幹線輸送とラストワンマイル輸送を組み
    合わせたネットワークを拡充し、インターネット通販各社の需要の拡大に応えます。
   ③ 事業地域を拡充する
    北関東から関西で物流拠点を新設し、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫
    拠点として活用し、輸送ネットワークを更に拡充します。
   ④ IT等の最新技術を導入してサービスレベルを向上させる
    ア.物流拠点にIT等の最新技術を導入した設備投資を行い、効率化・省力化を
       進めます。
    イ.IoTを活用して生産性を向上させます。
    ウ.IT活用によって求車業務を自動化させます。
    エ.基幹システムの再構築を進めます。
   ⑤ メーカー調達物流の合理化を実現する
    メーカー拠点至近の当社施設に原料・資材を集積することによって調達物流の合理化
    を実現します。
   ⑥ 共同配送を拡充する
    異なる顧客・製品を積み合せて当社配送ネットワーク域内を共同配送することで
    製品物流の合理化に貢献します。


(2)コーポレートガバナンスを強化し、労働環境を改善する
   ① コンプライアンスを遵守し、働き方改革を進めます。
   ② 女性、高齢者、障がい者、外国人が働きやすい環境の整備を進めます。


(3)人材を育成する
   ① 高齢化に対応するため、多様な人材の採用を進めます。
   ② 次世代リーダー人材育成を計画的に実施し、仕事のやりがいとやる気を高めます。
   ③ 安全・品質管理を中心とした従業員教育を一層充実させます。


(4)物流のゼロ・エミッション化に取組む
   モーダルシフトの提案、接車予約システムの導入、車両の電動化などを通じて環境改善の
   取組みを進めます。




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3.数値目標および事業投資額(連結)
                               (単位:百万円)
                           2022年度
                          (計画最終年度)

         営業収益              40,000

         営業利益              2,520

    事業投資額(期間累計額)           16,100


  ROE(自己資本利益率)は8%以上を目指す。
  配当性向は2022年度に30%にする。


(注)当資料に記載されている内容は、当社が判断した種々の前提および仮定に基づいたものであり、
  記載された将来の計画・目標数値、施策の実行を確約または保証するものではありません。
  実際の業績は、今後の事業環境の変化等様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
                                          以   上




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