2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 遠州トラック株式会社 上場取引所 東
コード番号 9057 URL https://www.enshu-truck.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 澤田 邦彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松尾 孝之 TEL 0538-42-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月1日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 39,540 16.3 3,138 33.8 3,184 36.4 2,261 42.4
2020年3月期 34,001 19.7 2,345 46.8 2,335 48.9 1,587 60.4
（注）包括利益 2021年3月期 2,360百万円 （53.6％） 2020年3月期 1,536百万円 （60.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 303.10 ― 14.2 11.2 7.9
2020年3月期 212.84 ― 11.1 8.9 6.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 29,783 16,921 56.8 2,268.02
2020年3月期 27,305 14,970 54.8 2,006.61
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,921百万円 2020年3月期 14,970百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,328 △444 △1,285 5,082
2020年3月期 2,084 △1,632 205 3,484
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 335 21.1 2.3
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 522 23.1 3.3
2022年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 27.1
（注）2021年３月期における１株当たり期末配当金については、３０円から４０円に変更しております。詳細については、本日2021年５月13日公表いたしました「剰
余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,500 10.6 1,500 7.9 1,500 5.2 1,000 1.9 134.04
通期 42,000 6.2 3,200 1.9 3,200 0.5 2,200 △2.7 294.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 7,546,000 株 2020年3月期 7,546,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 85,280 株 2020年3月期 85,280 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 7,460,720 株 2020年3月期 7,460,777 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当っての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
遠州トラック㈱ （9057） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
－1－
遠州トラック㈱ （9057） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、わが国の
経済活動にも甚大な影響を及ぼしましたが、同年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかな回復傾向となりました。し
かし、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都道府県で発令され、経済・社会
活動が鈍化しました。同年３月に緊急事態宣言は再び解除されましたが、先行きは依然不透明な状況にあります。物
流業界におきましても、巣ごもり需要の拡大を背景に宅配便は好調ですが、国内貨物輸送全体では回復基調にはある
ものの、低調な動きが続いています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、感染症予防を徹底するとともに営業活動を推進した結果、イ
ンターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したこと、食品、家電品、日用品・衛生用品等の商業系貨物の取扱い
が高水準で推移したこと等から、当連結会計年度の営業収益（売上高）は395億40百万円（前期比16.3％増）となり
ました。
利益面におきましては、輸送事業の拡大に加え、軽油価格が低水準に推移したため、営業利益は31億38百万円（前
期比33.8％増）、経常利益は31億84百万円（前期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億61百万円
（前期比42.4％増）となりました。
部門別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は393億52百万円（前期比16.4％増）となりました。その内訳は、輸送部門が302億59百万円
（前期比20.4％増）、倉庫部門が90億92百万円（前期比4.8％増）となりました。
その他（不動産事業等）は１億87百万円（前期比7.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が15億98百万円、受取手形及び営業未収入金が３億69百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は193億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加しました。これ
は主に、有形固定資産が１億67百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が２億57百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、297億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億78百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は67億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加しまし
た。これは主にその他に含めて表示している未払消費税等が２億94百万円、未払法人税等が２億45百万円、電子
記録債務が１億90百万円、支払手形及び営業未払金が１億39百万円、短期借入金が１億14百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は60億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少しました。こ
れは主に長期借入金が６億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は169億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円及び剰余金の配当４億10百万円によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億82百万円となり、前連結会計年
度末に比べ15億98百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億28百万円（前年同期比12億44百万円増）となりました。主な増加は、税金等
調整前当期純利益32億76百万円、減価償却費６億15百万円、仕入債務の増加額３億13百万円、未払消費税等の増加
額２億78百万円、固定資産圧縮損１億８百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額８億48百万円、売上債権の
増加額３億３百万円、補助金収入１億14百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億44百万円（前年同期比11億88百万円減）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出４億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億91百万円、無形固
定資産の取得による支出１億２百万円に対し、保険積立金の解約による収入２億41百万円、定期預金の払戻による
収入１億65百万円、補助金の受取額１億14百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は12億85百万円（前年同期は２億５百万円の獲得）となりました。これは主に長期
借入金の返済支出６億15百万円、配当金の支払額４億10百万円、短期借入金の純減少額１億67百万円があったこと
などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 50.5 54.1 54.6 54.8 56.8
時価ベースの自己資本比率
39.7 44.9 34.5 64.6 73.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.4 4.2 3.0 3.4 2.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.5 28.5 44.0 52.6 93.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、コロナウイルス変異株が急速に拡大しており、物流
業界におきましても、影響の長期化が懸念されております。
このような中、当社グループにおきましては「顧客満足度№１」、「従業員満足度№１」の物流企業を引き続き目
指してまいります。
連結業績の予想は以下のとおりです。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
営業収益 42,000百万円（前年同期比 6.2％増）
営業利益 3,200百万円（前年同期比 1.9％増）
経常利益 3,200百万円（前年同期比 0.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,200百万円（前年同期比 2.7％減）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,484 5,082
受取手形及び営業未収入金 4,518 4,888
電子記録債権 131 156
販売用不動産 27 20
貯蔵品 18 22
その他 261 245
貸倒引当金 △16 △0
流動資産合計 8,425 10,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,290 14,089
減価償却累計額 △8,666 △9,576
建物及び構築物（純額） 4,624 4,513
機械装置及び運搬具 1,896 2,080
減価償却累計額 △1,756 △1,904
機械装置及び運搬具（純額） 139 176
土地 11,229 11,404
リース資産 338 410
減価償却累計額 △128 △177
リース資産（純額） 209 233
建設仮勘定 17 52
その他 560 633
減価償却累計額 △415 △479
その他（純額） 145 154
有形固定資産合計 16,366 16,534
無形固定資産 280 343
投資その他の資産
投資有価証券 602 758
繰延税金資産 231 251
その他 1,436 1,517
貸倒引当金 △38 △38
投資その他の資産合計 2,232 2,489
固定資産合計 18,879 19,367
資産合計 27,305 29,783
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 2,900 3,039
電子記録債務 － 190
短期借入金 1,196 1,310
未払法人税等 526 771
賞与引当金 204 241
その他 930 1,244
流動負債合計 5,758 6,798
固定負債
長期借入金 5,770 5,101
リース債務 54 52
退職給付に係る負債 512 595
その他 238 315
固定負債合計 6,575 6,063
負債合計 12,334 12,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,284 1,284
資本剰余金 1,086 1,086
利益剰余金 12,478 14,329
自己株式 △60 △60
株主資本合計 14,789 16,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183 285
退職給付に係る調整累計額 △2 △5
その他の包括利益累計額合計 181 280
純資産合計 14,970 16,921
負債純資産合計 27,305 29,783
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 34,001 39,540
営業原価 30,823 35,515
営業総利益 3,178 4,024
販売費及び一般管理費 833 885
営業利益 2,345 3,138
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 14
補助金収入 3 30
保険解約返戻金 2 9
保険配当金 11 9
その他 26 20
営業外収益合計 57 83
営業外費用
支払利息 39 35
和解金 7 －
原状回復費用 11 －
その他 9 2
営業外費用合計 68 38
経常利益 2,335 3,184
特別利益
固定資産売却益 9 15
負ののれん発生益 － 90
災害に伴う受取保険金 22 －
補助金収入 － 114
特別利益合計 32 220
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 2 16
災害による損失 15 －
固定資産圧縮損 － 108
会員権評価損 － 2
特別損失合計 19 129
税金等調整前当期純利益 2,348 3,276
法人税、住民税及び事業税 785 1,067
法人税等調整額 △24 △52
法人税等合計 760 1,015
当期純利益 1,587 2,261
親会社株主に帰属する当期純利益 1,587 2,261
－7－
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,587 2,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50 101
退職給付に係る調整額 △0 △2
その他の包括利益合計 △51 99
包括利益 1,536 2,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,536 2,360
－8－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,284 1,086 11,144 △59 13,455
当期変動額
剰余金の配当 △253 △253
親会社株主に帰属する当期
1,587 1,587
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,334 △0 1,334
当期末残高 1,284 1,086 12,478 △60 14,789
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累
評価差額金 調整累計額 計額合計
当期首残高 234 △1 232 13,687
当期変動額
剰余金の配当 △253
親会社株主に帰属する当期
1,587
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△50 △0 △51 △51
変動額（純額）
当期変動額合計 △50 △0 △51 1,283
当期末残高 183 △2 181 14,970
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,284 1,086 12,478 △60 14,789
当期変動額
剰余金の配当 △410 △410
親会社株主に帰属する当期
2,261 2,261
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,850 － 1,850
当期末残高 1,284 1,086 14,329 △60 16,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累
評価差額金 調整累計額 計額合計
当期首残高 183 △2 181 14,970
当期変動額
剰余金の配当 △410
親会社株主に帰属する当期
2,261
純利益
株主資本以外の項目の当期
101 △2 99 99
変動額（純額）
当期変動額合計 101 △2 99 1,950
当期末残高 285 △5 280 16,921
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,348 3,276
減価償却費 565 615
負ののれん発生益 － △90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 24
受取利息及び受取配当金 △13 △14
支払利息 39 35
固定資産圧縮損 － 108
有形固定資産除却損 2 16
有形固定資産売却損益（△は益） △8 △13
災害に伴う受取保険金 △22 －
災害による損失 15 －
補助金収入 － △114
和解金 7 －
売上債権の増減額（△は増加） △474 △303
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 4
仕入債務の増減額（△は減少） 268 313
未払消費税等の増減額（△は減少） 35 278
その他 79 79
小計 2,886 4,198
利息及び配当金の受取額 13 14
利息の支払額 △39 △35
法人税等の支払額 △775 △848
災害に伴う保険金の受取額 22 －
災害損失の支払額 △15 △0
和解金の支払額 △7 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,084 3,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,449 △495
有形固定資産の売却による収入 10 14
無形固定資産の取得による支出 △77 △102
定期預金の払戻による収入 － 165
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
保険積立金の解約による収入 3 241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △391
支出
補助金の受取額 － 114
その他 △113 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,632 △444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 198 △167
長期借入れによる収入 1,707 －
長期借入金の返済による支出 △1,360 △615
配当金の支払額 △253 △410
その他 △84 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー 205 △1,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 657 1,598
現金及び現金同等物の期首残高 2,826 3,484
現金及び現金同等物の期末残高 3,484 5,082
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遠州トラック㈱ （9057） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「仕掛販売用不動産」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛販売用不動産」に表示していた０
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「保険解約返戻金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連
結会計年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12百万
円及び「その他」に表示していた19百万円は、「補助金収入」３百万円、「保険解約返戻金」２百万円、「その
他」26百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解
約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△109百万円は、「保険積立金の解約による収入」３百万円、「その他」△113百万円
として組み替えております。
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遠州トラック㈱ （9057） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しておりま
す。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業
所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事
業」を報告セグメントとしております。
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
物流事業 （注１） （注２）
（注３）
営業収益
外部顧客への営業収益 33,799 202 34,001 － 34,001
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
計 33,799 202 34,001 － 34,001
セグメント利益 2,988 94 3,082 △737 2,345
セグメント資産 20,738 2,367 23,105 4,199 27,305
その他の項目
減価償却費 530 15 546 19 565
有形固定資産及び無形
1,558 1 1,560 25 1,586
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△737百
万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額4,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額19百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
物流事業 （注１） （注２）
（注３）
営業収益
外部顧客への営業収益 39,352 187 39,540 － 39,540
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
計 39,352 187 39,540 － 39,540
セグメント利益 3,801 79 3,881 △742 3,138
セグメント資産 22,114 2,344 24,458 5,325 29,783
その他の項目
減価償却費 575 15 590 24 615
有形固定資産及び無形
519 0 520 33 553
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△742百
万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額5,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当連結会計年度の「物流事業」において、小笠運送株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負のの
れんが発生しております。これにともない、当連結会計年度において負ののれん発生益90百万円を特別利益として
計上しております。
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遠州トラック㈱ （9057） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,006.61円 2,268.02円
１株当たり当期純利益 212.84円 303.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,587 2,261
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,587 2,261
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 7,460,777 7,460,720
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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