9055 アルプス物 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 アルプス物流 上場取引所 東
コード番号 9055 URL https://www.alps-logistics.com/jp/ir/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名)臼居 賢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 管理本部 (氏名)氣賀 洋一郎 TEL 045-532-1982
副本部長 経営企画・経理・
財務・ESG担当
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 56,130 25.4 3,200 119.9 2,958 104.1 1,710 114.5
2021年3月期第2四半期 44,765 △12.6 1,455 △29.5 1,449 △25.5 797 △35.0
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 2,301百万円(102.0%) 2021年3月期第2四半期 1,139百万円( 74.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 48.33 48.21
2021年3月期第2四半期 22.54 22.49
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 85,043 56,558 59.6 1,431.96
2021年3月期 84,699 55,224 58.2 1,394.23
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 50,693百万円 2021年3月期 49,329百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 10.00 - 15.00 25.00
2022年3月期 - 13.00
2022年3月期(予想) - 13.00 26.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 105,200 4.6 4,800 1.6 4,700 △4.6 2,800 △3.5 79.14
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規-社 (社名)、除外-社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 35,474,400株 2021年3月期 35,474,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 72,956株 2021年3月期 93,256株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 35,389,602株 2021年3月期2Q 35,367,377株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アルプス物流(9055) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱アルプス物流(9055) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月~9月)における世界経済は、依然新型コロナウイルスの影響を大きく
受けましたが、欧米においてはワクチンの普及と行動制限の緩和、経済対策などにより景気回復が続きました。一
方、需要の急増に伴う物流・サプライチェーンの混乱や半導体不足による工場の生産調整など、供給面の制約もあ
り回復ペースは緩やかなものとなっています。日本国内においては、緊急事態宣言が長引き、サービス業が停滞し
ましたが、製造業は輸出を中心に堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社は新型コロナウイルス感染再拡大防止のために十分な対策を講じ、世界各国におい
て異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組みました。
3カ年の第4次中期経営計画3年目の当期は、「成長軌道への回帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進し
ております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場
向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投
資。改善活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証体
制の定着。ESGの取り組み強化。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高56,130百万円(前年同期比 25.4%増)、営業利益3,200百万円(同
119.9%増)、経常利益2,958百万円(同 104.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,710百万円(同
114.5%増)となりました。
<セグメントの概況>
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、5G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需
要が増加しております。自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、電子部品の需要が増加しております。一方、
足元の半導体不足に伴うメーカーの生産調整もあり、取り扱い貨物量への影響が見通しにくい状況にあります。
当社では、前期に引き続き、地域(エリア)と市場・顧客の2つの軸で業容の拡大を図りました。エリア戦略と
しては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワークの
整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加え、自
動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しまし
た。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出
庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高30,918百万円(前年同期比 34.4%増)、営業利益2,187百万円(同 217.6%増)とな
りました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、
調達と物流を一元化した電子デバイスの販売提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器関連、車
載関連ともに、日本、中国、北米などの地域で増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は売上高11,646百万円(前年同期比 38.9%増)、営業利益389百万円(同 111.4%増)となりま
した。
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㈱アルプス物流(9055) 2022年3月期 第2四半期決算短信
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバ
ーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流
の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおりま
す。
当第2四半期連結累計期間においては、新規に稼働を開始したメディカル関連が寄与、また在宅時間長期化の生
活様式が継続していることから通販・宅配需要は高水準での横ばい状態が続いています。人件費や燃料費などのコ
スト増加要因がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減などにも取り組んだ結果、増収増益となりま
した。
当セグメントの業績は、売上高13,564百万円(前年同期比 1.5%増)、営業利益623百万円(同 7.0%増)となりま
した。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末と比較した当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、受取手形及び営業未収金が減少しましたが現金及び預金などの増加により、683
百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却額の範囲内であったことなどから減少し、338
百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比344百万円増の85,043百万円となりました。
負債については、営業未払金の減少などによって流動負債は1,081百万円減少しました。固定負債は、長期借入
金が減少しましたが退職給付に係る負債、その他が増加し92百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結
会計年度末比989百万円減の28,485百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比
1,333百万円増の56,558百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し、59.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加し、
20,627百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益2,952百万円等により3,445百万円(前年同期比
1,062百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は762百万円(前年同期比632百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、
生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,794百万円(前年同期比494百万円の支出増)となりました。主な支出は、配
当金支払い530百万円、子会社における外部株主への配当支払い457百万円、リース債務の支払い739百万円などに
よるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、製造業を中心に回復傾向が続くものと予想されますが、米国におけるインフレ懸念や中国における
成長鈍化、新型コロナウイルスの影響など不透明要因も多く、回復のペースも地域や産業によりばらつきが生じる
ものと思われます。また、当社の主要顧客である電子部品業界においては、通信・情報機器や自動車向けなどを中
心に伸長が見込まれる一方、半導体不足による生産調整などの懸念もあり、当社の貨物取扱量は見通しにくい状況
にあります。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年4月30日付「2021年3月期決算短信」で開示した業績予想
を変更しておりません。
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㈱アルプス物流(9055) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,562 21,540
受取手形及び営業未収金 17,970 17,171
商品 1,607 1,894
その他 2,459 2,679
貸倒引当金 △14 △15
流動資産合計 42,586 43,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,062 11,618
土地 16,781 16,736
その他(純額) 7,032 6,948
有形固定資産合計 35,875 35,303
無形固定資産
その他 3,769 3,806
無形固定資産合計 3,769 3,806
投資その他の資産
投資有価証券 102 106
その他 2,365 2,558
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 2,466 2,664
固定資産合計 42,112 41,774
資産合計 84,699 85,043
負債の部
流動負債
営業未払金 12,082 11,009
短期借入金 2,050 2,050
未払法人税等 1,006 971
賞与引当金 1,812 1,974
役員賞与引当金 - 22
その他 5,133 4,974
流動負債合計 22,084 21,003
固定負債
長期借入金 1,121 1,055
役員退職慰労引当金 27 30
退職給付に係る負債 1,517 1,564
その他 4,722 4,832
固定負債合計 7,389 7,481
負債合計 29,474 28,485
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,349 2,349
資本剰余金 1,993 1,999
利益剰余金 44,484 45,664
自己株式 △65 △50
株主資本合計 48,762 49,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 △3
為替換算調整勘定 672 821
退職給付に係る調整累計額 △98 △86
その他の包括利益累計額合計 567 731
新株予約権 53 53
非支配株主持分 5,842 5,811
純資産合計 55,224 56,558
負債純資産合計 84,699 85,043
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(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 44,765 56,130
売上原価 39,887 49,275
売上総利益 4,878 6,854
販売費及び一般管理費 3,422 3,654
営業利益 1,455 3,200
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 1 2
補助金収入 132 23
その他 72 55
営業外収益合計 238 114
営業外費用
支払利息 129 117
為替差損 89 177
その他 24 60
営業外費用合計 243 355
経常利益 1,449 2,958
特別利益
固定資産売却益 2 6
特別利益合計 2 6
特別損失
固定資産除売却損 6 12
特別損失合計 6 12
税金等調整前四半期純利益 1,445 2,952
法人税、住民税及び事業税 526 1,003
法人税等調整額 △85 △112
法人税等合計 440 890
四半期純利益 1,005 2,061
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 797 1,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 208 351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 2
為替換算調整勘定 113 221
退職給付に係る調整額 15 14
その他の包括利益合計 134 239
四半期包括利益 1,139 2,301
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 892 1,874
非支配株主に係る四半期包括利益 246 426
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,445 2,952
減価償却費 1,698 1,788
売上債権の増減額(△は増加) 820 856
棚卸資産の増減額(△は増加) 289 △261
仕入債務の増減額(△は減少) △2,293 △1,123
その他の負債の増減額(△は減少) 94 △66
その他 927 350
小計 2,983 4,496
利息及び配当金の受取額 34 35
利息の支払額 △130 △118
法人税等の支払額 △503 △974
その他 - 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,382 3,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,061 △259
有形固定資産の売却による収入 10 5
無形固定資産の取得による支出 △413 △435
その他 69 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,394 △762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △66
リース債務の返済による支出 △734 △739
子会社の自己株式の取得による支出 △35 -
配当金の支払額 △353 △530
非支配株主への配当金の支払額 △176 △457
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,299 △1,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 130
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △256 1,018
現金及び現金同等物の期首残高 16,646 19,609
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,389 20,627
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととし、また、顧客との約束が
財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ118百万円
減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
財務諸表
調整額
電子部品 商品販売 消費物流 計上額
計
物流事業 事業 事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 23,012 8,387 13,364 44,765 - 44,765
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 23,012 8,387 13,364 44,765 - 44,765
セグメント利益 688 184 582 1,455 - 1,455
(注)セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
財務諸表
調整額
電子部品 商品販売 消費物流 計上額
計
物流事業 事業 事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 30,918 11,646 13,564 56,130 - 56,130
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 30,918 11,646 13,564 56,130 - 56,130
セグメント利益 2,187 389 623 3,200 - 3,200
(注)1 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の商品販売事
業の売上高は118百万円減少しております。
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