2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社 アルプス物流 上場取引所 東
コード番号 9055 ＵＲＬ https://www.alps-logistics.com/jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）臼居 賢
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部 （氏名）氣賀 洋一郎 ＴＥＬ 045-532-1982
副本部長 経営企画・経理・
財務・ＥＳＧ担当
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 28,253 29.3 1,816 190.6 1,654 134.2 946 179.2
2021年３月期第１四半期 21,844 △14.3 625 △41.7 706 △27.3 339 △40.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,308百万円（ 209.1％） 2021年３月期第１四半期 423百万円（ 155.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.76 26.70
2021年３月期第１四半期 9.59 9.57
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 84,115 55,545 59.3 1,409.10
2021年３月期 84,699 55,224 58.2 1,394.23
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 49,855百万円 2021年３月期 49,329百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 13.00 － 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 52,400 17.1 2,350 61.5 2,300 58.7 1,400 75.6 39.57
通期 105,200 4.6 4,800 1.6 4,700 △4.6 2,800 △3.5 79.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社 （社名）、除外－社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 35,474,400株 2021年３月期 35,474,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 93,256株 2021年３月期 93,256株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 35,381,144株 2021年３月期１Ｑ 35,357,544株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アルプス物流（9055） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱アルプス物流（9055） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）における世界経済は、米国では新型コロナウイルスに対する大
規模な経済対策効果などにより経済活動の再開が進み、雇用の改善、消費支出の増加が続いております。欧州では
各種制限の緩和から経済成長が進みましたが、感染再拡大の懸念など先行きに不確実性が残っております。中国に
おいては早期の感染封じ込めにより景気は強い回復を示しております。日本経済は、緊急事態宣言など行動制限強
化と緩和が繰り返され、サービス業は弱い動きが続きましたが、製造業においては輸出を中心に生産は底堅く推移
しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国において異な
る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスによる制約は続くものの、３カ年の第４次中期経営計画３年目の当期は、「成長軌道への回
帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進しております。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場
向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投
資。改善活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証
体制の定着。ESGの取り組み強化。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,253百万円(前年同期比 29.3％増)、営業利益1,816百万円(同
190.6％増)、経常利益1,654百万円(同 134.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円(同 179.2％増)
となりました。
＜セグメントの概況＞
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、５G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需
要が増加しております。また、自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、半導体を含めて電子部品の需要が着実
に増加しております。
当社では、前期に引き続き、地域（エリア）と市場・顧客の２つの軸で業容の拡大を図っております。エリア戦
略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワー
クの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加
え、自動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しまし
た。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出
庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高15,737百万円(前年同期比 39.3％増)、営業利益1,289百万円(同 515.5％増)とな
りました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器関連、車
載関連ともに、日本、中国、北米などの地域で増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高5,723百万円(前年同期比 50.4％増)、営業利益183百万円(同 182.0％増)となり
ました。
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバ
ーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっております。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流
の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおりま
す。
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㈱アルプス物流（9055） 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛、在宅時間長期化の生活様式が続
いていることから、通販・宅配需要は高い水準を維持しております。また、人件費や燃料費などのコスト増加要因
がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減に取り組んだ結果、前年同期とほぼ同水準を維持し微増
収・微減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高6,792百万円(前年同期比 0.8％増)、営業利益343百万円(同 2.0％減)となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金などが増加しましたが、受取手形及び営業未収金の減少により、165
百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却額の範囲内であったことなどから減少し、417
百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比583百万円減の84,115百万円となりました。
負債については、営業未払金や賞与引当金の減少などによって流動負債は799百万円減少しました。固定負債は
長期借入金の減少などにより104百万円減少しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比904百万円減の
28,570百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比321
百万円増の55,545百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、59.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、製造業を中心に回復傾向が続くものと予想されますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響
は依然として不透明であり、回復のペースは地域や産業によりばらつきが生じるものと思われます。当社の主要顧
客である電子部品業界においては、通信・情報機器や自動車向けなどを中心に伸長する一方、半導体不足などの懸
念もあり回復ペースは緩やかになるものと見込まれます。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日付「2021年３月期決算短信」で開示した業績予想
を変更しておりません。
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㈱アルプス物流（9055） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,562 20,904
受取手形及び営業未収金 17,970 17,073
商品 1,607 1,855
その他 2,459 2,601
貸倒引当金 △14 △14
流動資産合計 42,586 42,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,062 11,837
土地 16,781 16,765
その他（純額） 7,032 6,740
有形固定資産合計 35,875 35,343
無形固定資産
その他 3,769 3,781
無形固定資産合計 3,769 3,781
投資その他の資産
投資有価証券 102 101
その他 2,365 2,470
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,466 2,570
固定資産合計 42,112 41,695
資産合計 84,699 84,115
負債の部
流動負債
営業未払金 12,082 11,337
短期借入金 2,050 2,049
未払法人税等 1,006 537
賞与引当金 1,812 1,018
役員賞与引当金 － 11
その他 5,133 6,330
流動負債合計 22,084 21,284
固定負債
長期借入金 1,121 1,088
役員退職慰労引当金 27 28
退職給付に係る負債 1,517 1,536
その他 4,722 4,631
固定負債合計 7,389 7,285
負債合計 29,474 28,570
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㈱アルプス物流（9055） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,349 2,349
資本剰余金 1,993 1,993
利益剰余金 44,484 44,900
自己株式 △65 △65
株主資本合計 48,762 49,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 △7
為替換算調整勘定 672 776
退職給付に係る調整累計額 △98 △92
その他の包括利益累計額合計 567 677
新株予約権 53 53
非支配株主持分 5,842 5,636
純資産合計 55,224 55,545
負債純資産合計 84,699 84,115
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,844 28,253
売上原価 19,511 24,594
売上総利益 2,333 3,658
販売費及び一般管理費 1,707 1,842
営業利益 625 1,816
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 1 2
為替差益 60 －
補助金収入 － 12
その他 87 24
営業外収益合計 167 55
営業外費用
支払利息 63 58
為替差損 － 109
その他 22 48
営業外費用合計 85 217
経常利益 706 1,654
特別利益
固定資産売却益 1 2
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産除売却損 3 3
特別損失合計 3 3
税金等調整前四半期純利益 704 1,652
法人税、住民税及び事業税 347 517
法人税等調整額 △94 △17
法人税等合計 253 499
四半期純利益 451 1,153
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 339 946
非支配株主に帰属する四半期純利益 112 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △1
為替換算調整勘定 △37 149
退職給付に係る調整額 7 7
その他の包括利益合計 △28 155
四半期包括利益 423 1,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321 1,056
非支配株主に係る四半期包括利益 101 252
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととし、また、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ55百万円
減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
財務諸表
調整額
電子部品 商品販売 消費物流 計上額
計
物流事業 事業 事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 11,296 3,806 6,740 21,844 － 21,844
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,296 3,806 6,740 21,844 － 21,844
セグメント利益 209 64 350 625 － 625
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
財務諸表
調整額
電子部品 商品販売 消費物流 計上額
計
物流事業 事業 事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 15,737 5,723 6,792 28,253 － 28,253
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 15,737 5,723 6,792 28,253 － 28,253
セグメント利益 1,289 183 343 1,816 － 1,816
（注）１ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の商品販
売事業の売上高は55百万円減少しております。
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