平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月６日
上場会社名 山陽電気鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9052 ＵＲＬ http://www.sanyo-railway.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上門 一裕
常務取締役 経営統括本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名） 兼ゼネラルマネージャー （氏名）荒木 素直 ＴＥＬ 078-612-2032
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 38,003 8.5 3,126 △1.2 3,168 △0.8 2,135 △3.8
30年３月期第３四半期 35,030 2.2 3,164 △3.5 3,193 △2.6 2,220 △0.3
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,523百万円 （△46.4％） 30年３月期第３四半期 2,844百万円 （△1.1％）
１株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 96.09 －
30年３月期第３四半期 99.91 －
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 94,008 39,929 41.5
30年３月期 97,010 38,963 39.3
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 38,980百万円 30年３月期 38,085百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 2.50 － 12.50 －
31年３月期 － 12.50 －
31年３月期（予想） 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期
末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準
で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は25円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,034 7.9 3,597 5.7 3,594 5.0 2,370 2.2 106.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 22,330,598株 30年３月期 22,330,598株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 108,179株 30年３月期 107,430株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 22,222,852株 30年３月期３Ｑ 22,225,856株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
山陽電気鉄道㈱ (9052) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 9
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山陽電気鉄道㈱ (9052) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くな
か、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然
災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、当社においては沿線のイベントや観光資源などを積極的にPRし、沿線
内外問わず幅広く旅客誘致に取り組んだほか、山陽百貨店においては、引き続き新規店舗を導入
し商品力の強化をはかるなど、各種施策を積極的に講じました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は38,003百万円と前同四半期連結累計期間に比
べ2,972百万円（8.5％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は3,126百万円と前
同四半期連結累計期間に比べ38百万円（1.2％）の減益、経常利益は3,168百万円と前同四半期連
結累計期間に比べ25百万円（0.8％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,135
百万円と前同四半期連結累計期間に比べ85百万円（3.8％）の減益となりました。
①運輸業
鉄道事業におきましては、夏からの相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、沿線企業の好
況を受けて通勤旅客が堅調に推移したことや、人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラ
ボレーション企画など各種イベントや沿線スポーツとの連携を通じて積極的にお客さま誘致を行
ったことにより、定期外・定期運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、一般乗合バス
路線や高速バス路線で鉄道事業同様、自然災害の影響を受けたことや、貸切バスの稼働率が低迷
したことなどにより、減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,813百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
225百万円（1.5％）の増収となりましたが、諸費用の増加により営業利益は1,248百万円と前同四
半期連結累計期間に比べ493百万円（28.3％）の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、新規店舗を導入した衣料品やリモデル効果が続く化粧品が好調に推
移したほか、お中元・お歳暮といったシーズンギフトの販売も増加したことなどにより、増収と
なりました。コンビニエンスストア業におきましては、「ローソン＋フレンズ」の各店舗が順調
に推移したことにより、増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は15,939百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
958百万円(6.4％）の増収となり、営業利益は198百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失50
百万円）となりました。
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③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、明石市での分譲マンション「ディアエスコート明石
西新町」や明石市西二見での建築条件付宅地の引渡しがあったことなどにより、増収となりまし
た。賃貸事業では、東京都内において賃貸マンションを取得したほか、神戸市垂水区小束山地区
の保有土地の一部を新たに貸し付けたことなどにより、増収となりました。
不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は4,674百万円と前同四半
期連結累計期間に比べ1,749百万円（59.8％）の増収となり、営業利益は1,574百万円と前同四半
期連結累計期間に比べ182百万円（13.1％）の増益となりました。
④レジャー・サービス業
遊園事業におきましては、夏からの相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、ゴルフ練習場
「サン神戸ゴルフガーデン」で増収となりました。飲食業におきましては、ＪＲ西明石駅前に喫
茶店を新規出店したことなどにより、増収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,632百万円と前同四半期連結累
計期間に比べ10百万円（0.7％）の増収となりましたが、新規出店に係る初期費用の増加などか
ら、営業損失は51百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失35百万円）となりました。
⑤その他の事業
保守管理業および各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的に営業活動を展開した
ことにより、増収となりました。
その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は944百万円と前同四半期連結累計期間に
比べて29百万円（3.2％）の増収となり、営業利益は150百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
65百万円（77.3％）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,002百万円減少し、
94,008百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて965百万円増加し、39,929
百万円となり、自己資本比率は41.5％となりました。
増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が3,474百万円、投資有価証券が1,054百万円、
それぞれ減少し、分譲土地建物が591百万円、土地が1,133百万円それぞれ増加しております。負
債の部では支払手形及び買掛金が2,253百万円、長期借入金が1,700百万円、それぞれ減少しまし
た。純資産の部では、利益剰余金が1,579百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期までの業績及び今後の見通しを勘案し、平成30年11月９日に公表しました業績予想
を変更いたしております。
通期の業績予想につきましては、営業収益は51,034百万円と前連結会計年度に比べ3,734百万円
（7.9％）の増収となり、営業利益は3,597百万円と前連結会計年度に比べ195百万円（5.7％）の
増益、経常利益は3,594百万円と前連結会計年度に比べ169百万円（5.0％）の増益、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,370百万円と前連結会計年度に比べ51百万円（2.2％）の増益を見込んで
おります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,300 4,825
受取手形及び売掛金 3,035 2,406
商品及び製品 1,111 1,330
分譲土地建物 4,038 4,630
その他 1,039 983
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 17,521 14,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,628 36,607
機械装置及び運搬具（純額） 7,190 7,084
土地 20,948 22,081
建設仮勘定 2,196 1,778
その他（純額） 1,262 1,106
有形固定資産合計 67,226 68,659
無形固定資産 376 323
投資その他の資産
投資有価証券 7,216 6,161
長期貸付金 67 70
退職給付に係る資産 2,819 2,779
繰延税金資産 365 533
その他 1,433 1,326
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 11,885 10,855
固定資産合計 79,489 79,838
資産合計 97,010 94,008
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,686 5,433
短期借入金 5,574 5,828
未払法人税等 612 442
賞与引当金 551 460
役員賞与引当金 32 －
商品券等使用引当金 240 238
その他 8,376 8,643
流動負債合計 23,074 21,047
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 22,374 20,673
繰延税金負債 393 385
退職給付に係る負債 1,249 1,318
長期前受工事負担金 180 104
受入敷金保証金 4,259 4,054
その他 514 494
固定負債合計 34,972 33,031
負債合計 58,046 54,078
純資産の部
株主資本
資本金 10,090 10,090
資本剰余金 6,852 6,852
利益剰余金 18,537 20,117
自己株式 △168 △170
株主資本合計 35,311 36,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,911 1,234
退職給付に係る調整累計額 862 856
その他の包括利益累計額合計 2,773 2,090
非支配株主持分 878 948
純資産合計 38,963 39,929
負債純資産合計 97,010 94,008
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 35,030 38,003
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 27,661 30,749
販売費及び一般管理費 4,204 4,128
営業費合計 31,866 34,877
営業利益 3,164 3,126
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 137 150
持分法による投資利益 1 1
雑収入 184 178
営業外収益合計 324 332
営業外費用
支払利息 201 194
雑支出 93 95
営業外費用合計 295 289
経常利益 3,193 3,168
特別利益
工事負担金等受入額 158 93
投資有価証券売却益 23 80
収用等特別勘定取崩益 - 62
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 182 236
特別損失
工事負担金等圧縮額 158 93
収用等代替資産圧縮損 - 62
固定資産除却損 7 16
特別損失合計 166 171
税金等調整前四半期純利益 3,209 3,233
法人税、住民税及び事業税 878 911
法人税等調整額 115 113
法人税等合計 993 1,025
四半期純利益 2,216 2,208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 72
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220 2,135
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,216 2,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 679 △680
退職給付に係る調整額 △51 △3
その他の包括利益合計 628 △684
四半期包括利益 2,844 1,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,844 1,452
非支配株主に係る四半期包括利益 0 71
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
(表示方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社山陽百貨店に
おけるテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました
株式会社山陽百貨店におけるテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して
表示しております。
この変更は、株式会社山陽百貨店において、管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示するために行うもの
であります。
なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示
しておりました17百万円は「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました８百万円は
「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の （注１） 計上額
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 事業 （注２）
営業収益
(1)外部顧客に対する
14,588 14,981 2,925 1,621 914 35,030 － 35,030
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
294 34 505 40 1,525 2,400 △2,400 －
収益又は振替高
計 14,882 15,015 3,430 1,662 2,440 37,431 △2,400 35,030
セグメント利益又は
1,741 △50 1,392 △35 84 3,131 33 3,164
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の （注１） 計上額
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 事業 （注２）
営業収益
(1)外部顧客に対する
14,813 15,939 4,674 1,632 944 38,003 － 38,003
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
296 37 527 44 1,603 2,509 △2,509 －
収益又は振替高
計 15,110 15,977 5,201 1,676 2,547 40,513 △2,509 38,003
セグメント利益又は
1,248 198 1,574 △51 150 3,119 6 3,126
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 追加情報（表示方法の変更）」に記載の通り、流通業
における株式会社山陽百貨店のテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、テナント賃貸にかかる共益
費については「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替えを行っており、流通業にお
いて、外部顧客に対する営業収益が17百万円増加し、セグメント損失が26百万円改善しております。
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