2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 山陽電気鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9052 ＵＲＬ http://www.sanyo-railway.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上門 一裕
常務取締役経営統括本部副本部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）荒木 素直 ＴＥＬ 078-612-2032
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 51,475 8.8 3,686 8.4 3,734 9.0 2,285 △1.4
2018年３月期 47,299 △1.4 3,402 △1.0 3,424 2.1 2,319 9.6
（注）包括利益 2019年３月期 1,824百万円 （△33.7％） 2018年３月期 2,752百万円 （△1.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 102.86 － 5.9 3.8 7.2
2018年３月期 104.35 － 6.3 3.6 7.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 0百万円 2018年３月期 1百万円
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 98,011 40,228 40.0 1,765.48
2018年３月期 97,010 38,963 39.3 1,713.79
（参考）自己資本 2019年３月期 39,232百万円 2018年３月期 38,085百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,118 △7,314 789 7,765
2018年３月期 5,082 △6,857 1,177 8,172
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 円 銭 ％ ％
2018年３月期 － 2.50 － 12.50 555 －
24.0 1.5
2019年３月期 － 12.50 － 15.00 61127.50
26.7 1.6
2020年３月期
（予想）
－ 15.00 － 15.00 30.00 27.1
（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期
末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の
基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は25円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,815 △1.3 3,733 1.3 3,706 △0.7 2,461 7.7 110.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 22,330,598株 2018年３月期 22,330,598株
② 期末自己株式数 2019年３月期 108,583株 2018年３月期 107,430株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,222,697株 2018年３月期 22,225,258株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概
況（３）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
４．決算発表補足説明資料 ……………………………………………………………………………… 18
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山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が
続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行
き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、当社では沿線の観光資源や様々なイベントを積極的にＰＲし旅客誘致に
取り組むとともに、相次ぐ自然災害への対策を講じたほか、不動産業の事業基盤のさらなる拡充に
注力しました。また、山陽百貨店では、新規店舗を積極的に導入し商品力の強化をはかるなかで、
集客力の向上と収益拡大に努めました。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業をはじめすべての事業で増収となったことから、前連結会
計年度に比べ4,175百万円（8.8％）増収の51,475百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ284百
万円（8.4％）増益の3,686百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ309百万円（9.0％）増益の
3,734百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33百万円
（1.4％）減益の2,285百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、沿線企業の活況により通
勤旅客が堅調に推移したことや、人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラボレーション企
画など各種イベントやスポーツイベントのＰＲを通じて積極的にお客さま誘致を行ったことによ
り、定期・定期外運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、一般乗合バス路線や高速バス
路線で鉄道事業と同様に、自然災害による影響を受けたことなどにより、減収となりました。
運輸業全体の営業収益につきましては、鉄道事業における増収幅が大きかったことなどにより、
19,572百万円と前連結会計年度に比べ261百万円（1.4％）の増収となりましたが、諸費用の増加に
より営業利益は1,139百万円と前連結会計年度に比べ283百万円（19.9％）の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、新規店舗を導入した衣料品やリモデル効果が続く化粧品が好調に推移
したほか、お中元・お歳暮といったシーズンギフトの販売も増加したことなどにより、増収となり
ました。コンビニエンスストア業におきましては、「ローソン＋フレンズ」の各店舗が堅調に推移
したことにより、増収となりました。
流通業全体の営業収益につきましては、百貨店業で大きく売上が伸びたことなどにより、22,019
百万円と前連結会計年度に比べ1,260百万円（6.1％）の増収となり、営業利益は322百万円と前連
結会計年度に比べ247百万円（331.4％）の増益となりました。
③不動産業
不動産業のうち、分譲事業におきましては、明石市西新町での「ディアエスコート明石西新
町」、大阪府泉大津市での「プレイズ泉大津」の分譲マンションや、明石市西二見での建築条件付
宅地の引渡しを行ったことなどにより、増収となりました。賃貸事業では、大阪市内での「エス・
キュート梅田東」や東京都内での「ルネサンス上板橋」の賃貸マンションを取得したほか、神戸市
垂水区小束山地区の保有土地の一部を医療法人へ貸し付けたことなどにより、増収となりました。
不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより
6,414百万円と前連結会計年度に比べ2,582百万円（67.4％）の増収となり、営業利益は2,129百万
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円と前連結会計年度に比べ306百万円（16.8％）の増益となりました。
④レジャー・サービス業
遊園事業におきましては、相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、ゴルフ練習場「サン神戸
ゴルフガーデン」で増収となりました。広告業におきましては、電車中吊りポスターをはじめとし
た交通広告の受注拡大に向けて積極的な営業活動を行ったことにより、増収となりました。
レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,226百万円と前連結会計年度に比べ4百
万円（0.2％）の増収となりましたが、飲食業において新規出店に係る初期費用の増加等により営
業損失は38百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）となりました。
⑤その他の事業
保守管理業および各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的な営業活動を展開したこ
とにより、増収となりました。
その他の事業全体の営業収益につきましては、1,242百万円と前連結会計年度に比べ67百万円
（5.8％）の増収となり、営業利益は123百万円と前連結会計年度に比べ45百万円（58.2％）の増益
となりました。
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(2) 財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,000百万円増加の98,011百万円となりました。主な増減
は、分譲マンション事業の進捗により分譲土地建物が393百万円の増加、賃貸マンションの取得等
により建物及び構築物が919百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し264百万円減少の57,782百万円となりました。
主な増減は、支払手形及び買掛金が1,078百万円の減少、受入敷金保証金が276百万円の減少、長期
借入金が1,365百万円の増加などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比較し1,264百万円増加の40,228百万円となりま
した。主な増減は、利益剰余金が1,730百万円の増加、その他有価証券評価差額金が414百万円の
減少などであります。
これらの結果、自己資本比率は40.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より406百万円の減少となり、当連結会計年度末には7,765百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、
減価償却費の計上等により6,118百万円となり、前連結会計年度に比べ1,036百万円の増加となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資に
よる有形固定資産の取得による支出等により7,314百万円となり、前連結会計年度に比べ457百万円
の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により789百万円となりましたが、前
連結会計年度に比べ387百万円の減少となりました。
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(3) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善がみられるものの、少子高齢化や人口減少
の進行、国内需要の停滞など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思わ
れます。
このような情勢に対処するため、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、中期経営
計画の基本戦略に基づき、各事業分野との連携をはかりながら、各種施策に取り組んでまいりま
す。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、営業収益は、運輸業では鉄道事業などで減収を見
込むほか、不動産業において分譲規模の差による減収や、流通業での減収を見込むことなどから、
50,815百万円と当連結会計年度に比べ659百万円（1.3％）の減収を見込んでおります。一方、営業
利益は、不動産業では減益を見込むものの、運輸業や流通業では諸費用の減少などにより増益を見
込むことなどから、3,733百万円と当連結会計年度に比べ47百万円（1.3％）の増益、経常利益は、
3,706百万円と当連結会計年度に比べ27百万円（0.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損益の差などから2,461百万円と当連結会計年度に比べ175百万円（7.7％）の増益を見込
んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また、国内の
同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,300 7,893
受取手形及び売掛金 3,035 2,312
商品及び製品 1,111 1,065
分譲土地建物 4,038 4,432
その他 1,039 801
貸倒引当金 △4 △2
流動資産合計 17,521 16,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,628 36,547
機械装置及び運搬具（純額） 7,190 7,909
土地 20,948 22,088
建設仮勘定 2,196 2,761
その他（純額） 1,262 1,044
有形固定資産合計 67,226 70,352
無形固定資産 376 304
投資その他の資産
投資有価証券 7,216 6,637
長期貸付金 67 68
退職給付に係る資産 2,819 2,588
繰延税金資産 365 258
その他 1,433 1,315
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 11,885 10,851
固定資産合計 79,489 81,508
資産合計 97,010 98,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,686 6,608
短期借入金 5,574 5,616
未払法人税等 612 815
賞与引当金 551 552
役員賞与引当金 32 36
商品券等使用引当金 240 233
その他 8,376 8,135
流動負債合計 23,074 21,998
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 22,374 23,739
繰延税金負債 393 33
退職給付に係る負債 1,249 1,500
長期前受工事負担金 180 51
受入敷金保証金 4,259 3,982
その他 514 475
固定負債合計 34,972 35,784
負債合計 58,046 57,782
純資産の部
株主資本
資本金 10,090 10,090
資本剰余金 6,852 6,853
利益剰余金 18,537 20,268
自己株式 △168 △171
株主資本合計 35,311 37,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,911 1,496
退職給付に係る調整累計額 862 696
その他の包括利益累計額合計 2,773 2,192
非支配株主持分 878 996
純資産合計 38,963 40,228
負債純資産合計 97,010 98,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 47,299 51,475
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 38,285 42,150
販売費及び一般管理費 5,612 5,638
営業費合計 43,897 47,789
営業利益 3,402 3,686
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 140 153
持分法による投資利益 1 0
雑収入 275 272
営業外収益合計 419 429
営業外費用
支払利息 266 259
雑支出 131 121
営業外費用合計 397 381
経常利益 3,424 3,734
特別利益
工事負担金等受入額 1,054 396
投資有価証券売却益 23 80
収用等特別勘定取崩益 0 62
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 1,079 539
特別損失
工事負担金等圧縮額 1,054 396
災害による損失 － 94
収用等代替資産圧縮損 0 62
減損損失 － 59
固定資産除却損 10 18
特別損失合計 1,066 631
税金等調整前当期純利益 3,437 3,642
法人税、住民税及び事業税 1,087 1,240
法人税等調整額 △19 △8
法人税等合計 1,068 1,232
当期純利益 2,369 2,410
非支配株主に帰属する当期純利益 50 124
親会社株主に帰属する当期純利益 2,319 2,285
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,369 2,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159 △420
退職給付に係る調整額 224 △166
その他の包括利益合計 383 △586
包括利益 2,752 1,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,702 1,704
非支配株主に係る包括利益 50 119
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,090 6,851 16,774 △156 33,559
当期変動額
剰余金の配当 △555 △555
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,319 2,319
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,763 △11 1,752
当期末残高 10,090 6,852 18,537 △168 35,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,754 636 2,390 828 36,778
当期変動額
剰余金の配当 △555
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,319
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
156 226 383 49 433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 156 226 383 49 2,185
当期末残高 1,911 862 2,773 878 38,963
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,090 6,852 18,537 △168 35,311
当期変動額
剰余金の配当 △555 △555
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,285 2,285
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,730 △2 1,728
当期末残高 10,090 6,853 20,268 △171 37,040
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,911 862 2,773 878 38,963
当期変動額
剰余金の配当 △555
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,285
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
△414 △166 △581 118 △463
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △414 △166 △581 118 1,264
当期末残高 1,496 696 2,192 996 40,228
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山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,437 3,642
減価償却費 4,087 4,074
減損損失 － 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 214
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 3
商品券等使用引当金の増減額（△は減少） △8 △7
持分法による投資損益（△は益） △1 △0
受取利息及び受取配当金 △142 △155
支払利息 266 259
有形固定資産除却損 111 136
売上債権の増減額（△は増加） △12 △214
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,206 △332
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △31 27
仕入債務の増減額（△は減少） △815 △739
その他の流動資産の増減額（△は増加） △72 213
その他の流動負債の増減額（△は減少） 757 △129
その他の固定負債の増減額（△は減少） △352 △302
建設仮勘定の営業費振替額 160 529
その他 335 160
小計 6,590 7,440
利息及び配当金の受取額 142 156
利息の支払額 △264 △258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,386 △1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,082 6,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 99 －
有形固定資産の取得による支出 △7,352 △8,803
有形固定資産の売却による収入 121 84
投資有価証券の取得による支出 △106 △106
長期前払費用の増減額（△は増加） △75 △2
その他の投資その他の資産の取得による支出 △87 △82
その他の投資その他の資産の減少による収入 10 100
長期前受工事負担金等受入による収入 507 1,324
その他 26 171
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,857 △7,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △173 △85
長期借入れによる収入 7,050 6,600
長期借入金の返済による支出 △5,085 △5,107
配当金の支払額 △555 △555
その他 △58 △62
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,177 789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △597 △406
現金及び現金同等物の期首残高 8,769 8,172
現金及び現金同等物の期末残高 8,172 7,765
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が575百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が205百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が369百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示して
おり、変更前と比べて総資産が369百万円減少しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社山陽百貨店におけるテ
ナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社
山陽百貨店におけるテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示して
おります。
この変更は、株式会社山陽百貨店において、管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示するために行うもの
であります。
なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連
結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました23百万円は「営業収
益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました10百万円は「販売費及び一般管理費」より控除
して組替えております。
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山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジャ
ー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、
「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。
不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。
レジャー・サービス業………遊園事業、飲食業等を行っております。
その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、一般労働者派遣業等、会社運営をサポートする
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している会計基準に基づ
く金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
レジャー・ その他の 諸表計上額
運輸業 流通業 不動産業 計 （注１）
サービス業 事業 （注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益 19,311 20,759 3,832 2,222 1,174 47,299 - 47,299
(2）セグメント間の内部営業収
392 46 662 57 2,068 3,226 △3,226 -
益又は振替高
計 19,703 20,805 4,494 2,280 3,242 50,526 △3,226 47,299
セグメント利益又は
1,422 74 1,822 △30 78 3,367 34 3,402
セグメント損失（△）
セグメント資産 41,826 14,106 26,833 926 2,313 86,006 11,004 97,010
その他の項目
減価償却費 2,798 412 804 44 27 4,087 - 4,087
有形固定資産及び無形固定
4,083 89 377 89 9 4,649 - 4,649
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,659百万円、セグメント間取引消
去△5,655百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
レジャー・ その他の 諸表計上額
運輸業 流通業 不動産業 計 （注１）
サービス業 事業 （注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益 19,572 22,019 6,414 2,226 1,242 51,475 － 51,475
(2）セグメント間の内部営業収
396 48 667 67 2,089 3,270 △3,270 －
益又は振替高
計 19,968 22,068 7,082 2,294 3,332 54,746 △3,270 51,475
セグメント利益又は
1,139 322 2,129 △38 123 3,676 10 3,686
セグメント損失（△）
セグメント資産 41,945 14,111 28,784 947 2,484 88,274 9,736 98,011
その他の項目
減価償却費 2,830 332 836 50 24 4,074 － 4,074
減損損失 － － － 59 － 59 － 59
有形固定資産及び無形固定
5,636 82 2,702 154 16 8,591 － 8,591
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,578百万円、セグメント間取引消
去△5,841百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
「３．(５)連結財務諸表に関する注記事項 追加情報（表示方法の変更）」に記載の通り、流通業における
株式会社山陽百貨店のテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、テナント賃貸にかかる共益費について
は「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント情報について必要な組替えを行っており、流通業において、外部顧
客に対する営業収益が23百万円増加し、セグメント利益が34百万円増加しております。
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山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,713円79銭 1,765円48銭
１株当たり当期純利益 104円35銭 102円86銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する
2,319 2,285
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,319 2,285
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,225 22,222
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
４．決算発表補足説明資料
（１）セグメント情報（連結）
（連結業績）
外部顧客に対する営業収益
2019年３月期 2018年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(実績) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
運 輸 業 19,572 19,311 261 1.4
流 通 業 22,019 20,759 1,260 6.1
不 動 産 業 6,414 3,832 2,582 67.4
レジャー・サービス業 2,226 2,222 4 0.2
そ の 他 の 事 業 1,242 1,174 67 5.8
計 51,475 47,299 4,175 8.8
営業利益
2019年３月期 2018年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(実績) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
運 輸 業 1,139 1,422 △283 △19.9
流 通 業 322 74 247 331.4
不 動 産 業 2,129 1,822 306 16.8
レジャー・サービス業 △ 38 △ 30 △ 7 －
そ の 他 の 事 業 123 78 45 58.2
消 去 10 34 △ 24 △70.3
計 3,686 3,402 284 8.4
（連結業績予想）
外部顧客に対する営業収益
2020年３月期 2019年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(予想) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
運 輸 業 19,325 19,572 △ 246 △ 1.3
流 通 業 21,757 22,019 △ 262 △ 1.2
不 動 産 業 6,185 6,414 △ 229 △ 3.6
レジャー・サービス業 2,283 2,226 56 2.5
そ の 他 の 事 業 1,264 1,242 22 1.8
計 50,815 51,475 △ 659 △ 1.3
営業利益
2020年３月期 2019年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(予想) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
運 輸 業 1,271 1,139 131 11.5
流 通 業 343 322 21 6.7
不 動 産 業 2,019 2,129 △ 110 △ 5.2
レジャー・サービス業 △ 14 △ 38 24 －
そ の 他 の 事 業 79 123 △ 44 △ 35.8
消 去 34 10 24 236.5
計 3,733 3,686 47 1.3
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山陽電気鉄道㈱(9052)2019年３月期 決算短信
（２）金融収支（連結）
2020年３月期 2019年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(予想) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
受取利息・配当金 154 155 △ 1 △ 0.7
支払利息・社債利息 268 259 9 3.6
計 △ 113 △ 103 △ 10 －
（３）減価償却費（連結）
2020年３月期 2019年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(予想) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
3,942 4,074 △ 131 △ 3.2
（４）設備投資額（連結）
2020年３月期 2019年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(予想) 通期(実績)
百万円 百万円 百万円 ％
運 輸 業 6,443 5,636 807 14.3
流 通 業 138 82 55 68.1
不 動 産 業 1,797 2,702 △ 904 △ 33.5
レジャー・サービス業 74 154 △ 79 △ 51.8
そ の 他 の 事 業 16 16 0 0.0
計 8,470 8,591 △ 121 △ 1.4
（５）鉄道事業運輸成績表（個別）
（収入）
2019年３月期 2018年３月期
増 減 額 増 減 率
通期(実績) 通期(実績)
千円 千円 千円 ％
定 期 外 6,726,334 6,598,932 127,401 1.9
定 期 6,085,385 5,920,842 164,542 2.8
計 12,811,719 12,519,775 291,944 2.3
（人員）
2019年３月期 2018年３月期
増 減 増 減 率
通期(実績) 通期(実績)
千人 千人 千人 ％
定 期 外 22,685 22,510 175 0.8
定 期 36,809 35,744 1,065 3.0
計 59,495 58,254 1,240 2.1
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