9052 山陽電鉄 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 山陽電気鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9052 ＵＲＬ http://www.sanyo-railway.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上門 一裕
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名）水谷 大輔 ＴＥＬ 078-612-2032
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,900 － 319 － 447 － 211 －
2021年３月期第１四半期 8,003 △35.7 △527 － △477 － △573 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 34百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △365百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 9.50 －
2021年３月期第１四半期 △25.83 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 97,163 41,487 42.7
2021年３月期 99,605 41,842 42.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 41,487百万円 2021年３月期 41,842百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
35,533 － 2,460 － 2,644 － 1,972 － 88.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 22,330,598株 2021年３月期 22,330,598株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 110,443株 2021年３月期 110,413株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,220,173株 2021年３月期１Ｑ 22,221,084株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１.（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
山陽電気鉄道㈱（9052）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 9
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山陽電気鉄道㈱（9052）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大に
よる３度目の緊急事態宣言が発出されたことなどに伴い、社会経済活動が抑制され、景気は依然
として厳しい状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は7,900百万円（前年同期営業収益8,003百
万円）となり、営業利益は319百万円（前年同期営業損失527百万円）、経常利益は447百万円（前
年同期経常損失477百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失573百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そ
のため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細につ
いては、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、緊急事態宣言下での外出自粛の影響が前年より小さかったことや、
沿線学校の臨時休校が実施されなかったことにより増収となりました。
また、バス事業におきましても同様の要因による一般乗合路線での旅客の増加や、神戸市バス
の一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託が寄与し増収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,887百万円（前年同期営業収益は3,301百万
円）となり、営業損失は206百万円（前年同期営業損失は891百万円）となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言の発出に伴う一部売場の臨時休業等があったものの、
前年よりも実施期間が短かったことなどにより、それらの影響が小さく留まりました。しかしな
がら、収益認識に関する会計基準等の適用により減収となりました。コンビニエンスストア業に
おきましては、鉄道利用のお客さまが増えたことにより増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,803百万円（前年同期営業収益は2,928百万
円）となり、営業損失は53百万円（前年同期営業損失は147百万円）となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」および
加古川市での「リアラス東加古川」の引渡しにより増収となりました。賃貸事業では、前期に取
得した大阪市西区の「エス・キュート京町堀」の収入が寄与し、増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,368百万円（前年同期営業収益は956百万
円）となり、営業利益は478百万円（前年同期営業利益は445百万円）となりました。
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山陽電気鉄道㈱（9052）2022年３月期 第１四半期決算短信
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、前年にはミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があ
ったことや、テイクアウト需要が引き続き高い水準で推移したことにより増収となりました。ス
ポーツ業におきましては、ゴルフ練習場が、前年には営業休止があったことから増収となりまし
た。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は496百万円（前年同期営業収益は
453百万円）となり、営業利益は44百万円（前年同期営業利益は13百万円）となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、工事受注の規模の差により減収となりました。
外部顧客に対する営業収益は344百万円（前年同期営業収益は363百万円）となり、営業利益は
48百万円（前年同期営業利益は26百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,442百万円減少し、97,163百万円
となりました。また、純資産は前期末に比べて355百万円減少し、41,487百万円となり、自己資
本比率は42.7％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,096百万円、
建物及び構築物が408百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が
1,924百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が178百万円減少し、その他有価証
券評価差額金が153百万円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、個人行動の変化や施設の使用制限の要請によ
り、当社グループでは運輸業における輸送人員の減少、流通業における来店客数の減少などの影
響が出ております。
現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況にあります
が、第１四半期までの業績及び今後の見通しを勘案し、2021年５月13日に公表いたしました業績
予想を変更しております。
業績予想につきましては、営業収益は35,533百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は
2,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,972百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,035 4,938
受取手形及び売掛金 2,799 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,820
商品及び製品 1,017 1,118
分譲土地建物 5,225 5,035
その他 1,975 1,728
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 17,050 14,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,770 35,361
機械装置及び運搬具（純額） 11,410 11,215
土地 22,425 22,430
建設仮勘定 1,711 2,337
その他（純額） 846 793
有形固定資産合計 72,165 72,138
無形固定資産 450 601
投資その他の資産
投資有価証券 5,870 5,656
長期貸付金 56 53
退職給付に係る資産 2,589 2,575
繰延税金資産 179 151
その他 1,258 1,362
貸倒引当金 △15 △14
投資その他の資産合計 9,938 9,784
固定資産合計 82,554 82,525
資産合計 99,605 97,163
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,109 5,184
短期借入金 5,947 5,494
未払法人税等 64 42
賞与引当金 497 854
役員賞与引当金 4 －
商品券等使用引当金 232 －
その他 7,604 8,999
流動負債合計 21,459 20,576
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 24,496 23,287
繰延税金負債 141 8
退職給付に係る負債 1,515 1,524
長期前受工事負担金 413 621
受入敷金保証金 3,410 3,347
その他 326 310
固定負債合計 36,303 35,098
負債合計 57,762 55,675
純資産の部
株主資本
資本金 10,090 10,090
資本剰余金 7,037 7,037
利益剰余金 22,570 22,391
自己株式 △175 △175
株主資本合計 39,522 39,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,581 1,428
退職給付に係る調整累計額 738 715
その他の包括利益累計額合計 2,319 2,143
純資産合計 41,842 41,487
負債純資産合計 99,605 97,163
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 8,003 7,900
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 7,510 6,441
販売費及び一般管理費 1,021 1,139
営業費合計 8,531 7,580
営業利益又は営業損失（△） △527 319
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 76 83
持分法による投資利益 1 0
雇用調整助成金 － 50
雑収入 62 71
営業外収益合計 140 205
営業外費用
支払利息 62 61
雑支出 26 16
営業外費用合計 89 77
経常利益又は経常損失（△） △477 447
特別利益
補助金収入 － 158
投資有価証券売却益 － 3
雇用調整助成金 － 2
工事負担金等受入額 100 －
特別利益合計 100 164
特別損失
補助金圧縮額 － 158
臨時休業等損失 94 55
固定資産除却損 12 11
工事負担金等圧縮額 100 －
特別損失合計 207 225
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△584 385
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64 148
法人税等調整額 33 26
法人税等合計 98 174
四半期純利益又は四半期純損失（△） △682 211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △108 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△573 211
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △682 211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 △153
退職給付に係る調整額 △15 △22
その他の包括利益合計 317 △176
四半期包括利益 △365 34
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △254 34
非支配株主に係る四半期包括利益 △111 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。これにより、鉄道業における定期券の収益計上時期を月割
りの発売日基準だったものから、日割りの有効開始日基準に変更しております。また、流通業
における代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、これまで取
引総額であったものから、純額へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,973百万円、運輸業等営業費及び売上原
価は1,960百万円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手
形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡
って適用することといたしました。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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山陽電気鉄道㈱（9052）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の （注１） 計上額
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 事業 （注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益 3,301 2,928 956 453 363 8,003 － 8,003
(2）セグメント間の内部営業収
87 18 102 7 407 623 △623 －
益又は振替高
計 3,389 2,946 1,058 461 771 8,627 △623 8,003
セグメント利益又は
△891 △147 445 13 26 △554 26 △527
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の （注１） 計上額
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 事業 （注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益 3,887 1,803 1,368 496 344 7,900 － 7,900
(2）セグメント間の内部営業収
90 15 75 10 479 671 △671 －
益又は振替高
計 3,977 1,818 1,443 507 824 8,571 △671 7,900
セグメント利益又は
△206 △53 478 44 48 312 6 319
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は13百万円減少、
流通業の営業収益は1,960百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽微であります。
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