2019年３月期
決算説明資料
2019年5月10日
連結損益計算書
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
2018年度 2017年度 増減 （対前期） 2月公表値 増減
17,763 流通 +7,778 運送 +4,672 その他 +3,277 不動産 +2,854 3,567
営 業 収 益 622,567 604,804 (2.9) 航空関連ｻｰﾋﾞｽ +2,324 交通 +615 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ △814
619,000 (0.6)
営 業 費 用 573,112 557,827 15,284 商製品売上原価 +6,677 燃料費 +1,655 571,500 1,612
2,479 航空関連ｻｰﾋﾞｽ +850 不動産 +802 交通 +437 1,955
営 業 利 益 49,455 46,976 (5.3) ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ +286 運送 +278 その他 +41 流通 △81
47,500 (4.1)
3,033 2,599
経 常 利 益 51,599 48,566 (6.2)
営業外収益 +72 営業外費用 △481 49,000 (5.3)
特 別 利 益 5,013 3,456 1,556 負ののれん発生益 +1,078 固定資産売却益 +524 4,500 513
特 別 損 失 10,492 6,606 3,886 固定資産売却損 +5,555 減損損失 △2,419 8,000 2,492
親 会 社 株 主 に 帰 属 する 1,765 1,457
当 期 純 利 益
30,457 28,691 29,000
(6.2) (5.0)
◆主な増減要因（対前期）◆
営業収益 ：【増収】 流通事業や運送事業などの増収に加え、鉄軌道事業における輸送人員の増加が寄与。
営業利益 ：【増益】 燃料費は増加したものの、増収により増益。
経常利益 ：【増益】 営業増益に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善。
親会社株主に帰属する
当期純利益 ：【増益】 固定資産売却損の増加など特別損益は悪化したものの、経常増益により増益。
≪連結子会社数≫ ： 117社 （増加 2社） 名鉄協商パーキングWEST（新規加入）、栄開発（区分変更）
（減少 4社） 北陸名鉄急配（被合併）、名鉄協商パーキング（被合併）
名鉄バス中部（被合併）、名鉄バス東部（被合併）
≪持分法適用会社数≫ ： 15社 （減少 1社） 栄開発（区分変更）
- 1 -
連結業績の推移
（単位:億円）
6,300 営業収益 550 営業利益
500
6,225
450 494
6,100 469
6,101 400 448 441
6,093
6,048
5,995 350
5,900 380
300
250
5,700 200
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2期連続増収 2期連続増益
550 経常利益 350 親会社株主に帰属する
500
当期純利益
300
515 304
450 485 250 286
461
400 443
200 234
245
350 150 177
300 357 100
250 50
200 0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
9期連続増益 2期連続増益
- 2 -
セグメント別営業成績
（単位：百万円、％）
営 業 収 益 2018年度 2017年度 増減額 増減率 コメント
交 通 事 業 167,660 167,045 615 0.4 鉄軌道事業における輸送人員の増加により増収
運 送 事 業 136,863 132,191 4,672 3.5 トラック事業における運賃単価の上昇を主因に増収
賃貸事業における駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与に加え、分譲マンション
不 動 産 事 業 92,013 89,158 2,854 3.2 の販売引渡戸数の増加により増収
名鉄インの新規出店やセントレアホテルの新棟開業などによりホテル業では増収と
ﾚ ｼﾞ ｬｰ ･ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 53,419 54,234 △ 814 △ 1.5 なったものの、観光施設事業における子会社譲渡などにより、全体では減収
流 通 事 業 142,231 134,453 7,778 5.8 建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇により増収
航 空関 連ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 27,570 25,245 2,324 9.2 ヘリコプター事業や調査測量事業に加え、機内食事業での受注増加などにより増収
そ の 他 の 事 業 48,012 44,735 3,277 7.3 設備工事の受注増加などにより増収
調 整 額 △ 45,204 △ 42,260 △ 2,944 ―
合 計 622,567 604,804 17,763 2.9
営 業 利 益 2018年度 2017年度 増減額 増減率 コメント
交 通 事 業 24,379 23,942 437 1.8 燃料費は増加したものの、鉄軌道事業における増収により増益
運 送 事 業 5,968 5,690 278 4.9 燃料費や人件費は増加したものの、増収により増益
不 動 産 事 業 11,404 10,602 802 7.6 増収に加え、分譲事業における販売経費の減少などにより増益
ﾚ ｼﾞ ｬｰ ･ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 1,796 1,509 286 19.0 観光施設事業における収支改善などにより増益
流 通 事 業 1,185 1,266 △ 81 △ 6.5 輸入車販売業における利益率の悪化などにより減益
航 空関 連ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 2,803 1,953 850 43.6 増収による増益
そ の 他 の 事 業 1,627 1,585 41 2.6 新規事業拡大に伴う費用が増加したものの、増収により増益
調 整 額 290 426 △ 136 ―
合 計 49,455 46,976 2,479 5.3
- 3 -
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018年度末 前期末 増減額 コ メ ン ト
流 動 資 産 182,665 178,036 4,629 受取手形及び売掛金の増加
固 定 資 産 958,509 942,585 15,923
有 形 固 定 資 産 804,926 789,302 15,623 設備投資による増加
無 形 固 定 資 産 10,779 8,804 1,974
投資その他の 資産 142,803 144,478 △ 1,674 保有上場株式の時価下落による投資有価証券の減少
資 産 合 計 1,141,174 1,120,622 20,552
流 動 負 債 259,960 259,686 273
固 定 負 債 456,421 471,380 △ 14,958 長期借入金の減少
負 債 合 計 716,381 731,066 △ 14,684
親会社株主に帰属する当期純利益 +30,457
剰余金の配当 △5,237
純 資 産 合 計 424,793 389,555 35,237 新株予約権行使に伴う新株発行 +11,260
その他有価証券評価差額金 △3,817
負 債 純 資 産 合 計 1,141,174 1,120,622 20,552
連結有利子 負債 合計 417,971 445,568 △ 27,596 〔参考〕純有利子負債残高 392,101（前期末比 △21,877）
- 4 -
個別業績
◆個別損益計算書◆
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
2018年度 2017年度 増減 （対前期） ２月公表値 増減
1,971 315
営 業 収 益 109,815 107,843 (1.8)
鉄軌道事業 +1,799 開発事業 +172 109,500 (0.3)
営 業 費 用 86,865 86,133 731 修繕費 +845 86,400 465
1,239 △ 149
営 業 利 益 22,950 21,710 (5.7)
23,100 (△ 0.6)
1,295 315
経 常 利 益 27,815 26,520 (4.9)
営業外収益 △315 営業外費用 △370 27,500 (1.1)
2,887 730
当 期 純 利 益 21,530 18,642 (15.5)
特別利益 △772 特別損失 △2,868 20,800 (3.5)
◆名鉄 運輸成績◆ 輸送人員の推移 （単位:百万人）
定期 定期外
378 386 393
（単位：百万円、％） （単位：千人、％） 400 360 373
旅 客 収入 2018年度 2017年度 増減率 輸 送 人員 2018年度 2017年度 増減率 350
121 123 125 127
300 118
定 期外 50,357 49,351 2.0 定 期外 127,444 125,789 1.3 250
定 期 39,733 39,023 1.8 定 期 265,792 261,085 1.8 200
150
計 90,091 88,374 1.9 計 393,236 386,874 1.6 241 251 255 261 265
100
(注)定期外旅客収入には特別車両料金を含む。
50
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
- 5 -
2020年３月期 連結業績予想
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
2019年度
2018年度 増減 （対前期）
予想
12,433 不動産 +10,987 運送 +2,737 その他 +2,288 交通 +1,040
営 業 収 益 635,000 622,567 航空関連ｻｰﾋﾞｽ △1,270 流通 △1,131 ﾚｼﾞｬｰ・ｻｰﾋﾞｽ △319
(2.0)
△ 1,455 交通 △1,579 航空関連ｻｰﾋﾞｽ △1,403 ﾚｼﾞｬｰ・ｻｰﾋﾞｽ △96 運送△68
営 業 利 益 48,000 49,455 不動産 +1,396 流通 +215 その他 +73
(△ 2.9)
△ 2,099 営業外収益 △864
経 常 利 益 49,500 51,599
(△ 4.1) 営業外費用 △220
親 会 社株 主に 帰属 する △ 1,457 特別利益 △2,013
当 期 純 利 益 29,000 30,457
(△ 4.8) 特別損失 △3,992
△ 313
E B I T D A 89,400 89,713 ※EBITDA：営業利益＋減価償却費
(△ 0.3)
26,266
設 備 投 資 額 81,100 54,834
(47.9)
1,142
減 価 償 却 費 41,400 40,258
(2.8)
7,899 ※純有利子負債：
純有 利子 負債 400,000 392,101 有利子負債－現預金・短期有価証券
(2.0)
営業収益は、不動産事業や運送事業を中心に増収を見込み、全体で増収を予想。
営業利益は、人件費や燃料費の増加を見込むことに加え、鉄軌道事業において修繕費など諸経費の増加を
見込み、全体では減益。経常利益は、営業減益に加え、営業外損益の悪化により減益。当期純利益は、特
別損益は改善するものの、経常減益により減益となる見通し。
- 6 -
2020年３月期 個別業績予想
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
2019年度
2018年度 増減 コメント
予想
884
営 業 収 益 110,700 109,815 鉄軌道事業は増収、開発事業は前期並み
(0.8)
△ 1,450
営 業 利 益 21,500 22,950 修繕費など営業費用の増加により減益
(△ 6.3)
△ 2,515
経 常 利 益 25,300 27,815 受取配当金の減少などにより営業外損益が悪化し減益
(△ 9.0)
△ 4,030
当期純利益 17,500 21,530 特別損益の悪化により減益
(△ 18.7)
◆１株当たり配当金◆ （単位：円）
2 0 2 0 年３月期
2 0 1 9 年３月期
（予想）
配当 金額 27.50 27.50
2019年３月期及び2020年３月期（予想）の配当金には、特別配当２円50銭
が含まれております。
- 7 -
連結経営指標（BUILD UP 2020）
BUILD UP 2020
2017年度 2018年度 2019年度 2020 年 度
実績(参考) 実績 予想 中計目標
営業利益 469億円 494億円 480億円 500億円
ＥＢＩＴＤＡ
858億円 897億円 894億円 930億円
（営業利益+減価償却費）
＜参考＞
ROE（純利益/自己資本） 8.5% 8.1% 7.2% 8%程度
ROA（営業利益/総資産） 4.2% 4.4% 4.2% 4%程度
純有利子負債
4.8倍 4.4倍 4.5倍 5倍程度
/ＥＢＩＴＤＡ倍率
株主資本比率 21.6% 24.4% 26.5% 25%程度
- 8 -
業績予想につきましては、当社が発表日現在において入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性がありますことをご了承下さい。
- 9 -