2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 名古屋鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9048 URL https://top.meitetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 安藤 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 古橋 幸長 TEL (052)588-0846
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 622,567 2.9 49,455 5.3 51,599 6.2 30,457 6.2
2018年3月期 604,804 0.9 46,976 6.3 48,566 5.3 28,691 22.4
（注）包括利益 2019年3月期 27,802百万円 （△28.7％） 2018年3月期 38,997百万円 （20.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 158.90 144.71 8.1 4.6 7.9
2018年3月期 155.04 136.31 8.5 4.4 7.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 2,708百万円 2018年3月期 2,926百万円
（注）当社は、2017年10月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しており、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,141,174 424,793 34.4 2,001.78
2018年3月期 1,120,622 389,555 32.2 1,892.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 392,906百万円 2018年3月期 360,339百万円
（注）当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用したため、2018年3月期
につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 67,404 △48,287 △24,803 25,192
2018年3月期 65,932 △40,286 △16,732 30,854
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 27.50 27.50 5,237 17.7 1.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 27.50 27.50 5,398 17.3 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 27.50 27.50 18.6
（注）2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期（予想）の配当金には、特別配当2円50銭が含まれております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 311,000 5.2 24,000 △2.5 24,500 △4.2 14,000 △12.5 71.33
通期 635,000 2.0 48,000 △2.9 49,500 △4.1 29,000 △4.8 147.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 196,306,458 株 2018年3月期 190,467,450 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 27,784 株 2018年3月期 27,297 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 191,673,083 株 2018年3月期 185,055,419 株
（注）当社は、2017年10月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しており、「期中平均株式数」については、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 109,815 1.8 22,950 5.7 27,815 4.9 21,530 15.5
2018年3月期 107,843 2.0 21,710 13.6 26,520 15.5 18,642 36.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 112.31 102.28
2018年3月期 100.73 88.56
（注）当社は、2017年10月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しており、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 795,713 291,036 36.6 1,482.60
2018年3月期 789,699 266,842 33.8 1,401.02
（参考） 自己資本 2019年3月期 291,036百万円 2018年3月期 266,842百万円
（注）当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用したため、2018年3月期に
つきましては遡及適用後の数値を記載しております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,700 0.8 21,500 △6.3 25,300 △9.0 17,500 △18.7 89.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、
決算短信（添付資料）P.6「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料の入手方法について
決算補足説明資料は、ＴDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
・決算説明会の資料の入手方法について
当社は、2019年5月21日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
また、この説明会で配布する資料については、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・日付の表示方法の変更
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
-1-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設
備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動に努めた結果、当期の営業収
益は、流通事業や運送事業などでの増収により622,567百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は、燃料
費が増加したものの、増収により49,455百万円（前期比5.3％増）となりました。経常利益は、営業増益に加え、支
払利息の減少などにより営業外損益が改善し51,599百万円（前期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、固定資産売却損の増加などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により30,457百万円（前期
比6.2％増）となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
なお、当期より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の
事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セ
グメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強
化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含
めております。
以下の当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①交通事業
交通事業
〔主な取組み〕
鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、知立駅付近などで高架化工事を進めたほか、南安城駅や
新羽島駅でバリアフリー化を実施するなど、引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に取組みました。また、
一部特別車特急車両2200系及び通勤型車両3300系の新造を行ったほか、インバウンド対応の強化を図るため、「ミ
ュースカイ」の車内案内の４ヵ国語化や訪日外国人向けの無料Ｗｉ－Ｆｉサービス「ＭＥＩＴＥＴＳＵ ＦＲＥＥ
Ｗｉ－Ｆｉ」のサービス拡充などを実施しました。このほか、本年３月にダイヤの一部改正を実施し、中部国際空
港アクセスの利便性向上を図るとともに、お客さまが増加している三河線・西尾線などを中心に輸送力強化を行い
ました。
バス事業では、名鉄バス㈱は、インバウンド需要の更なる取込みを図るため、中部国際空港アクセスバス「セン
トレアリムジン」の早朝便の新設や、濃飛乗合自動車㈱などと共同で、高速バス「名古屋－高山線」の増便を期間
限定で実施しました。
タクシー事業では、グループタクシー各社は、前期に引続き、ユニバーサルデザインを採用した「ＪＰＮ ＴＡＸ
Ｉ（ジャパンタクシー）」を積極的に導入しました。また、スマートフォンアプリと連動したネット決済のご利用
を可能にするなど、利便性の向上を図りました。
〔経営成績〕
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により167,660百万円（前期比0.4％増）となり、営
業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収により24,379百万円（前期比1.8％増）となりまし
た。
-2-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 96,696 94,890 1.9 19,418 18,299 6.1
バス事業 45,689 48,289 △5.4 3,521 4,155 △15.2
タクシー事業 28,691 29,836 △3.8 1,285 1,338 △4.0
調整額 △3,417 △5,971 ― 154 149 ―
計 167,660 167,045 0.4 24,379 23,942 1.8
②運送事業
運送事業
〔主な取組み〕
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携を結んでいる日本通運㈱との連携において、共同配送や施設共
同利用をグループ会社とともに全国で進めました。また、集配用車両としてＥＶトラックを新たに導入するなど、
環境負荷の軽減にも取組みました。
海運事業では、太平洋フェリー㈱は、新船「きたかみ」を就航させ、客室の個室化やバリアフリー化を進めるな
ど、快適性の向上を図りました。
〔経営成績〕
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に136,863百万円（前期比3.5％増）となり、
営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により5,968百万円（前期比4.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 158,159 153,355 3.1 4,824 4,512 6.9
海運事業 16,378 15,724 4.2 1,108 1,120 △1.1
調整額 △37,674 △36,889 ― 35 56 ―
計 136,863 132,191 3.5 5,968 5,690 4.9
③不動産事業
不動産事業
〔主な取組み〕
不動産賃貸業では、当社は、「ｍｅＬｉＶ（メリヴ）」ブランドの賃貸マンションを太田川駅と大曽根駅付近に、
駅商業施設「μＰＬＡＴ（ミュープラット）」を江南駅と常滑駅に開業するなど、魅力ある沿線・地域づくりを推
進しました。
また、不動産分譲業では、名鉄不動産㈱は、「エムズシティ知立 ザ・タワー」の販売を行うなど、沿線における
分譲マンション開発に取組んだほか、首都圏や関西圏においても、積極的な営業活動に努めました。
〔経営成績〕
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業における駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与に加え、不動産分譲
業におけるマンション販売戸数の増加により92,013百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は、増収に加え、不
動産分譲業での販売経費の減少などにより11,404百万円（前期比7.6％増）となりました。
-3-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 46,882 44,347 5.7 9,372 9,006 4.1
不動産分譲業 37,384 37,178 0.6 1,573 1,131 39.1
不動産管理業 15,017 14,313 4.9 571 568 0.4
調整額 △7,270 △6,679 ― △113 △103 ―
計 92,013 89,158 3.2 11,404 10,602 7.6
④レジャー・サービス事業
レジャー サービス事業
〔主な取組み〕
ホテル業では、㈱名鉄グランドホテルは、「中部国際空港セントレアホテル」に新棟「Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｉｄ
ｅ」を開業し、好調に推移する空港利用旅客の獲得に努めました。また、名鉄イン㈱では、金山地区２店舗目とな
る「名鉄イン名古屋金山アネックス」を開業し、収益力の向上に努めました。
観光施設事業では、㈱名鉄インプレスは、「野外民族博物館リトルワールド」において、新たに「タイエリア」
をオープンし、施設の魅力向上を図りました。また、㈱名鉄レストランでは、ハイウェイ事業において、レストラ
ンの業態転換や営業時間の見直しを行うなど、収益力の強化や運営の効率化に取組みました。
旅行業では、名鉄観光サービス㈱は、鉄道や路線バスなどの交通手段と観光・食事を組み合わせた着地型個人旅
行商品「みつけたび中部」を発売し、増加する訪日外国人旅行客の中部地区への誘客と地域活性化に努めました。
〔経営成績〕
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、名鉄インの新規出店や中部国際空港セントレアホテ
ルの新棟開業などにより増収となったものの、観光施設事業におけるレンタカー事業の子会社譲渡に伴う減収など
により、全体では53,419百万円（前期比1.5％減）となりました。一方、営業利益は、観光施設事業における収支改
善などにより1,796百万円（前期比19.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 19,543 18,601 5.1 1,305 1,375 △5.1
観光施設事業 20,355 21,808 △6.7 540 227 137.9
旅行業 14,190 14,454 △1.8 △70 △114 ―
調整額 △669 △630 ― 20 20 ―
計 53,419 54,234 △1.5 1,796 1,509 19.0
⑤流通事業
流通事業
〔経営成績〕
流通事業の営業収益は、建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇により142,231百万円（前期比5.8％増）とな
りました。一方、営業利益は、輸入車販売業における利益率の悪化などにより1,185百万円（前期比6.5％減）とな
りました。
-4-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 65,615 66,335 △1.1 216 △58 ―
その他物品販売 77,724 69,193 12.3 810 1,084 △25.3
調整額 △1,108 △1,076 ― 158 240 ―
計 142,231 134,453 5.8 1,185 1,266 △6.5
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業
〔経営成績〕
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や調査測量事業に加え、機内食事業での受注増加などに
より27,570百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は2,803百万円（前期比43.6％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 27,907 25,533 9.3 2,796 1,944 43.8
調整額 △337 △287 ― 7 8 ―
計 27,570 25,245 9.2 2,803 1,953 43.6
⑦その他の事業
その他の事業
〔主な取組み〕
新規事業会社の㈱名鉄ライフサポートや㈱名鉄スマイルプラスは、名古屋市内や当社沿線を中心に、積極的に新
規出店を進め、シニアや子育て世帯向けの生活サポート事業の拡大を図りました。また、名鉄協商㈱は、カーシェ
アリングサービス「カリテコ」において、東海地区外で初となる金沢市内に進出したほか、㈱ＮＴＴドコモが提供
する「ｄカーシェア」との提携を開始するなど、シェアリングエコノミーへの対応を推進しました。
〔経営成績〕
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注増加などにより48,012百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益
は、新規事業拡大に伴う費用が増加したものの、増収により1,627百万円（前期比2.6％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 29,176 27,305 6.9 1,412 1,197 18.0
その他事業 19,472 18,395 5.9 234 383 △38.8
調整額 △636 △965 ― △20 4 ―
計 48,012 44,735 7.3 1,627 1,585 2.6
-5-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金の増加などにより、前
期末に比べ20,552百万円増加し1,141,174百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前期末に比べ14,684百万円減少し716,381百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ35,237百
万円増加し424,793百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当期の期首から
適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,662百万円減少し、25,192百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ1,471百万円増加し
67,404百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、8,001百万円減少し△
48,287百万円となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、8,071百万円減少し△
24,803百万円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループでは、名鉄グループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の目標指標達成に向けて、計画
的に諸施策を推進してまいります。
計画２年目となる2020年３月期の連結業績予想につきましては、営業収益は、不動産事業や運送事業を中心に増
収となり、635,000百万円（前期比2.0％増）を見込んでおります。営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、鉄
軌道事業における修繕費など諸経費の増加などにより48,000百万円（前期比2.9％減）を見込んでおります。また、
経常利益は、営業外損益が悪化し49,500百万円（前期比4.1％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は、
特別損益が改善するものの、経常減益により29,000百万円（前期比4.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しておりま
す。
-6-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,589 20,870
受取手形及び売掛金 57,808 63,297
短期貸付金 4,345 2,425
分譲土地建物 57,210 61,670
商品及び製品 8,697 9,074
仕掛品 646 904
原材料及び貯蔵品 4,092 4,000
その他 22,935 20,635
貸倒引当金 △289 △212
流動資産合計 178,036 182,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 295,178 292,470
機械装置及び運搬具（純額） 71,305 85,311
土地 362,632 362,296
リース資産（純額） 11,295 10,449
建設仮勘定 41,166 46,168
その他（純額） 7,724 8,231
有形固定資産合計 789,302 804,926
無形固定資産
施設利用権 6,146 6,060
のれん 1,452 1,567
リース資産 231 171
その他 974 2,979
無形固定資産合計 8,804 10,779
投資その他の資産
投資有価証券 116,061 111,744
長期貸付金 641 605
繰延税金資産 13,477 15,003
その他 16,124 15,845
貸倒引当金 △1,827 △395
投資その他の資産合計 144,478 142,803
固定資産合計 942,585 958,509
資産合計 1,120,622 1,141,174
-7-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,163 77,694
短期借入金 55,797 52,763
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
リース債務 2,568 2,470
未払法人税等 9,138 7,277
従業員預り金 19,198 19,440
賞与引当金 5,724 5,935
整理損失引当金 175 478
商品券等引換引当金 1,844 1,827
その他 76,076 82,073
流動負債合計 259,686 259,960
固定負債
社債 167,180 165,880
長期借入金 170,851 158,299
リース債務 9,971 9,118
繰延税金負債 3,792 4,068
再評価に係る繰延税金負債 56,752 56,571
役員退職慰労引当金 1,323 1,363
整理損失引当金 11,224 10,009
商品券等引換引当金 411 393
退職給付に係る負債 30,718 31,406
その他 19,154 19,311
固定負債合計 471,380 456,421
負債合計 731,066 716,381
純資産の部
株主資本
資本金 95,148 100,778
資本剰余金 29,269 34,939
利益剰余金 117,153 142,912
自己株式 △29 △30
株主資本合計 241,542 278,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,922 25,104
繰延ヘッジ損益 120 81
土地再評価差額金 88,697 88,052
為替換算調整勘定 △17 △24
退職給付に係る調整累計額 1,073 1,092
その他の包括利益累計額合計 118,796 114,306
非支配株主持分 29,216 31,886
純資産合計 389,555 424,793
負債純資産合計 1,120,622 1,141,174
-8-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 604,804 622,567
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 505,776 519,200
販売費及び一般管理費 52,051 53,911
営業費合計 557,827 573,112
営業利益 46,976 49,455
営業外収益
受取利息 26 27
受取配当金 1,587 1,646
持分法による投資利益 2,926 2,708
雑収入 1,752 1,982
営業外収益合計 6,292 6,364
営業外費用
支払利息 3,728 3,442
雑支出 973 777
営業外費用合計 4,701 4,220
経常利益 48,566 51,599
特別利益
固定資産売却益 959 1,484
工事負担金等受入額 976 1,387
投資有価証券売却益 993 486
負ののれん発生益 ― 1,078
その他 527 576
特別利益合計 3,456 5,013
特別損失
固定資産売却損 238 5,793
減損損失 3,906 1,487
固定資産除却損 524 540
投資有価証券売却損 9 5
投資有価証券評価損 1 0
整理損失引当金繰入額 644 809
工事負担金等圧縮額 889 1,228
その他 392 627
特別損失合計 6,606 10,492
税金等調整前当期純利益 45,417 46,120
法人税、住民税及び事業税 15,407 14,498
法人税等調整額 △1,376 △365
法人税等合計 14,030 14,132
当期純利益 31,386 31,987
非支配株主に帰属する当期純利益 2,695 1,530
親会社株主に帰属する当期純利益 28,691 30,457
-9-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 31,386 31,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,094 △3,785
繰延ヘッジ損益 338 △43
土地再評価差額金 △174 △164
為替換算調整勘定 △4 △7
退職給付に係る調整額 2,321 49
持分法適用会社に対する持分相当額 35 △234
その他の包括利益合計 7,610 △4,185
包括利益 38,997 27,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,047 26,448
非支配株主に係る包括利益 2,950 1,354
-10-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,863 23,155 93,164 △270 204,913
当期変動額
新株の発行 6,285 6,285 12,570
剰余金の配当 △4,596 △4,596
親会社株主に帰属す
28,691 28,691
る当期純利益
自己株式の取得 △75 △75
自己株式の処分 △71 316 245
土地再評価差額金の
△34 △34
取崩
利益剰余金から資本
71 △71 ―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
― ―
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △0 △0
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △171 △171
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,285 6,113 23,989 241 36,629
当期末残高 95,148 29,269 117,153 △29 241,542
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,908 △197 88,835 △12 △1,127 111,405 26,493 342,813
当期変動額
新株の発行 12,570
剰余金の配当 △4,596
親会社株主に帰属す
28,691
る当期純利益
自己株式の取得 △75
自己株式の処分 245
土地再評価差額金の
△34
取崩
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
―
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △0
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △171
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,013 317 △137 △4 2,200 7,390 2,722 10,113
額）
当期変動額合計 5,013 317 △137 △4 2,200 7,390 2,722 46,742
当期末残高 28,922 120 88,697 △17 1,073 118,796 29,216 389,555
-11-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,148 29,269 117,153 △29 241,542
当期変動額
新株の発行 5,630 5,630 11,260
剰余金の配当 △5,237 △5,237
親会社株主に帰属す
30,457 30,457
る当期純利益
自己株式の取得 △61 △61
自己株式の処分 △18 59 41
土地再評価差額金の
481 481
取崩
利益剰余金から資本
18 △18 ―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
76 76
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ― ―
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,630 5,669 25,759 △1 37,057
当期末残高 100,778 34,939 142,912 △30 278,600
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 28,922 120 88,697 △17 1,073 118,796 29,216 389,555
当期変動額
新株の発行 11,260
剰余金の配当 △5,237
親会社株主に帰属す
30,457
る当期純利益
自己株式の取得 △61
自己株式の処分 41
土地再評価差額金の
481
取崩
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
76
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ―
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,817 △38 △645 △7 18 △4,490 2,670 △1,819
額）
当期変動額合計 △3,817 △38 △645 △7 18 △4,490 2,670 35,237
当期末残高 25,104 81 88,052 △24 1,092 114,306 31,886 424,793
-12-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,417 46,120
減価償却費 38,906 40,258
減損損失 3,906 1,487
負ののれん発生益 ― △1,078
のれん償却額 173 326
貸倒引当金の増減額（△は減少） △89 △133
賞与引当金の増減額（△は減少） 131 155
整理損失引当金の増減額（△は減少） △255 △911
その他の引当金の増減額（△は減少） △472 △57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △139 758
受取利息及び受取配当金 △1,613 △1,674
支払利息 3,728 3,442
持分法による投資損益（△は益） △2,926 △2,708
固定資産売却損益（△は益） △721 4,309
固定資産除却損 511 598
投資有価証券評価損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △983 △481
工事負担金等受入額 △976 △1,387
売上債権の増減額（△は増加） 357 △5,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,925 △508
仕入債務の増減額（△は減少） △2,837 5,200
その他 △1,394 △2,718
小計 82,647 85,103
利息及び配当金の受取額 2,186 2,266
利息の支払額 △3,777 △3,461
法人税等の支払額 △15,123 △16,504
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,932 67,404
-13-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △50,314 △56,632
固定資産の売却による収入 2,608 2,551
投資有価証券の取得による支出 △231 △810
投資有価証券の売却及び償還による収入 840 588
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△784 △614
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
630 ―
る収入
短期貸付けによる支出 △82 △23
短期貸付金の回収による収入 365 638
長期貸付けによる支出 △482 △53
長期貸付金の回収による収入 21 24
工事負担金等受入による収入 7,058 6,163
その他 83 △119
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,286 △48,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,119 △1,263
長期借入れによる収入 40,532 17,731
長期借入金の返済による支出 △42,347 △33,331
社債の発行による収入 24,853 19,882
社債の償還による支出 △35,000 △20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △168
による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
10 ―
による収入
リース債務の返済による支出 △2,018 △2,116
自己株式の売却による収入 5 1
自己株式の取得による支出 △75 △61
非支配株主への配当金の支払額 △217 △242
配当金の支払額 △4,593 △5,235
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,732 △24,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,911 △5,691
現金及び現金同等物の期首残高 21,943 30,854
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
― 28
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 30,854 25,192
-14-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,009百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」13,477百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,792百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が438百万円
減少しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の
保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、
「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報
告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ・・・・・・・・ 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ・・・・・・・・ トラック、海運
不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産の分譲・賃貸・管理
レジャー・サービス事業 ・・・・ ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ・・・・・・・・ 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
航空関連サービス事業 ・・・・・ 航空事業、機内食の調製
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「そ
の他の事業」に含まれていた「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして記載し、「その他の事
業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記
載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
-15-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
レジャー 航空関連 その他の 連結財務諸
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 サービス 事業 合計 表計上額
事業 (注)２
ス事業 事業 (注)１ (注)３
営業収益
外部顧客に対
164,771 131,767 79,056 52,751 123,385 25,245 27,827 604,804 ― 604,804
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,274 423 10,102 1,483 11,068 ― 16,907 42,260 △42,260 ―
益又は振替高
計 167,045 132,191 89,158 54,234 134,453 25,245 44,735 647,064 △42,260 604,804
セグメント利益 23,942 5,690 10,602 1,509 1,266 1,953 1,585 46,549 426 46,976
セグメント資産 482,236 113,299 282,606 32,679 46,735 23,253 57,596 1,038,406 82,215 1,120,622
その他の項目
減価償却費 18,499 5,920 6,071 1,249 1,446 2,676 3,514 39,378 △472 38,906
のれんの償却額 ― ― 172 ― ― ― 0 173 △0 173
減損損失 11 72 3,583 207 5 0 24 3,906 ― 3,906
有形固定資産及
び無形固定資産 18,829 8,768 12,875 1,056 1,169 5,311 4,226 52,236 ― 52,236
の増加額
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額426百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額82,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,753百万
円、セグメント間取引消去額△29,537百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資
金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-16-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
レジャー 航空関連 その他の 連結財務諸
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 サービス 事業 合計 表計上額
事業 (注)２
ス事業 事業 (注)１ (注)３
営業収益
外部顧客に対
165,432 136,424 81,491 52,001 129,303 27,570 30,345 622,567 ― 622,567
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,228 438 10,522 1,418 12,928 ― 17,667 45,204 △45,204 ―
益又は振替高
計 167,660 136,863 92,013 53,419 142,231 27,570 48,012 667,772 △45,204 622,567
セグメント利益 24,379 5,968 11,404 1,796 1,185 2,803 1,627 49,165 290 49,455
セグメント資産 489,775 115,330 301,598 34,289 48,740 24,483 54,522 1,068,740 72,434 1,141,174
その他の項目
減価償却費 18,520 6,174 6,276 1,132 2,081 2,925 3,570 40,681 △423 40,258
のれんの償却額 ― ― 322 ― ― ― 4 326 ― 326
減損損失 29 0 1,306 109 22 ― 19 1,487 ― 1,487
有形固定資産及
び無形固定資産 19,110 12,727 13,140 1,275 571 3,034 4,974 54,834 ― 54,834
の増加額
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額290百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額72,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産105,414百万
円、セグメント間取引消去額△32,980百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資
金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-17-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,892.14円 2,001.78円
１株当たり当期純利益 155.04円 158.90円
潜在株式調整後
136.31円 144.71円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しており、「１株当たり当期純
利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 28,691 30,457
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
28,691 30,457
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 185,055,419 191,673,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (―) (―)
普通株式増加数(株) 25,431,290 18,805,906
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (25,431,290) (18,805,906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ 「１株当たり純資産額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 389,555 424,793
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 29,216 31,886
(うち非支配株主持分(百万円)) (29,216) (31,886)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 360,339 392,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
190,440,153 196,278,674
の数(株)
-18-
名古屋鉄道㈱ (9048) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。こ
れに基づき、下記の条件にて「第58回無担保普通社債」を発行しております。
（１） 銘柄 第58回無担保普通社債
（２） 発行総額 金100億円
（３） 発行価額 額面100円につき金100円
（４） 利率 年0.725％
（５） 払込期日 2019年４月25日
（６） 償還期日 2039年４月25日
（７） 資金の使途 社債償還資金
-19-