2022年３月期 第２四半期
投資家様向け決算説明会資料
【証券コード 9048】
2021年11月16日
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足元の状況、
01 ならびに経営課題への取組み状況
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当社グループの業績(第２四半期実績)
【連結業績 実績サマリー】
2021年度第２四半期
予想
4～6月実績 7～9月実績 累計実績 対前年増減 対予想増減
（5月時点）
営業収益 1,084 億円 + 1,158 億円 ＝ ※ 2,242 億円 ▲ 26 億円 ▲ 1.2 % 2,450 億円 ▲ 207 億円 ▲ 8.5 %
営業利益 ▲18 億円 + ▲8 億円 ＝ ▲26 億円 + 123 億円 ー 15 億円 ▲ 41 億円 ー
経常利益 12 億円 + 13 億円 ＝ 25 億円 + 133 億円 ー 30 億円 ▲ 4 億円 ▲ 15.8 %
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲8 億円 + 18 億円 ＝ 10 億円 + 134 億円 ー 5 億円 + 5 億円 + 103.4 %
※ 「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響：▲112億円
【決算実績ポイント】
営業収益 ：【減収】 不動産事業における減収や収益認識基準適用の影響により全体で減収。
営業利益 ：【赤字幅縮小】 交通事業やレジャー・サービス事業の収支改善により赤字幅縮小。
経常利益 ：【黒字化】 営業外損益の改善により黒字化。
親会社株主に帰属する
四半期純利益：【黒字化】 経常損益の改善に加え、特別損益も改善し、黒字化。
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当社グループの業績(通期予想)
【連結業績 予想サマリー】
2021年度通期予想 （）は増減率（%）
前回予想
今回予想 増減 前期差
（5月時点）
営業収益 ※ 5,000 億円 5,300 億円 ▲300 億円 + 183 億円
（ ▲5.7） （ 3.8）
営業利益 30 億円 130 億円 ▲100 億円 + 193 億円
（▲76.9） （- ）
経常利益 100 億円 160 億円 ▲60 億円 + 181 億円
（▲37.5） （- ）
親会社株主に帰属する
50 億円 110 億円 ▲60 億円 + 337 億円
当期純利益 （▲54.5） （- ）
※ 「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響：▲113億円
1株当たり配当金 （単位：円）
2022年3月期
2021年3月期
（今回予想）
配当金額 12.50 0.00
【通期予想ポイント】
本年10月以降において新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等による社会制限を見込まず、
国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの前提で算定。
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当社輸送人員の状況
■ 鉄軌道 輸送人員
※グラフ中の数値は、
[合計] 4-9月累計：158百万人、対2019年増減率▲24.0％ 対2019年比の増減率
（%）
(単位:万人) 2019年 2020年 2021年 愛知県ｺﾛﾅ感染者数 (単位:人)
4,000 35,000
緊急事態宣言 緊急事態宣言
5/12～6/20 8/27～9/30 30,000
3,000 ▲17.2 ▲23.1 ▲20.8 ▲19.9 ▲15.8
▲26.4 ▲35.0 25,000
20,000
2,000
15,000
10,000
1,000
5,000
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
[定期] 4-9月累計：118百万人、対2019年増減率▲16.6％ [定期外] 4-9月累計：39百万人、対2019年増減率▲39.9％
(単位:万人) 消費税駆込み影響を除いた数値では、9月▲17.9 (単位:万人)
▲8.1 ▲13.1 ▲12.4 ▲14.1 ▲12.1 1,000
2,000 ▲31.1
▲18.1 ▲35.3 ▲32.1 ▲24.0
▲41.8
▲45.0 ▲40.2 ▲45.1
1,000 500
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
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足元の状況および事業環境の変化をふまえた経営課題
事業環境 足元の状況 コロナ後の状況
継続 オンライン授業を除いて
テレワーク、オンライン授業・会議
※オンライン授業の影響はやや緩和 一定程度定着
都心集中から郊外部への
人の流れ 継続
分散の流れ
インバウンド需要 引続き蒸発 回復は長期化
回復の兆し見え始める マイクロツーリズムを中心に
国内レジャー需要
も不安定 観光需要の回復
比較的安定
不動産・運送・航空等の事業 継続的に成長
※原油高の影響に留意
デジタル化 進展加速 定着
経 営 課 題
① 交通事業等の構造改革
② 人の流れやライフスタイルの変化に合わせた不動産開発
③ 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化
④ DXの推進
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鉄道事業での取組み(１)
【足元の取組み】 コスト削減を中心に黒字必達に向けて取組みを進める
＜コストの適正化・省力化＞ ＜収益力向上＞
鉄道事業本部内に「鉄道事業改革室」を新設
需要に応じたダイヤ改正
➢5月22日改正 ➢10月30日改正
主要線区を中心 ①支線区の昼間帯を中心とした運行本数の見直しや一部運行区間の変更 ⇒ 輸送力の適正化
とした削減・縮小 ②瀬戸線における昼間帯の種別変更による利便性向上 ⇒ 旅客需要取り込み
manaca マイレージポイントのサービス内容改定
➢利用金額ポイントの見直し及び利用回数ポイントの廃止 ➢平日昼間利用ボーナスポイントを新設⇒ピークシフトの推進
沿線自治体・観光施設等との積極的な連携
中部国際空港連絡鉄道(株)への空港線使用料の減額 ➢沿線観光キャンペーンの実施、でんしゃ旅の拡充
企画きっぷの積極的な展開
駅員無配置化・配置時間短縮・ミュースカイの一部運休の ➢「名探偵コナン 緋色のMEITETSUトレインラリー」
継続
駅ナカスペースへの個室型ワークブースの設置
必要性・緊急性に応じた修繕案件の見直し・先送り 特急車両の急行運用時における特別車両券販売
2021年度黒字化へ
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鉄道事業での取組み(２)
【来期以降の取組み】 構造改革を推進し、需要に応じたコストの適正化・省力化と収益力の向上
に向けた取組みを進める
＜需要に応じたコストの適正化・省力化＞
ワンマン運転の推進 ⮚将来需要に応じたワンマン運転の拡大 ⇒ 2023年度各務原線実施予定
以降もさらなる拡大を検討
信号制御のPTC化 ⮚信号制御をPTC化することによる業務効率化 ⇒ 対象エリアの拡大(東岡崎ほか)
新技術の活用等による ⮚軌道検測システム(動的検査)の導入による測定データの高度化及び業務効率化
施設保守の効率化
⮚踏切監視システムの導入による安全性の向上及び業務効率化
⮚構造物点検においてドローン活用による業務効率化
新型駅務機器の導入による
キャッシュレス化・多機能化等、 ⮚券売機等の駅務機器の新型導入による省力化
駅サービスの高度化
線区特性に応じた運営効率化 ⮚線区ごとの需要に応じた設備を適正化（縮減）することによるコスト削減
＜駅ナカ空間のさらなる有効活用、駅業務の効率化＞
金山駅 ⮚名古屋・中部国際空港への玄関口である同駅の駅・商業施設を一体改良することにより
駅・商業施設一体改良 収益力強化と駅業務を効率化
・商業区画移設拡張 ⇒ 駅機能を含む商業区画の再配置による収益力強化
・駅出札窓口集約 ⇒ 有人窓口集約による省力化・人件費削減
施工時期(予定) ： 2021~2023年度
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バス事業・タクシー事業での取組み
【バス事業】需要に応じた収益確保に取組む 【タクシー事業】事業再編による経営体制の強化を図る
【バス事業の収益性向上】
●高速バス路線においてダイナミックプライシングの導入 ●需要に応じた契約輸送の強化
⮚ ７月より名古屋－新宿線にて運用開始 ⮚ ワクチン接種関連輸送
⮚ 今後、対象路線を順次拡大予定 ⮚ 自治体のコミュニティバス受託拡大
⮚ 沿線企業の契約輸送受注
●自治体と連携したシニアのお客さまの利用促進
⮚ 名古屋市敬老パスの対象交通機関の拡大（2022年2月）に向けたPR
⮚ シニアパスの自治体による購入補助の拡大（岡崎市・春日井市・一宮市）
【タクシー事業の再編】
名古屋交通圏を中心に事業展開していた「名鉄タクシーホールディングス」の傘下に他地域のタクシー事業会社を集約することで
タクシー事業全体の経営の効率化と競争力の強化を図る
2021年
名 古 屋 鉄 道 名 古 屋 鉄 道
10月1日
名鉄タクシーホールディングス 事業会社5社 名鉄タクシーホールディングス
事業会社11社 事業会社16社
＜再編により強力に推進＞ ⮚ 乗務員採用の強化 ⮚ DX・配車アプリによる営業効率向上
⮚ 配車システムの統合による効率化 ⮚ 配車センターの集約によるコスト削減 ⮚ 車載器等の共同調達の推進
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旅行事業・観光バス事業での取組み
足元での取組み（コロナワクチン関連の受注等）を進めながら、事業分野の選択と集中
および事業のダウンサイジング、DX化等による効率経営の構築を目指す
【旅行事業】 【観光バス事業】
支店・カウンターの統廃合 車両数の削減
約20%削減（2019年度比）
約25%統廃合・効率化（2019年度比） 固 固
⇒ 近隣の支店同士の統廃合 等 定 定
費 営業所の統廃合 費
（全国拠点網は維持） 旅行部門の支店を中心に
約 約
2 約30%統合・閉鎖（2019年度比） 1
人員適正化 割 割
削 削
約20%削減（2019年度比） 減
人員の適正化
減
⇒ 希望退職募集、採用抑制 等 希望退職の募集など旅行部門を中心に
約20%削減（2019年度比）
●関係機関、取引先との連携強化 ●東京オリンピック・パラリンピック関連輸送
●ワクチン接種関連輸送（大規模＆集団接種）
⮚ 地方自治体、大学、組織団体との連携強化
（ワクチン接種事業 他） ●DXの推進
チャネルの効率化 ⇒ドラゴンズパックセンターに
CTIシステムを導入し、
●経営資源の選択と集中（安定市場の取り扱い拡大） コールセンターを一元化
スポーツ分野・教育分野への積極的な取組み CRMの推進
⇒LTV（顧客生涯価値）最大化
⇒ 「スポーツ事業部」の営業拠点拡大（東京・大阪）
⇒ 「教育推進部」新設し、教育旅行事業強化
「パーソナライズ配信」
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ホテル事業での取組み
持株会社設立による経営体制の効率化を図りつつ、ポートフォリオの見直しを進める
【純粋持株会社設立による経営体制の効率化】 【ホテル戦略に基づくポートフォリオの見直し】
ラグジュアリー
名 古 屋 鉄 道 名 鉄 不 動 産
シティホテル・宿泊型ホテルの展開
事業会社6社 事業会社1社
2021年7月1日 機 付
名 古 屋 鉄 道 能 加
価
付加価値の高いカテゴリーの強化 性
重 値
名鉄ホテルホールディングス 視 重
視
⮚ ホテルミュースタイル 犬山エクスペリエンス
事業会社7社 （2021.7.15 開業）
地域体感型ホテル
＜再編による効果＞
バジェット
⮚ 社内の指揮系統を整理
⇒経営と運営の分離による合理化 ⮚ 名鉄ニューグランドホテル閉館（2022.2）
および役員数削減等によるコスト削減
⮚ 中長期の経営戦略策定
＜タスクフォースの立ち上げ＞
⮚ 人材の活用・教育 ⮚ ホテルインディゴ犬山有楽苑
⇒グループホテル間の人材交流 （2022.３.1 開業予定）
⇒グループ外ホテルでの研修機会 ハイクラスホテル
（沖縄県・石垣島、神奈川県・箱根町） （ライフスタイル・ブティックホテル）
⮚ 管理部門の統一
⇒総務や経理などホテル共通業務 他
⮚ 収益構造の強靭化、新規開拓の検討
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不動産事業のさらなる強化(１)
グループの不動産事業を再編し、中部圏における地域価値の向上を実現させる
“まちづくり事業者”として確固たる地位の獲得を目指す
【名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023～反転攻勢に向けて～」 基本方針】
地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して
基本方針 事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。
「不動産事業のさらなる強化」
不動産事業
の再編
中部圏における地域価値の向上を実現させる“まちづくり事業者”として、確固たる地位の獲得を目指す
【再編の方針】
名古屋鉄道の不動産事業を名鉄不動産と統合
⇒グループ内で分散している不動産資産の仕入れ、企画開発機能の集約といった川上機能の強化を図る
⇒必要な組織、体制の構築や資本関係の見直しを行い、不動産資産の運営管理能力を高める
グループ一体となった不動産事業戦略の立案と実行を強力かつ積極的に推し進め、
当社グループ不動産事業の収益力を強化するとともに、沿線地域社会の持続的な成長を図る
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不動産事業のさらなる強化(２)
名古屋鉄道の不動産事業を名鉄不動産に承継させ、名鉄不動産を不動産統合会社とする
名古屋鉄道には新たに地域の活性化を推進する部門を設置⇒「包括的なまちづくり」の司令塔の役割を担う
【再編後の体制】 【再編の要旨】
【現 行】
● 名古屋鉄道を分割会社とする会社分割により、
不動産事業及び不動産事業子会社株式を吸収分割し、
不動産事業本部
名鉄不動産に承継させ、同社を不動産統合会社とする
●名古屋鉄道の不動産事業本部を廃止し、
新たに地域の活性化を推進する部門を設置
子会社 子会社 子会社
⇒交通・観光と併せた“包括的なまちづくり”の司令塔としての役割を担う
商業PM新会社
名鉄 ・・・・
不動産
(その他)不動産資産の運営管理能力向上の一環として、
不動産事業子会社 商業施設運営会社(商業PM新会社)を設立
【再編後】 【不動産統合会社及び商業PM新会社の概要】
⮚不動産統合会社
地域活性化推進本部
・商号 名鉄都市開発株式会社（現 名鉄不動産株式会社）
不動産事業 ※ ※駅ビル等の不動産資産は分割対象外
・分割効力発生日：2022年4月1日(予定)
吸収分割・統合
⮚商業PM新会社
名鉄都市開発 （旧名鉄不動産）
・商号:名鉄プロパティマネジメント株式会社
・設立:2021年11月1日(※事業開始は2022年7月1日(予定)）
商業PM新会社 子会社 子会社 子会社
・・・・
不動産事業子会社
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不動産事業のさらなる強化(３)
人の流れやライフスタイルの変化に合わせた不動産開発を進める
【今後予定している主な不動産開発案件】
複合開発 オフィス 分譲マンション
神宮前駅西街区 名駅4丁目OTプロジェクト 「ザ・ファインタワー久屋大通」
オフィス開発計画への出資 分譲タワーマンション開発計画
年間700万人以上が訪れ
東街区
（2021.7開業）
への参画
る「熱田神宮」に面する立地 熱田神宮
所在地 名古屋市中区丸の内三丁目
を活かし、『おとなの行きたい 西街区
所在地 名古屋市中村区名駅四丁目 RC造地上25階
建物規模
まち』をコンセプトに開発を進 （開発検討中）
建物規模
鉄骨造地下2階、地上16階建
延床面積：約17,000㎥
延床面積：約20,000㎡
める 用途 事務所、店舗、駐車場
用途 住宅：163戸
竣工 2023年12月（予定）
竣工 2023年3月（予定）
名鉄岐阜駅 「NAGOYA the TOWER」
駅周辺所有地を有効 清住町街区
分譲タワーマンション開発計画
活用し、都市の玄関 長住町街区 への参画
口にふさわしい商業施 所在地 名古屋市中村区名駅南二丁目
設・住宅等の複合的 名鉄岐阜駅 賃貸マンション RC造地下１階建、地上42階
神田町街区 建物規模
な開発を検討 延床面積：約53,800㎥
meLiV刈谷 用途 住宅：435戸
所在地 愛知県刈谷市若松町1丁目94 竣工 2023年4月（予定）
東岡崎駅
建物規模 延床面積：2,665㎡
駅北側にて新たな賑わい 用途 集合住宅 新たな分野
を創出する商業施設・事 竣工 2022年3月（予定）
務所等の開発検討を岡 データセンタ―
崎市と連携して進める。 DX推進の一環として自社土地を活用し、
また駅南側においても住 データセンターを新設(⇒P19参照)
宅等の開発を計画し南北
一体的な複合開発を進 物流施設
める 今後の需要が期待される物流施設の開発を検討
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地域との連携強化による観光の活性化
マイクロツーリズム需要を取り込み、自治体やグループ間の連携を深め、
沿線の観光活性化のさらなる促進に向けて取組む
【名鉄グループ沿線観光活性化プロジェクト】 ～岐阜エリア～
「観光」に焦点を当て、自治体等の地域と一体となった観光資源の発掘から商
品化、誘客に取組み、グループ沿線の活性化を図る 岐阜観光索道㈱連結子会社化（2021年8月）
従来の「各社ごとの取組み」から「グループ全体での取組み」ができる体制を整備し、
沿線地域の盛り上げに寄与する
同社や岐阜乗合自動車、岐阜グランドホテル等のグループ各社、
岐阜市、岐阜観光コンベンション協会等との地域と連携して金
華山地区を中心としたエリアの更なる観光活性化を目指す
【ジモ旅】
［取組み例］ 名鉄グループ近場・地元おでかけ促進キャンペーン
～西尾エリア～
西尾市、西尾市観光協会と共同で、各種
ウィズコロナ時代の旅のスタイルとして、感染
「観光」キャンペーンを展開 対策に配慮し、近場で”ジモト”の魅力を楽
⮚ 西尾ぐるっと満喫キャンペーン しむ旅とサービスを提案
⮚ 西尾しましまロマンチック海道
⮚ 企業広告「EMOTION!」西尾篇
⮚ 「ジモ旅」特設サイト制作
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⮚ 「ジモ旅 プレゼントキャンペーン」
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今後成長が見込まれる事業などの収益力強化
運送・航空など競争力のある事業でのさらなる強化を図る
【運送事業】
イメージパース
⮚ 大規模な物流拠点整備による収益力の強化
⇒2022年秋に名鉄運輸小牧支店を移転し、
名鉄トラックターミナル中部を開設予定
⇒1階にはトラックターミナル、
2、3階には5,500坪の物流倉庫を併設し、
保管から輸送までを一体化させた高機能物流ターミナル
⮚ 他社との施設・協業の深化
名鉄トラックターミナル中部
⇒資本業務提携をしている日本通運(株)との協業を推進 （2022年秋オープン予定）
【航空事業】
⮚ メディカルウィング事業の強化
⮚ 洋上風力発電における調査段階から保守運用までのサービスの構築
⮚ 航空機整備受託事業の拡大
⇒本社整備工場の整備完了
⮚ 調査測量事業の拡大
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名駅再開発の事業着手に向けた取組みの推進
2024年度を目処とする事業の方向性判断に向けた取組みを進めつつ、
事業着手までの名駅エリアの価値向上のための取組みを進める
【2024年度 事業の方向性判断に向けて】
・公共交通の需要変化を踏まえた交通施設整備計画の作成
・新たな事業環境を踏まえた再開発施設計画の作成 事業の方向性は2024年度を目処に判断
・再開発エリアの価値最大化に向けた取組みの推進
【再開発事業着手までの名駅エリアの価値向上のための取組み】
⮚ 名鉄百貨店本店 売場の再編改装（リモデル）
2022年度以降の名鉄百貨店の本店営業継続に 主力顧客層である「おとなの女性」だけでなく、名駅を利用するターミナル顧客を
伴い、名駅エリア価値向上のため設備投資を実施 取り込める商品構成とし、顧客満足度向上と新規顧客獲得を目指す
・メンズ館地下１階
「紀ノ国屋」 2021年11月18日オープン
・関東圏で人気の高い高級スーパーが中部地区初出店
・同店オリジナルバッグを全国最大規模で取り揃え
※中部地区・・・愛知・岐阜・静岡・長野・山梨・石川・福井・富山・新潟の9県
・本館８階
「TSUTAYA BOOKSTORE」2021年12月1日オープン
・親子3世代で楽しめる生活提案型書店
・東海地区初となる「SHARE LOUNGE」併設
※東海地区・・・愛知・岐阜・静岡・三重の４県
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DXの推進（１）
エリア版MaaSの実現に向けての取組みを推進する
【エリア版MaaSアプリ】 【マイクロMaaS】
[例:岡崎市観光型MaaS実証実験]（2022年1月予定）
2022年3月リリース予定のエリア版MaaSアプリは、中部圏広域 岡崎市に協力し、スタートアップ企業や連携先企業、名鉄
のMaaSアプリとして交通・生活・観光サービスを繋ぐと共に、各地 グループ各社と共に、観光型MaaS実証実験を実施予定
域内の「マイクロMaaS」を繋げる役割も果たす ⇒マイクロMaaSアプリ（WEB版）のプロトタイプを構築
全国版MaaS
目的 : 岡崎市来訪者の利便性向上と周遊促進
エリア版MaaSアプリ ⮚マイクロMaaSアプリ（WEB版）の制作・導入
（ダウンロードアプリ版） -名古屋鉄道主要駅の混雑情報提供
-地域の飲食店等とのクーポン連携
地域内MaaS
（マイクロMaaS） ⮚市内の観光拠点間を周遊する新たなモビリティの運行
マイクロMaaSとは？ ⮚高齢者や足の不自由な方などが岡崎公園内を移動
しやすくする電動車イスの運行
⮚地域や観光地の移動手段の
確保・充実、公共交通機関の ⮚観光施設や文化イベントを利用可能なサブスクリプション
岡崎市 維持・活性化等の課題解決へ サービス提供事業者との連携 など
向けた各地域における自治体・
事業者等によるMaaSの取組み ～マイクロMaaSでは各地域のよりきめ細やかな情報を提供～
エリア版MaaSアプリ（ダウンロードアプリ版）は マイクロMaaSアプリ（WEB版）は
2022年3月リリースへ向けて計画通り開発を推進中 今後も他の地域への展開へ向けて取組みを推進
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(参考) 愛知県・岐阜県を中心に拡がる名鉄グループの交通ネットワーク
多様な交通手段をフルラインナップで提供
中部圏一円を広く面で網羅
・通勤・通学
鉄 道 ・観光
・空港アクセス
・路線バス
バ ス ・高速バス
・貸切バス
・タクシー（一般・観光）
タクシー ・ハイヤー
カーシェア、シェアサイクル、船舶などの交通手段も提供
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DXの推進（２）
新たなデータセンターの整備、ドローンを活用した施設保守の効率化、
名鉄グループデータ統合基盤の構築・活用を進める
【メイテツコム新データセンター】 【施設保守の効率化】
⮚ドローン実証実験
⮚ 国内通信ネットワークを流通するデータ通信量増大
築港線大江駅～東名古屋港駅
⇒データセンターに対する需要増に備え新設 実証地域
（約1.3km）
ユーザーとの距離が近く、通信遅延の少ない
これまで係員の巡視により行っていた豪雨等の災
「エッジデータセンター」としてのグループ内外の需要獲得へ 害後の鉄道運行復旧前点検を、ドローンが迅速
実験内容
所在地 名古屋市熱田区神宮4-309 かつ円滑に行う運用モデルを想定し、初動点検の
建物規模 鉄筋コンクリート造5階建 自動化、省人化の実現を検証。
延床面積 約3,000㎡(907.5坪) （2021年11月2日テスト飛行の様子） （2021年11月17日実施予定）
竣工 2024年度中(予定)
豊川市
↑名鉄神宮前駅へ 実証地域
（御津町御幸浜地内）
鉄道などの広域社会インフラの定期点検にドロー
ンを活用することで、精密かつ効率的な点検を可
実験内容 能にする運用モデルを想定し、定期点検における
自動化・省人化の実現や、維持管理作業の効
率化を検証。
建設予定地 （2021年10月21日実施）
【名鉄グループデータ統合基盤構築・活用】
2021年10月 運用開始 データドリブン
⮚ マーケティング戦略の高度化 マーケティング
地図データ©2021Google
⮚ データ活用人材の育成 の実現へ
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ESGへの取組み
新たな機関(ESG推進委員会)を設置しグループとしての方針を策定、ESGへの取組みを強化する
【ESG推進委員会】 2021年7月1日 設置 ＜サステナビリティ基本方針の位置付け＞
名鉄グループ全体のサステナビリティの取組みを推進することを目的に、
社長を委員長とするESG推進委員会を設置
【名鉄グループ サステナビリティ基本方針】 2021年9月27日 取締役会で承認
私たち名鉄グループは、
「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、
また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
＜趣旨＞
当社グループは「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」ことを使命としており、
地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、安全・安心の確保
を大前提としつつ、地球環境への負荷が少ない鉄道等の公共交通サービスの提供や、
住みやすいまち、訪れたいエリアの創り上げを通じて「持続可能な社会の実現」に真摯
に向き合い続けてきた企業集団です。
その使命のもと、引き続き当社グループの事業領域＝「地域を活性化する事業＋社会 名鉄グループ経営ビジョン
を支える事業」を推進していくことにより、「持続可能な社会の実現」を目指していくことを 使命 / 経営理念 / 経営方針 / 行動規範
宣言いたしました。
・基本方針の策定
【今後のESG推進活動における基本的な考え方】 ・ESG活動の目標設定
・情報開示
・マテリアリティの特定
定期的にESGを巡る価値創造プロセスのサイクルを回しながらESG推進 ・ステークホルダー等との
(重要課題)
対話・エンゲージメント
活動の質を高めていく
・アクションプランの策定と
KPIの設定
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グループ成長戦略イメージについて
グループ一体となって地域を活性化するとともに、社会を支える事業活動を通じて長期的な成長を目指す
使命： 「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」
「地域を創る」 「社会を支える」
(特に中部圏ではリードする)
地域を活性化する事業 社会を支える事業
鉄道をはじめとした交通・運送や航空・情報などの
交通や不動産・レジャーなどの 社会インフラを担う事業、働く子育て世帯をサポート
定住人口・交流人口増加に繋がる事業 する小規模保育事業・シルバーフィットネス事業などの
日々の暮らしをサポートする事業
交通事業を基盤、不動産事業を機軸に据えて 地域のみならず
そのうえで多彩なグループ事業を地域を中心に展開する 全国や海外も視野に入れて展開する
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縦型成長
× 横型成長
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名鉄グループ 事業展開イメージ
グループ一体となって地域を活性化するとともに、社会を支える事業活動を通じて長期的な成長を目指す
社会を支える事業
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0２ 2022年３月期 第２四半期 決算実績
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2022年３月期 第２四半期 決算実績
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 直近見込
増減 摘 要 (５月時点) 増減
第２四半期 第２四半期
※
△ 2,658 △ 20,715
営 業 収 益 224,284 226,942 245,000
(△1.2) (△8.5)
営 業 費 用 226,928 241,930 △ 15,002 商製品売上原価 △25,319 243,500 △ 16,571
12,343 △ 4,144
営 業 利 益 △ 2,644 △ 14,987 1,500
(―) (―)
13,363 営業外収益 +598（持分法による投資利益 +938） △ 474
経 常 利 益 2,525 △ 10,838 3,000
(―) 営業外費用 △421（社債発行費△132） (△15.8)
特 別 利 益 2,633 2,403 229 投資有価証券売却益 +357 1,000 1,633
特 別 損 失 1,615 3,132 △ 1,516 投資有価証券評価損 △894 1,000 615
税 金 等 調 整 前 15,109 543
四 半 期 純 利 益
3,543 △ 11,566 3,000
(―) (18.1)
法 人 税 等 2,101 486 1,615 2,000 101
非 支 配 株 主 利 益 424 351 72 500 △ 75
親 会 社 株 主 に 帰属 する 13,421 516
四 半 期 純 利 益
1,016 △ 12,404 500
(―) (103.4)
※「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響：△11,275
【連結子会社および持分法適用会社の異動状況（対前期末）】
◆連結子会社110社（+１社）： 増加３社 名鉄ホテルマネジメント犬山（新規加入）、名鉄ホテルホールディングス（新規加入）
岐阜観光索道（区分変更）
減少２社 名鉄美装（被合併）、豊鉄観光サービス（被合併）
◆持分法適用会社13社（△１社） ： 減少1社 岐阜観光索道（区分変更）
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決算実績ポイント
対前年同期：減収・最終黒字化（収益認識基準適用の影響を除けば実質増収。収支改善により営業利益は赤字幅縮小、経常・最終利益は黒字化。）
（単位：億円）
営業収益 ▲26億円 － 流通事業 ▲178（百貨店業▲28（金沢名鉄丸越百貨店の譲渡▲39) その他物品販売+52 収益認識基準影響▲203）
収益認識基準影響を除いた － 不動産事業 ▲101（分譲事業▲113：マンション販売戸数444戸→248戸 賃貸事業+7（駐車場収入増+7））
実質増減額+86億円 + レジャー・サービス事業 +104（旅行業+22 ホテル業+15 観光施設事業+12 収益認識基準影響+53）
+ 交通事業 +62（鉄軌道事業+37（輸送人員+8.3%：定期外+20.3% 定期+4.8%）バス事業+21）
営業費用 ▲150億円 － 商製品売上原価 ▲253（不動産事業▲69 流通事業+19 収益認識基準影響▲203 ）
－ 人件費 ▲21（交通事業▲17 レジャー・サービス事業▲4）
営業利益 +123億円 + 交通事業 +80（鉄軌道事業+48 バス事業+23 タクシー事業+8）
+ レジャー・サービス事業 +35（旅行業+26 観光施設事業+6 ホテル業+2）
+ 運送事業 +15（トラック事業+10 海運事業+4）
経常利益 +133億円 持分法による投資利益の増加などにより営業外損益が改善し、黒字化（営業外損益改善＋10）
最終利益 +134億円 経常損益の改善に加え、投資有価証券評価損の減少などにより特別損益が改善し、黒字化（特別損益改善+17）
対前回予想(５月)：減収・最終増益（需要回復の遅れで営業収益、営業・経常利益は下ブレ。営業外・特別損益の改善で最終利益は上ブレ。）
営業収益 ▲207億円 － レジャー・サービス事業 ▲182 交通事業 ▲86
営業利益 ▲41億円 － 交通事業 ▲44 レジャー・サービス事業 ▲25
経常利益 ▲4億円 雇用調整助成金の計上などにより営業外損益が改善 ＋36
最終利益 +5億円 投資有価証券売却益の増加などにより特別損益が改善 +10
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セグメント別営業成績
（単位：百万円、％）
当第2四半期 増減率
2022/3 2021/3 直近見込
営 業 収 益 （収益認識 増減額 増減率 （収益認識
（５月時点）
増減額 増減率
第２四半期 影響除） 第２四半期 影響除）
交 通 事 業 55,005 54,940 48,782 6,222 12.8 12.6 63,700 △ 8,694 △ 13.6
運 送 事 業 66,542 66,636 61,941 4,600 7.4 7.6 66,500 42 0.1
不 動 産 事 業 37,553 37,502 47,734 △ 10,181 △ 21.3 △ 21.4 36,300 1,253 3.5
ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業 18,237 12,860 7,745 10,491 135.4 66.0 36,500 △ 18,262 △ 50.0
流 通 事 業 31,218 51,601 49,115 △ 17,897 △ 36.4 5.1 30,900 318 1.0
航空関連ｻｰﾋﾞｽ事業 10,436 10,436 9,964 472 4.7 4.7 10,900 △ 463 △ 4.2
そ の 他 の 事 業 19,813 20,184 19,611 201 1.0 2.9 19,200 613 3.2
調 整 額 △ 14,523 △ 18,603 △ 17,954 3,431 ― ― △ 19,000 4,476 ―
合 計 224,284 235,559 226,942 △ 2,658 △ 1.2 3.8 245,000 △ 20,715 △ 8.5
2022/3 2021/3 直近見込
営 業 利 益 増減額 増減率 （５月時点）
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
交 通 事 業 △ 4,087 △ 12,150 8,062 ― 400 △ 4,487 ―
運 送 事 業 1,680 117 1,562 ※ ― 2,100 △ 419 △ 20.0
不 動 産 事 業 4,891 7,510 △ 2,619 △ 34.9 2,600 2,291 88.1
ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業 △ 5,042 △ 8,602 3,559 ― △ 2,500 △ 2,542 ―
流 通 事 業 △ 1,479 △ 2,191 711 ― △ 1,100 △ 379 ―
航空関連ｻｰﾋﾞｽ事業 732 181 550 303.7 300 432 144.1
そ の 他 の 事 業 471 241 229 95.3 △ 500 971 ―
調 整 額 190 △ 94 284 ― 200 △9 △ 4.9
合 計 △ 2,644 △ 14,987 12,343 ― 1,500 △ 4,144 ―
※増減率が1,000％以上のため―表記にしております。
＜前年同期比＞ 「交通事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」で増収・赤字幅縮小
※収益認識基準の影響を除く 「運送事業」、「航空関連サービス事業」 、「その他の事業」で増収・増益
「不動産事業」で減収・減益
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交通事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
鉄軌道事業、バス事業における新型コロナ
営業収益 55,005 48,782 6,222 12.8 65 6,157 ウイルス感染症の影響が前年同期から縮小
したことによる増収
増収に加え、人件費の減少もあり赤字幅縮
営業利益 △ 4,087 △ 12,150 8,062 ― 小
◆交通事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 影響額 増減額
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
鉄軌道事業 34,377 30,586 3,791 12.4 ― 3,791 △ 732 △ 5,552 4,819 ―
バ ス 事 業 14,199 11,931 2,268 19.0 145 2,122 △ 1,910 △ 4,306 2,395 ―
タクシー事業 7,520 7,455 65 0.9 ― 65 △ 1,522 △ 2,369 846 ―
調 整 額 △ 1,092 △ 1,190 97 ― △ 80 178 78 77 0 ―
交 通事 業 計 55,005 48,782 6,222 12.8 65 6,157 △ 4,087 △ 12,150 8,062 ―
＜名古屋鉄道 運輸成績＞ （単位：百万円、％）
（単位：百万円、％） （単位：千人、％）
2022/3 2021/3 2022/3 2021/3
旅 客 収 入 増減率 輸 送 人 員 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
定 期 外 14,353 11,626 23.4 定 期 外 39,584 32,915 20.3
通 勤 13,783 14,061 △2.0 通 勤 70,797 74,786 △ 5.3
通 学 3,418 2,211 54.6 通 学 47,845 38,387 24.6
定 期 17,201 16,273 5.7 定 期 118,642 113,173 4.8
計 31,554 27,900 13.1 計 158,226 146,088 8.3
(注)定期外旅客収入には特別車両料金を含む。
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運送事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
営業収益 66,542 61,941 4,600 7.4 △ 94 4,694 前年同期から貨物取扱量が回復したことに
より全事業で増収
燃料費は増加したものの、増収によりト
営業利益 1,680 117 1,562 ※ ― ラック事業は増益、海運事業は赤字幅縮小
◆運送事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期
トラック事業 76,765 72,214 4,550 6.3 △ 187 4,737 1,828 748 1,080 144.3
海 運 事 業 6,957 6,353 603 9.5 ― 603 △ 207 △ 664 457 ―
調 整 額 △ 17,180 △ 16,626 △ 553 ― 92 △ 646 59 34 24 ―
運 送事 業 計 66,542 61,941 4,600 7.4 △ 94 4,694 1,680 117 1,562 ※ ―
※増減率が1,000％以上のため―表記にしております。
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不動産事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
賃貸事業における駐車場利用の増加があっ
営業収益 37,553 47,734 △ 10,181 △ 21.3 51 △ 10,232 たものの、分譲マンション販売の引渡戸数
の減少により減収
営業利益 4,891 7,510 △ 2,619 △ 34.9 分譲事業の減収による減益
◆不動産事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期
賃 貸 事 業 22,460 21,736 723 3.3 △ 39 762 4,131 2,882 1,248 43.3
分 譲 事 業 11,455 22,797 △ 11,341 △ 49.7 ― △ 11,341 547 2,279 △ 1,731 △ 76.0
管 理 事 業 6,569 7,033 △ 464 △ 6.6 △ 673 209 244 112 132 118.0
調 整 額 △ 2,931 △ 3,833 901 ― 764 137 △ 31 2,236 △ 2,268 ―
不動産事業 計 37,553 47,734 △ 10,181 △ 21.3 51 △ 10,232 4,891 7,510 △ 2,619 △ 34.9
＜名鉄不動産のマンション分譲戸数＞ （単位：戸数、％）
＜名鉄協商の駐車場保有台数・件数＞
（単位：％)
2022/3 2021/3
増減率 2022/3 2021/3
第２四半期 第２四半期 増減率
第２四半期 第２四半期
ﾏﾝｼｮﾝ引渡戸数（計） 248 444 △ 44.1
名 古 屋 30 108 △ 72.2 保 有台 数( 台) 85,957 84,534 1.7
東 京 140 301 △ 53.5 保有件数(ヶ所） 4,038 4,092 △ 1.3
大 阪 78 35 122.9
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レジャー・サービス事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 18,237 7,745 10,491 135.4 5,377 5,114 新型コロナウイルス感染症の影響が前年同
期から縮小したことによる増収
営業利益 △ 5,042 △ 8,602 3,559 ― 増収により全事業で赤字幅縮小
◆レジャー・サービス事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期
ホ テ ル 業 3,820 2,272 1,547 68.1 △ 38 1,585 △ 2,959 △ 3,218 259 ―
観光施設事業 5,917 4,658 1,258 27.0 △ 16 1,275 △ 698 △ 1,366 667 ―
旅 行 業 8,718 1,027 7,691 748.8 5,414 2,276 △ 1,376 △ 4,006 2,629 ―
調 整 額 △ 218 △ 212 △6 ― 17 △ 23 △7 △ 11 3 ―
レジャー･
サービス事業 計
18,237 7,745 10,491 135.4 5,377 5,114 △ 5,042 △ 8,602 3,559 ―
9,000
8,000
7,000
6,000
＜名古屋市内主要グループホテルの宿泊稼働率・宿泊単価＞
2
22 ビジネスホテル シティホテル
0
00
（１）宿泊稼働率 （２）宿泊単価
100.0% 9,000
（円）
90.0%
8,000
80.0%
70.0% 7,000
60.0%
50.0% 6,000
40.0%
5,000
30.0%
20.0% 4,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度2Q 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度2Q
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流通事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したこ
とによる減収があったものの、建設資材の
営業収益 31,218 49,115 △ 17,897 △ 36.4 △ 20,383 2,486 取扱の増加などにより全体で増収（収益認
識基準の影響を除く）
輸入車販売業の収支改善などにより、全体
営業利益 △ 1,479 △ 2,191 711 ― では赤字幅縮小
◆流通事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期
百 貨 店 業 7,179 18,573 △ 11,394 △ 61.3 △ 8,511 △ 2,883 △ 1,642 △ 1,552 △ 89 ―
その他物品 販売 24,088 30,955 △ 6,867 △ 22.2 △ 12,148 5,281 61 △ 639 700 ―
調 整 額 △ 48 △ 413 364 ― 276 88 101 0 101 ―
流 通事 業 計 31,218 49,115 △ 17,897 △ 36.4 △ 20,383 2,486 △ 1,479 △ 2,191 711 ―
臨時休業期間中に係る固定費の特別損失への振替額 466
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航空関連サービス事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 10,436 9,964 472 4.7 ― 472 航空事業で物資輸送の増加により増収
営業利益 732 181 550 303.7 増収による増益
◆航空関連サービス事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期
航空関連サービス 事業 10,612 10,089 523 5.2 ― 523 728 177 550 309.8
調 整 額 △ 176 △ 124 △ 51 ― ― △ 51 3 3 0 ―
航 空 関 連サ ービ ス事 業 計 10,436 9,964 472 4.7 ― 472 732 181 550 303.7
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その他の事業
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 収益認識 実質
増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 19,813 19,611 201 1.0 △ 371 572 システム関連の受注増加などにより増収
営業利益 471 241 229 95.3 増収による増益
◆その他の事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2022/3 2021/3 収益認識 実質 2022/3 2021/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 影響額 増減額 第２四半期 第２四半期
設備保守整備事業 9,955 10,340 △ 384 △ 3.7 △ 369 △ 15 23 13 9 66.6
その他事業 10,220 9,682 537 5.6 △2 540 461 220 241 109.5
調 整 額 △ 363 △ 411 48 ― ― 48 △ 13 6 △ 20 ―
その他の事業 計 19,813 19,611 201 1.0 △ 371 572 471 241 229 95.3
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営業外損益・特別損益
（単位：百万円）
2022/3 2021/3
増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業外収益 6,738 6,140 598
受取利息 11 9 1
受取配当金 664 758 △ 94
持分法による投資利益 1,384 445 938
整理損失引当金戻入益 173 3 170
その他 4,505 4,923 △ 418 （前期・当期）雇用調整助成金等
営業外費用 1,569 1,991 △ 421
支払利息 1,499 1,630 △ 131
その他 69 360 △ 290
営業外損益 計 5,169 4,149 1,020
特別利益 2,633 2,403 229
投資有価証券売却益 1,701 1,343 357 （当期）上場株式等
工事負担金等受入額 275 578 △ 303 （前期）鉄軌道駅バリアフリー化工事等
その他 657 481 175
特別損失 1,615 3,132 △ 1,516
固定資産除却損 535 242 293
減損損失 330 605 △ 275
工事負担金等圧縮額 244 501 △ 256 （前期）鉄軌道駅バリアフリー化工事等
投資有価証券評価損 91 986 △ 894 （前期）上場株式等
その他 413 796 △ 383 （前期）臨時休業等による損失等
特別損益 計 1,017 △ 728 1,746
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2022/3 2021/3
増減額 摘 要
第２四半期 期末
流 動 資 産 200,880 215,097 △ 14,216 受取手形、売掛金及び契約資産の減少
固 定 資 産 978,595 976,033 2,561
有 形 固 定 資 産 831,547 831,429 118
無 形 固 定 資 産 9,010 9,222 △ 212
投資その他の 資産 138,037 135,382 2,655 保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加
資 産 合 計 1,179,476 1,191,131 △ 11,654
流 動 負 債 267,727 281,782 △ 14,054 支払手形及び買掛金の減少
固 定 負 債 501,637 501,836 △ 199
負 債 合 計 769,364 783,619 △ 14,254
純 資 産 合 計 410,112 407,512 2,600 親会社株主に帰属する四半期純利益 +1,016
負 債 純 資 産 合 計 1,179,476 1,191,131 △ 11,654
連結有利子 負債 合計 487,264 484,169 3,095 〔参考〕純有利子負債残高 443,998 （前期末比 +13,849）
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0３ 2022年３月期 業績予想
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業績予想の前提条件
2021年度今回予想では、本年10月以降において新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等による
社会制限を見込まず、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくと仮定。
営業収益（2019年度対比）
今回予想 前回予想（5月）
※
鉄軌道事業・バス事業・タクシー事業…7～8割程度（↘） 鉄軌道事業・バス事業・タクシー事業…8割程度
交 通 事 業 （※鉄軌道事業・・・2022年3月時点でコロナ前の8割程度まで段階的に回復）
トラック事業…2019年度並み（↗） トラック事業・海運事業…9割程度
運 送 事 業 海運事業…9割程度（→）
賃貸事業…9割程度（→）分譲事業…8割程度（→） 賃貸事業…9割程度、分譲事業…8割程度、
不動産事業 管理事業…2019年度並み（→） 管理事業…2019年度並み
ホテル業…6割程度（↘）観光施設事業…7割程度（↘） ホテル業…7割程度、観光施設事業…9割程度、
レ ジ ャ ー ・
サービス事業
旅行業…5～6割程度（→） 旅行業…5～6割程度
百貨店業…6割程度（↘） 百貨店業…8割程度、
流 通 事 業 その他物品販売…8～9割程度（→） その他物品販売…8～9割程度
航 空 関 連 8割程度（→）（うち機内食事業は2割程度） 8割程度（うち機内食事業は2～3割程度）
サービス事業
9割程度（→） 9割程度
その他の事業
Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. ※矢印は前回予想比 37
2022年３月期 連結業績予想
（単位：百万円、％）
2022/3
2022/3 2021/3
増減額 増減率 前回予想 増減額 増減率
今回予想 実績 （５月時点）
営 業 収 益 ※ 500,000 481,645 18,355 3.8 530,000 △ 30,000 △ 5.7
営 業 利 益 3,000 △ 16,354 19,354 ― 13,000 △ 10,000 △ 76.9
営 業 外 収 益 10,500 12,626 △ 2,126 7,000 3,500
営 業 外 費 用 3,500 4,418 △ 918 4,000 △ 500
経 常 利 益 10,000 △ 8,146 18,146 ― 16,000 △ 6,000 △ 37.5
特 別 利 益 23,200 7,913 15,287 23,000 200
特 別 損 失 23,200 22,291 909 22,000 1,200
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 5,000 △ 28,769 33,769 ― 11,000 △ 6,000 △ 54.5
E B I T D A 42,500 22,996 19,504 84.8 52,500 △ 10,000 △ 19.0
設 備 投 資 額 65,700 47,937 17,763 37.1 65,700 ― ―
減 価 償 却 費 39,500 39,351 149 0.4 39,500 ― ―
純 有 利 子 負 債 450,000 430,149 19,851 4.6 450,000 ― ―
※「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響：△11,300
前回予想(５月11日)比では、第２四半期実績を踏まえ、営業収益は、レジャー・サービス事業、交通事業などで下振れを見
込み、全体では減収・営業減益と予想。また、雇用調整助成金の計上により営業外損益の改善を見込むものの、特別損益の
悪化などにより、最終の当期純利益も前回予想を下回る見通し。
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 上記の2021年度連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 38
業績予想ポイント
対前期：増収・黒字化（レジャー・サービス事業、交通事業を中心に回復し、全体で増収。各段階利益も増収により黒字化の見通し。）
（単位：億円）
営業収益 ＋183億円 ＋ レジャー・サービス事業 ＋384（ホテル業＋48 旅行業+42 観光施設事業＋25 収益認識基準影響＋270）
収益認識基準影響を除いた ＋ 交通事業 ＋152（鉄軌道事業＋76 バス事業＋45 タクシー事業＋23 収益認識基準影響＋4）
実質増減額+296億円
＋ 運送事業 ＋52（トラック事業＋41 海運事業+16 収益認識基準影響▲2）
＋ 不動産事業 ＋20（賃貸事業＋20（駐車場収入増＋10））
－ 流通事業 ▲461（百貨店業▲42（金沢名鉄丸越百貨店の譲渡▲92） その他物品販売+39 収益認識基準影響▲460）
営業利益 ＋193億円 ＋ 交通事業 ＋148（鉄軌道事業＋83 バス事業＋45 タクシー事業＋19）
＋ レジャー・サービス事業 ＋61（旅行業＋49 観光施設事業＋11 ホテル業+1）
＋ 運送事業 ＋15（海運事業＋11 トラック事業＋5）
＋ 流通事業 ＋4（百貨店業＋3）
－ 不動産事業 ▲18（分譲事業▲32 賃貸事業+14）
経常利益 ＋181億円 雇用調整助成金の減少などによる営業外損益の悪化を見込むものの、営業収支改善により黒字化（営業外損益悪化▲12）
最終利益 ＋337億円 経常黒字化に加え、減損損失の反動減などによる特別損益の改善により黒字化（特別損益改善＋143）
対前回予想：減収・減益（需要回復の遅れでレジャー・サービス事業、交通事業を中心に減収。各段階利益も減収により下ブレの見通し。）
営業収益 ▲300億円 － レジャー・サービス事業 ▲198（旅行業▲124 ホテル業▲45 観光施設事業▲30）
－ 交通事業 ▲126（鉄軌道事業▲63 バス事業▲32 タクシー事業▲30）
営業利益 ▲100億円 － 交通事業 ▲65（鉄軌道事業▲37 バス事業▲16 タクシー事業▲12）
－ レジャー・サービス事業 ▲45（ホテル業▲30 観光施設事業▲8 旅行業▲7）
経常利益 ▲60億円 雇用調整助成金の増加などにより営業外損益が改善 ＋40
最終利益 ▲60億円
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2022年３月期 セグメント別営業成績予想
（単位：百万円、％）
今回予想 増減率 2022/3
2022/3 2021/3
営 業 収 益 （収益認識 増減額 増減率 （収益認識 前回予想 増減額 増減率
今回予想 影響除）
実績 影響除） （５月時点）
交 通 事 業 120,200 119,800 104,995 15,205 14.5 14.1 132,800 △ 12,600 △ 9.5
運 送 事 業 134,200 134,400 128,901 5,299 4.1 4.3 133,600 600 0.4
不 動 産 事 業 87,500 87,500 85,402 2,098 2.5 2.5 87,500 ― ―
ﾚｼﾞｬｰ･ｻ ｰﾋﾞｽ事業 58,500 31,500 20,007 38,493 192.4 57.4 78,300 △ 19,800 △ 25.3
流 通 事 業 65,100 111,100 111,272 △ 46,172 △ 41.5 △ 0.2 66,400 △ 1,300 △ 2.0
航 空 関 連 ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 23,000 23,000 22,983 17 0.1 0.1 22,800 200 0.9
そ の 他 の 事 業 45,300 45,800 45,862 △ 562 △ 1.2 △ 0.1 46,800 △ 1,500 △ 3.2
調 整 額 △ 33,800 △ 41,800 △ 37,779 3,979 ― ― △ 38,200 4,400 ―
合 計 500,000 511,300 481,645 18,355 3.8 6.2 530,000 △ 30,000 △ 5.7
2022/3
2022/3 2021/3
営 業 利 益 増減額 増減率 前回予想 増減額 増減率
今回予想 実績
（５月時点）
交 通 事 業 △ 3,000 △ 17,866 14,866 ― 3,500 △ 6,500 ―
運 送 事 業 3,900 2,350 1,550 65.9 4,100 △ 200 △ 4.9
不 動 産 事 業 8,800 10,667 △ 1,867 △ 17.5 7,300 1,500 20.5
ﾚｼﾞｬｰ･ｻ ｰﾋﾞｽ事業 △ 6,900 △ 13,008 6,108 ― △ 2,400 △ 4,500 ―
流 通 事 業 △ 1,700 △ 2,185 485 ― △ 1,100 △ 600 ―
航 空 関 連 ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 700 1,959 △ 1,259 △ 64.3 200 500 250.0
そ の 他 の 事 業 1,100 1,752 △ 652 △ 37.2 1,100 ― ―
調 整 額 100 △ 24 124 ― 300 △ 200 ―
合 計 3,000 △ 16,354 19,354 ― 13,000 △ 10,000 △ 76.9
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2022年３月期 EBITDA・設備投資額予想
（単位：百万円）
2022/3 2021/3 2022/3 2021/3
増減額 増減額
今回予想 実績 今回予想 実績
営 業 利 益 △ 3,000 △ 17,866 14,866 営 業 利 益 △ 1,700 △ 2,185 485
減 価 償 却 費 18,200 18,351 △ 151 減 価 償 却 費 1,100 1,185 △ 85
交 通 事 業 E B I T D A（①） 15,200 485 14,715 流 通 事 業 E B I T D A（①） △ 600 △ 999 399
設備投資額（ ②） 20,000 16,869 3,131 設 備 投資 額（ ②） 1,300 786 514
差 引 （ ① － ② ） △ 4,800 △ 16,384 11,584 差 引 （ ① － ② ） △ 1,900 △ 1,786 △ 114
営 業 利 益 3,900 2,350 1,550 営 業 利 益 700 1,959 △ 1,259
減 価 償 却 費 7,400 6,985 415 減 価 償 却 費 2,700 2,279 421
航 空 関 連
運 送 事 業 E B I T D A（①） 11,300 9,335 1,965 サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A（①） 3,400 4,239 △ 839
設備投資額（ ②） 8,000 8,788 △ 788 設 備 投資 額（ ②） 5,900 4,920 980
差 引 （ ① － ② ） 3,300 547 2,753 差 引 （ ① － ② ） △ 2,500 △ 681 △ 1,819
営 業 利 益 8,800 10,667 △ 1,867 営 業 利 益 1,100 1,752 △ 652
減 価 償 却 費 5,800 6,013 △ 213 減 価 償 却 費 3,800 3,710 90
不 動 産 事 業 E B I T D A（①） 14,600 16,680 △ 2,080 そ の 他の 事業 E B I T D A（①） 4,900 5,463 △ 563
設備投資額（ ②） 22,000 11,037 10,963 設 備 投資 額（ ②） 7,300 3,911 3,389
差 引 （ ① － ② ） △ 7,400 5,643 △ 13,043 差 引 （ ① － ② ） △ 2,400 1,551 △ 3,951
営 業 利 益 △ 6,900 △ 13,008 6,108 営 業 利 益 3,000 △ 16,354 19,354
減 価 償 却 費 1,000 1,233 △ 233 減 価 償 却 費 39,500 39,351 149
レ ジ ャ ー ・ 合計
サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A（①） △ 5,900 △ 11,775 5,875 （連結間調整後）
E B I T D A（①） 42,500 22,996 19,504
設備投資額（ ②） 1,200 1,623 △ 423 設 備 投資 額（ ②） 65,700 47,937 17,763
差 引 （ ① － ② ） △ 7,100 △ 13,398 6,298 差 引 （ ① － ② ） △ 23,200 △ 24,940 1,740
※EBITDA＝ 営業利益＋減価償却費
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本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも
のです。実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。
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