9048 名鉄 2021-11-08 15:20:00
不動産事業の再編の方針に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 8 日
各 位
会 社 名 名 古 屋 鉄 道 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 髙﨑 裕樹
（コード：9048、東証・名証各第一部）
問合せ先 広報部長 吉田 輝基
（TEL．052-588-0813）
不動産事業の再編の方針に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 4 月を目途に、当社の不動産事業と当社の子会社で
ある名鉄不動産株式会社（以下、「名鉄不動産」といいます。）との統合をはじめとする当社グループの不
動産事業の再編の方針を決定し、その準備を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１. 本再編の目的
当社は、2021 年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023～反転攻勢に向け
て～」において、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済
情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を
構築する」ことを基本方針としております。
この方針に基づき、同中期経営計画では、重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げ
ており、その施策の軸として、このたび不動産事業の再編の方針を決定いたしました。この再編により、
当社グループは、中部圏における地域価値の向上を実現させる“まちづくり事業者”として、確固たる地
位の獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の不動産事業を名鉄不動産と統合することにより、グループ内で分散している不動
産資産の仕入れ、企画開発機能の集約といった川上機能の強化を図るとともに、不動産資産の運営管
理能力を高めるために必要な組織、体制の構築や資本関係の見直しも併せて行い、グループ不動産
事業の一体的な運営を実現します。
こうした取り組みにより、不動産資産や開発に関する情報の一元化や、川上から川下まで一貫した運
営体制の下、グループ一体となった不動産事業戦略の立案と実行を強力かつ積極的に推し進め、当社
グループ不動産事業の収益力を強化するとともに、沿線地域社会の持続的な成長を図ります。
なお、この再編に伴い、当社は不動産事業本部を廃止し、新たに地域の活性化を推進する部門を設
置します。同部門は、当社が継続して保有する沿線資産等の管理・開発に加え、交通・観光と併せた
“包括的なまちづくり”の司令塔としての役割を担い、グループ一体となった沿線、地域の活性化を積極
的に推進します。
２. 本再編の要旨
（１） 当社を分割会社とする会社分割により、不動産事業及び不動産事業子会社株式を吸収分割し、
名鉄不動産に承継させ、同社を不動産統合会社とします。
（２） 当社の不動産事業本部を廃止し、新たに「地域活性化推進本部」を設置します。
３. 不動産統合会社の概要
（１） 商号 名鉄都市開発株式会社 （現名鉄不動産を商号変更）
（２） 本店所在地 名古屋市中村区名駅 4 丁目 8‐18（名古屋三井ビルディング北館）
（３） 主な事業 不動産分譲事業・不動産賃貸事業
（参考）分割会社と承継会社の概要 （2021 年 3 月期現在）
分割会社 承継会社
商号 名古屋鉄道株式会社 名鉄不動産株式会社
所在地 名古屋市中村区名駅 1-2-4 名古屋市中村区名駅 4-26-25
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙﨑 裕樹 取締役社長 前田 由幸
主な事業内容 鉄軌道事業・不動産事業等 不動産事業
設立年月日 1921 年 6 月 13 日 1959 年 12 月 14 日
資本金 101,158 百万円 4,000 百万円
年間売上高 78,316 百万円 40,049 百万円
従業員数 5,185 人 165 人
主な株主 日本マスタートラスト信託銀行（株） 6.65％ 名古屋鉄道(株) 78％
(株)日本カストディ銀行 4.09％
４． 今後の予定
2022 年 2 月上旬 分割契約書取締役会決議（当社・名鉄不動産）
2022 年 4 月 1 日 分割効力発生日
新体制へ移行（当社組織改正、名鉄不動産商号変更）
５． その他
会社分割等再編の詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
以上
別 紙
以上
グループ不動産事業の体制
【現 行】
名古屋鉄道
不動産事業本部
子会社 子会社 子会社 ・・・ 子会社
名鉄
不動産
不動産事業子会社
【再編後】
（2022年4月1日）
名古屋鉄道
地域活性化推進本部
不動産事業 ※ ※駅ビル等の不動産資産は分割対象外
吸収分割・統合
名鉄都市開発 (現名鉄不動産を商号変更)
子会社 子会社 子会社 ・・・ 子会社
不動産事業子会社