2022年3月期第2四半期
決算説明資料
2021年11月8日
連結損益計算書
( )は増減率 (単位:百万円、%)
(単位:百万円、%)
当第2四半期 前第2四半期 増減 (対前年同期) 5月公表値 増減
△ 2,658 流通 △17,897 不動産 △10,181 △ 20,715
営 業 収 益 ※ 224,284 226,942 レジャー・サービス +10,491 交通 +6,222 運送 +4,600 航空関連サービス +472 その他 +201 245,000
(△8.5)
(△1.2)
営 業 費 用 226,928 241,930 △ 15,002 商製品売上原価 △25,319 243,500 △ 16,571
12,343 交通 +8,062 レジャー・サービス +3,559 運送 +1,562 流通 +711 航空関連サービス +550 △ 4,144
営 業 利 益 △ 2,644 △ 14,987 1,500
(―) その他 +229 不動産 △2,619 (―)
13,363 △ 474
経 常 利 益 2,525 △ 10,838 営業外収益 +598 営業外費用 △421 3,000
(―) (△15.8)
特 別 利 益 2,633 2,403 229 投資有価証券売却益 +357 1,000 1,633
特 別 損 失 1,615 3,132 △ 1,516 投資有価証券評価損 △894 1,000 615
親 会 社 株 主 に 帰 属 する 13,421 516
四 半 期 純 利 益
1,016 △ 12,404 500
(―) (103.4)
※「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響:△11,275
営業収益 :【減収】 不動産事業における減収や収益認識基準適用の影響により全体で減収。
営業利益 :【赤字幅縮小】 交通事業やレジャー・サービス事業の収支改善により赤字幅縮小。
経常利益 :【黒字化】 営業外損益の改善により黒字化。
親会社株主に帰属する
四半期純利益 :【黒字化】 経常損益の改善に加え、特別損益も改善し、黒字化。
≪連結子会社数≫ : 110社 (増加 3社) 名鉄ホテルマネジメント犬山(新規加入)、名鉄ホテルホールディングス(新規加入)
岐阜観光索道(区分変更)
(減少 2社) 名鉄美装(被合併)、豊鉄観光サービス(被合併)
≪持分法適用会社数≫ : 13社 (減少 1社) 岐阜観光索道(区分変更)
- 1 -
連結業績の推移
(単位:億円)
4,000 営業収益 320 営業利益
3,500
240
3,000
3,161
2,500 2,945 2,956 160
291
254 246
2,000 2,269 80
1,500 2,242
0
1,000
△ 80 △ 149 △ 26
500
0 △ 160
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
2期連続減収 2期連続赤字
350 経常利益 親会社株主に帰属する
240
四半期純利益
250
160
150 306 193
264 255 80 168 159
10
25
50
0
△ 50 △ 108 △ 124
△ 80
△ 150 △ 160
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
2期ぶりの黒字 2期ぶりの黒字
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セグメント別営業成績
(単位:百万円、%)
増減額
収益認識
営 業 収 益 当第2四半期 前第2四半期 増減額 増減率 基準影響額
(収益認識 コメント
基準影響除)
鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮
交 通 事 業 55,005 48,782 6,222 12.8 65 6,157 小したことによる増収
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したこと
運 送 事 業 66,542 61,941 4,600 7.4 △ 94 4,694 により全事業で増収
賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸
不 動 産 事 業 37,553 47,734 △ 10,181 △ 21.3 51 △ 10,232 数の減少により減収
レ ジ ャー ・サ ーヒ ゙ス 事業 18,237 7,745 10,491 135.4 5,377 5,114 新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収
百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したことによる減収があったものの、建設資材
流 通 事 業 31,218 49,115 △ 17,897 △ 36.4 △ 20,383 2,486 の取扱の増加などにより全体で増収(収益認識基準の影響を除く)
航 空関 連サ ーヒ ゙ス 事業 10,436 9,964 472 4.7 ― 472 航空事業で物資輸送の増加により増収
そ の 他 の 事 業 19,813 19,611 201 1.0 △ 371 572 システム関連の受注増加などにより増収
調 整 額 △ 14,523 △ 17,954 3,431 ― 4,080 △ 649
合 計 224,284 226,942 △ 2,658 △ 1.2 △ 11,275 8,616
営 業 利 益 当第2四半期 前第2四半期 増減額 増減率 コメント
交 通 事 業 △ 4,087 △ 12,150 8,062 ― 増収に加え、人件費の減少もあり赤字幅縮小
運 送 事 業 1,680 117 1,562 ※ ― 燃料費は増加したものの、増収によりトラック事業は増益、海運事業は赤字幅縮小
不 動 産 事 業 4,891 7,510 △ 2,619 △ 34.9 分譲事業の減収による減益
レ ジ ャー ・サ ーヒ ゙ス 事業 △ 5,042 △ 8,602 3,559 ― 増収により全事業で赤字幅縮小
流 通 事 業 △ 1,479 △ 2,191 711 ― 輸入車販売業の収支改善などにより、全体では赤字幅縮小
航 空関 連サ ーヒ ゙ス 事業 732 181 550 303.7 増収による増益
そ の 他 の 事 業 471 241 229 95.3 増収による増益
調 整 額 190 △ 94 284 ―
合 計 △ 2,644 △ 14,987 12,343 ―
※増減率が1,000%以上のため―表記にしております。
- 3 -
連結貸借対照表
(単位:百万円)
当第2四半期 前期末 増減額 コ メ ン ト
流 動 資 産 200,880 215,097 △ 14,216 受取手形、売掛金及び契約資産の減少
固 定 資 産 978,595 976,033 2,561
有 形 固 定 資 産 831,547 831,429 118
無 形 固 定 資 産 9,010 9,222 △ 212
投資その他の 資産 138,037 135,382 2,655 保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加
資 産 合 計 1,179,476 1,191,131 △ 11,654
流 動 負 債 267,727 281,782 △ 14,054 支払手形及び買掛金の減少
固 定 負 債 501,637 501,836 △ 199
負 債 合 計 769,364 783,619 △ 14,254
純 資 産 合 計 410,112 407,512 2,600 親会社株主に帰属する四半期純利益 +1,016
負 債 純 資 産 合 計 1,179,476 1,191,131 △ 11,654
連結有利子 負債 合計 487,264 484,169 3,095 〔参考〕純有利子負債残高 443,998 (前期末比 +13,849)
- 4 -
個別業績
◆個別損益計算書◆
( )は増減率 (単位:百万円、%)
当第2四半期 前第2四半期 増減 (対前年同期)
3,779
営 業 収 益 41,286 37,507 (10.1)
鉄軌道事業 +3,714 開発事業 +64
営 業 費 用 39,406 40,768 △1,362 人件費 △670 減価償却費 △542
5,141
営 業 利 益 1,880 △ 3,261 (―)
1,979
経 常 利 益 2,658 679 (291.4)
営業外収益 △2,568 営業外費用 +593
766
四半 期純 利益 1,248 481 (159.2)
特別利益 +154 特別損失 +1,621
輸送人員の推移
◆名鉄 運輸成績◆ 定期 定期外
(単位:百万人)
300
(単位:百万円、%)
(単位:百万円、%) (単位:千人、%) 250
196 199 208
旅 客 収 入 当第2四半期 前第2四半期 増減率 輸送人員 当第2四半期 前第2四半期 増減率
200
66 146 158
定 期 外 14,353 11,626 23.4 定 期 外 39,584 32,915 20.3 62 63
150
33 39
定 期 17,201 16,273 5.7 定 期 118,642 113,173 4.8
100
計 31,554 27,900 13.1 計 158,226 146,088 8.3 134 136 142
50 113 119
(注)定期外旅客収入には特別車両料金を含む。
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
- 5 -
2022年3月期 連結業績予想
(単位:百万円)
( )は増減率 (単位:百万円、%)
2021年度 前回予想
増減 (対前回予想) 2020年度 増減
今回予想 (5月時点)
△ 30,000 レジャー・サービス △19,800 交通 △12,600 その他 △1,500 流通 △1,300 18,355
営 業 収 益 500,000 530,000 運送 +600 航空関連サービス +200 481,645
(△5.7) (3.8)
△ 10,000 交通 △6,500 レジャー・サービス △4,500 流通 △600 運送 △200 19,354
営 業 利 益 3,000 13,000 不動産 +1,500 航空関連サービス +500 △ 16,354
(△76.9) (―)
△ 6,000 営業外収益 +3,500 18,146
経 常 利 益 10,000 16,000 △ 8,146
(△37.5) 営業外費用 △500 (―)
親 会 社株 主に 帰属 する △ 6,000 特別利益 +200 33,769
当 期 純 利 益 5,000 11,000 △ 28,769
(△54.5) 特別損失 +1,200 (―)
△ 10,000 19,504
E B I T D A 42,500 52,500 ※EBITDA:営業利益+減価償却費 22,996
(△19.0) (84.8)
17,763
設 備 投 資 額 65,700 65,700 ― 47,937
(37.1)
149
減 価 償 却 費 39,500 39,500 ― 39,351
(0.4)
19,851
純有利子負債 450,000 450,000 ― ※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券 430,149
(4.6)
2021年度今回予想は、本年10月以降において新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等による社会制限を
見込まず、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定で集計。
前回予想(5月11日)比では、第2四半期実績を踏まえ、営業収益は、レジャー・サービス事業、交通事業などで下振れを
見込み、全体では減収・営業減益と予想。また、雇用調整助成金の計上により営業外損益の改善を見込むものの、特別損
益の悪化などにより、最終の当期純利益も前回予想を下回る見通し。
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
上記の2021年度連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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2022年3月期 個別業績予想
( )は増減率 (単位:百万円、%)
2021年度 前回予想 2020年度
増減 (対前回予想) 増減
今回予想 (5月時点) 実績
△ 6,000 8,083
営 業 収 益 86,400 92,400 鉄軌道事業の減収 78,316
(△6.5) (10.3)
△ 2,200 7,904
営 業 利 益 4,300 6,500 減収により減益 △ 3,604
(△33.8) (―)
△ 800 4,603
経 常 利 益 4,600 5,400 営業損益の悪化により減益 △3
(△14.8) (―)
△ 3,800 15,630
当期純利益 2,500 6,300 特別損益の悪化により減益 △ 13,130
(△60.3) (―)
◆1株当たり配当金◆
(単位:円)
2022年3月期
2021年3月期
(予想)
配当 金額 12.50 0.00
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業績予想につきましては、当社が発表日現在において入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性がありますことをご了承下さい。
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