2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 名古屋鉄道株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9048 URL https://top.meitetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 髙﨑 裕樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 古橋 幸長 TEL (052)588-0846
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 224,284 △1.2 △2,644 ― 2,525 ― 1,016 ―
2021年3月期第2四半期 226,942 △28.2 △14,987 ― △10,838 ― △12,404 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,247百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △13,415百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 5.17 4.83
2021年3月期第2四半期 △63.08 ―
（注）2021年３月期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,179,476 410,112 31.7
2021年3月期 1,191,131 407,512 31.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 374,200百万円 2021年3月期 372,014百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 12.50 12.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 500,000 3.8 3,000 ― 10,000 ― 5,000 ― 25.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予
想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 196,700,692 株 2021年3月期 196,700,692 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 53,772 株 2021年3月期 50,559 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 196,648,641 株 2021年3月期2Q 196,660,784 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、
四半期決算短信（添付資料）P.５「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料の入手方法について
四半期決算補足説明資料は、ＴDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
・四半期決算説明会の資料の入手方法について
当社は、2021年11月16日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
また、この説明会で配布する資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（参考）
2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,400 10.3 4,300 ― 4,600 ― 2,500 ― 12.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の
個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染
症の影響が前年同期から縮小したことによる増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡
戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより224,284百万円（前年同期比1.2％減）
となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ12,343百万円収支改善し2,644百万円と
なりました。経常損益は、営業外損益が改善し2,525百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、
前年同期に比べ13,421百万円収支改善し1,016百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び
（セグメント情報）２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小し
たことにより55,005百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同
期に比べ8,062百万円収支改善し4,087百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 34,377 30,586 12.4 △732 △5,552 ―
バス事業 14,199 11,931 19.0 △1,910 △4,306 ―
タクシー事業 7,520 7,455 0.9 △1,522 △2,369 ―
調整額 △1,092 △1,190 ― 78 77 ―
計 55,005 48,782 12.8 △4,087 △12,150 ―
②運送事業
運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことによ
り66,542百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により1,680百万円と
なりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 76,765 72,214 6.3 1,828 748 144.3
海運事業 6,957 6,353 9.5 △207 △664 ―
調整額 △17,180 △16,626 ― 59 34 ―
計 66,542 61,941 7.4 1,680 117 ―
※計の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③不動産事業
不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数
の減少により37,553百万円（前年同期比21.3％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により4,891百万円
（前年同期比34.9％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 22,460 21,736 3.3 4,131 2,882 43.3
不動産分譲業 11,455 22,797 △49.7 547 2,279 △76.0
不動産管理業 6,569 7,033 △6.6 244 112 118.0
調整額 △2,931 △3,833 ― △31 2,236 ―
計 37,553 47,734 △21.3 4,891 7,510 △34.9
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより
18,237百万円（前年同期比135.4％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ3,559百万円収支改善し
5,042百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 3,820 2,272 68.1 △2,959 △3,218 ―
観光施設事業 5,917 4,658 27.0 △698 △1,366 ―
旅行業 8,718 1,027 748.8 △1,376 △4,006 ―
調整額 △218 △212 ― △7 △11 ―
計 18,237 7,745 135.4 △5,042 △8,602 ―
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑤流通事業
流通事業
流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により31,218百万円（前年同期比36.4％減）
となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ711百万円収支改善し1,479百万円となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 7,179 18,573 △61.3 △1,642 △1,552 ―
その他物品販売 24,088 30,955 △22.2 61 △639 ―
調整額 △48 △413 ― 101 0 ―
計 31,218 49,115 △36.4 △1,479 △2,191 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空事業で物資輸送の増加により10,436百万円（前年同期比4.7％増）とな
り、営業利益は、増収により732百万円（前年同期比303.7％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 10,612 10,089 5.2 728 177 309.8
調整額 △176 △124 ― 3 3 ―
計 10,436 9,964 4.7 732 181 303.7
⑦その他の事業
その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより19,813百万円（前年同期比1.0％増）となり、営
業利益は、増収により471百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 9,955 10,340 △3.7 23 13 66.6
その他事業 10,220 9,682 5.6 461 220 109.5
調整額 △363 △411 ― △13 6 ―
計 19,813 19,611 1.0 471 241 95.3
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未
収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
11,654百万円減少し1,179,476百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手
形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14,254百万円減少し769,364百万円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加し410,112百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、第２四半期までの業績及び最近の情勢等を踏まえ、前回公
表時（2021年５月11日）より変更しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の広がり方や収束時期等を正確に
予測することは未だに困難な状況にありますが、2021年10月以降において新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急
事態宣言の発出等による社会制限を見込まず、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復
していくとの仮定を置き、業績予想を算定いたしました。
今回の2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言
の発出等の影響によるレジャー・サービス事業や交通事業を中心とした需要の減退などにより、営業収益は、全体
で500,000百万円（前回予想比5.7％減）を見込んでおります。営業利益は、減収により3,000百万円（前回予想比
76.9％減）を見込んでおります。経常利益は、雇用調整助成金の計上により営業外損益の改善を見込むものの
10,000百万円（前回予想比37.5％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,000百万円（前回予想比
54.5％減）を見込んでおります。
業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,019 38,265
受取手形及び売掛金 61,829 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 51,810
短期貸付金 1,968 1,895
分譲土地建物 64,617 75,183
商品及び製品 6,154 6,050
仕掛品 1,846 1,230
原材料及び貯蔵品 4,566 4,657
その他 20,282 21,959
貸倒引当金 △187 △171
流動資産合計 215,097 200,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 296,888 300,430
機械装置及び運搬具（純額） 82,583 82,174
土地 359,179 357,629
リース資産（純額） 11,625 11,130
建設仮勘定 73,951 73,006
その他（純額） 7,199 7,175
有形固定資産合計 831,429 831,547
無形固定資産
施設利用権 5,379 5,212
のれん 854 857
リース資産 75 45
その他 2,912 2,895
無形固定資産合計 9,222 9,010
投資その他の資産
投資有価証券 101,642 103,590
長期貸付金 485 453
繰延税金資産 16,772 16,818
その他 16,858 17,522
貸倒引当金 △376 △347
投資その他の資産合計 135,382 138,037
固定資産合計 976,033 978,595
資産合計 1,191,131 1,179,476
6
名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,424 45,449
短期借入金 53,920 51,206
コマーシャル・ペーパー - 30,000
1年内償還予定の社債 25,000 -
リース債務 1,727 2,156
未払法人税等 2,808 3,101
従業員預り金 20,680 20,572
賞与引当金 5,088 5,348
整理損失引当金 178 16
商品券等引換引当金 1,739 344
その他 98,212 109,530
流動負債合計 281,782 267,727
固定負債
社債 215,100 215,100
長期借入金 156,355 157,797
リース債務 11,384 10,431
繰延税金負債 3,770 3,683
再評価に係る繰延税金負債 55,222 55,459
役員退職慰労引当金 1,279 977
整理損失引当金 5,963 5,949
商品券等引換引当金 405 -
退職給付に係る負債 32,893 33,311
その他 19,461 18,926
固定負債合計 501,836 501,637
負債合計 783,619 769,364
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 35,289 35,276
利益剰余金 132,675 134,172
自己株式 △101 △107
株主資本合計 269,022 270,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,402 16,297
繰延ヘッジ損益 183 428
土地再評価差額金 86,853 86,547
為替換算調整勘定 △35 △23
退職給付に係る調整累計額 587 450
その他の包括利益累計額合計 102,991 103,700
非支配株主持分 35,497 35,911
純資産合計 407,512 410,112
負債純資産合計 1,191,131 1,179,476
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 226,942 224,284
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 218,508 204,555
販売費及び一般管理費 23,421 22,372
営業費合計 241,930 226,928
営業損失（△） △14,987 △2,644
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 758 664
持分法による投資利益 445 1,384
雇用調整助成金 3,809 2,967
雑収入 1,117 1,711
営業外収益合計 6,140 6,738
営業外費用
支払利息 1,630 1,499
雑支出 360 69
営業外費用合計 1,991 1,569
経常利益又は経常損失（△） △10,838 2,525
特別利益
固定資産売却益 248 341
工事負担金等受入額 578 275
投資有価証券売却益 1,343 1,701
その他 233 315
特別利益合計 2,403 2,633
特別損失
固定資産売却損 85 35
減損損失 605 330
固定資産除却損 242 535
投資有価証券評価損 986 91
整理損失引当金繰入額 - 286
工事負担金等圧縮額 501 244
その他 711 91
特別損失合計 3,132 1,615
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△11,566 3,543
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,776 2,683
法人税等調整額 △1,289 △582
法人税等合計 486 2,101
四半期純利益又は四半期純損失（△） △12,052 1,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 351 424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△12,404 1,016
に帰属する四半期純損失（△）
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △12,052 1,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,670 1,105
繰延ヘッジ損益 254 251
土地再評価差額金 - △308
為替換算調整勘定 △3 11
退職給付に係る調整額 3 △141
持分法適用会社に対する持分相当額 54 △113
その他の包括利益合計 △1,362 805
四半期包括利益 △13,415 2,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,852 1,849
非支配株主に係る四半期包括利益 437 397
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△11,566 3,543
半期純損失（△）
減価償却費 19,713 18,852
減損損失 605 330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 546 202
賞与引当金の増減額（△は減少） 117 246
整理損失引当金の増減額（△は減少） △786 △175
その他の引当金の増減額（△は減少） △287 △1,647
投資有価証券売却損益（△は益） △357 △1,610
売上債権の増減額（△は増加） 4,999 8,260
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,406 △5,359
仕入債務の増減額（△は減少） △11,923 △17,605
その他 △2,315 △425
小計 8,152 4,613
利息及び配当金の受取額 1,324 1,070
利息の支払額 △1,598 △1,565
割増退職金の支払額 △12 △46
雇用調整助成金の受取額 3,257 3,225
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,217 1,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,906 8,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △36,777 △36,116
固定資産の売却による収入 1,008 597
投資有価証券の取得による支出 △28 △12
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,546 1,731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 520
る収入
工事負担金等受入による収入 10,205 10,886
その他 138 261
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,907 △22,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 956 994
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） - 29,999
長期借入れによる収入 13,743 10,486
長期借入金の返済による支出 △10,320 △12,865
社債の発行による収入 29,866 -
社債の償還による支出 - △25,000
配当金の支払額 △4,905 △22
その他 △1,237 △1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,103 2,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,195 △10,743
現金及び現金同等物の期首残高 32,011 53,459
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△3,407 -
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,799 42,716
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①定期券販売に係る収益認識
交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認
識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開
始月からの月割りに変更しております。
②本人・代理人取引に係る収益認識
レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に
変更しております。
流通事業における、百貨店業の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する処理に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11,275百万円減少しましたが、営業損失、経常利益、税金
等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難
な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにあたっては、ワクチン接種の進行等により人の動きが徐々に活発化し、国内の経済活動は足元の状況から
2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。
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名古屋鉄道㈱(9048) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー 航空関連 その他の 連結損益
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 サービス 事業 合計 計算書
事業 (注)２
ス事業 事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
47,717 61,748 42,874 7,593 45,145 9,964 11,898 226,942 ― 226,942
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,065 193 4,859 152 3,970 ― 7,713 17,954 △17,954 ―
益又は振替高
計 48,782 61,941 47,734 7,745 49,115 9,964 19,611 244,897 △17,954 226,942
セグメント利益
△12,150 117 7,510 △8,602 △2,191 181 241 △14,893 △94 △14,987
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー 航空関連 その他の 連結損益
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 サービス 事業 合計 計算書
事業 (注)２
ス事業 事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
53,896 66,320 32,675 18,123 29,969 10,436 12,860 224,284 ― 224,284
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,108 221 4,877 113 1,249 ― 6,952 14,523 △14,523 ―
益又は振替高
計 55,005 66,542 37,553 18,237 31,218 10,436 19,813 238,807 △14,523 224,284
セグメント利益
△4,087 1,680 4,891 △5,042 △1,479 732 471 △2,834 190 △2,644
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額190百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は65百万円増加、
「運送事業」の営業収益は94百万円減少、「不動産事業」の営業収益は51百万円増加、「レジャー・サービス事
業」の営業収益は5,377百万円増加、「流通事業」の営業収益は20,383百万円減少、「その他の事業」の営業収益
は371百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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