2021年３月決算期
投資家様向け説明会資料
【証券コード 9048】
2021年5月27日
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足元の状況と経営課題、
01 ならびに経営課題への対応策
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当社グループの業績
■ 連結業績 ■ 四半期推移 (単位:億円)
2020年度 実績 500
[営業利益]
予想差 400
実績 前期差
（２月時点）
300
473
営業収益 4,816 億円 ▲ 1,412 ▲ 22.7 % ＋ 46 億円 200
100
営業利益 ▲ 163 億円 ▲ 637 -% ＋ 36 億円
0
50 △ 163
△ 100
経常利益 ▲ 81 億円 ▲ 574 -% ＋ 48 億円 △ 102
△ 200 △ 47 △ 64
1Q 2Q 3Q 4Q 2020年度 2019年度
親会社株主に帰属する 実績 実績
当期純利益 ▲ 287 億円 ▲ 576 -% ▲ 12 億円 400
【当期純利益]
300
200
■ 連結業績のポイント 100
288
営業利益：【赤字化】 0
新型コロナウイルス感染症の影響による赤字化 35
△ 100 △ 76
△ 47 △ 287
(黒字確保) 運送、不動産、航空関連サービス、その他 △ 200
(赤字化) 交通、レジャー・サービス、流通
△ 300
△ 199
当期純利益：【赤字化】
経常損失に加え 減損計上等による赤字幅拡大 △ 400
1Q 2Q 3Q 4Q 2020年度 2019年度
実績 実績
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当社輸送人員の状況
■ 鉄軌道 輸送人員
[合計] 2019年度 2020年度 愛知県ｺﾛﾅ感染者数 ⮚ 旅客数合計 (2020年度実績) (単位:人)
※グラフ中の数値は、前年同月比の増減率 、
消費税駆込み影響を 2億9,623万人 対前年比▲24.8％
4,000 ()内の数値は、前々年同月比の増減率(単位:％) 10,000
除いた数値では、9月
(単位:万人) ▲22.8、10月▲25.7
▲27.7 ＋45.2 8,000
3,000 ▲15.7 ▲20.4 ▲22.4 ＋1.6 (▲17.2)
▲21.5 ▲21.2
▲25.3 ▲31.7
(▲24.9)
▲35.8 ▲26.3 6,000
▲43.0
2,000
4,000
1,000
2,000
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2021年
4月
緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
4/10～5/25 （愛知県独自） 1/14～2/28
8/6～8/24
（参考）テレワークの実施状況
首都圏・・・東京、神奈川、埼玉、千葉 関西圏・・・大阪、京都、兵庫
[定期外] [定期] ＜業種＞ 実施率
＜地域＞ 実施率
旅客数合計(2020年度実績) 旅客数合計(2020年度実績) 首都圏 38.5% 情報通信業 55.7%
7,503万人 2億2,120万人 関西圏 22.1% 金融業、保険業 30.2%
愛知・岐阜 20.0% 製造業 27.2%
対前年比▲40.3％ 対前年比▲17.6％
出所:パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへ
Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd. の影響に関する緊急調査(2020年11月18日-23日)」をもとに、当社にて作成 03
足元の状況および事業環境の変化をふまえた経営課題
事業環境 足元の状況 コロナ後の状況
オンライン授業を除いて
テレワーク、オンライン授業・会議 拡大
一定程度定着
都心集中から郊外部への
人の流れ 継続
分散の流れ
インバウンド需要 蒸発 回復は長期化
Go To キャンペーンに マイクロツーリズムを中心に
国内レジャー需要
一定の効果も不安定 観光需要の回復
不動産・運送・航空等の事業 比較的安定 継続的に成長
デジタル化 進展加速 定着
経 営 課 題
① 交通事業等の構造改革
② 人の流れやライフスタイルの変化に合わせた不動産開発
③ 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化
④ DXの推進
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鉄道事業の構造改革（１）
2021年度 ⇒ コロナ禍の影響が継続する中、黒字必達に向けて足元のコスト削減に向けた取組みに注力
【鉄軌道収益の前提】 2019年度比で2021年度は8割程度と想定 ⇒ 営業費用 2019年度比▲30億円
＜当社鉄軌道事業の推移＞ ＜主な取組み＞
収益
営業収益 947億円
営業利益 184億円 費用 ダイヤの効率化(5/22 ダイヤ改正実施)
• 最終列車時刻の一部繰り上げ
営業収益 772億円
営業収益 636億円 営業利益 41億円 • 昼間帯を中心とした運行時間帯や
営業利益 ▲75億円 運行区間の変更
駅員無配置化・配置時間短縮の継続
必要性・緊急性に応じた案件の
見直し・先送り
など
黒字化を実現
2019年度 2020年度 2021年度
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鉄道事業の構造改革（２）
2022年度以降 ⇒ コロナ後の収入減少下でも長期的な安定経営を実現するための事業構造改革に注力
【鉄軌道収益の前提】 徐々に回復し、2019年度比で2023年度に9割程度に回復すると想定
＜当社鉄軌道事業の推移＞ ＜主な取組み＞
営業収益 947億 営業利益 需要に応じたコストの適正化・省力化
コロナ前 ウィズ・コロナ コロナ後 収益
営業利益 184億 100億円台に回復 ⮚ 需要に応じたダイヤの効率化
費用
⮚ ワンマン運転化の推進
⮚ 駅業務の効率化
⮚ 新技術の活用等による施設保守の効率化
⮚ 将来需要に応じた線区運営体制の構築 など
収益力の向上
需要に応じた運賃・料金体系の検討
駅ナカ空間のさらなる有効活用等付帯事業のさらなる強化
地域との連携強化による観光活性化 など
ステップ１ 2023年度 営業利益 100億円台へ
ステップ２ 営業利益 150億円への回復を目指す
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※コロナ後の常態を見極め、更なる対策の必要性を判断
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旅行事業・観光バス事業の構造改革
事業分野の選択と集中および事業のダウンサイジングによる効率経営の構築
【旅行事業】 【観光バス事業】
＜主な取組み＞ ＜主な取組み＞
⮚ 支店・カウンターの統廃合 ⮚ 車両数の削減
⇒ 2019年度比で
⇒ 全国の拠点網を維持しつつ、 約20％の車両数を削減予定
近隣の支店同士の統合等により
2019年度比で約25%を統廃合・効率化 ⮚ 営業所の統廃合
⇒ 旅行部門の支店を中心に、
⮚ 人員の適正化
2019年度比で約30%統合･閉鎖
⇒ 希望退職の募集や採用抑制、 ⮚ 人員の適正化
グループへの出向により ⇒ 希望退職の募集や採用抑制により
2019年度比で人員の約15%を削減 旅行部門を中心に、
2019年度比で人員の約20%を削減
固定費 約２割程度 削減 固定費 約１割程度 削減
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ホテル事業の構造改革
経営体制の効率化と再編
名鉄ホテルホールディングス設立によるグループホテル事業の再編
名古屋鉄道
課 題
名鉄ホテルホールディングス
・グループホテル事業を統一的に管理運営する機能が不足
・グループホテル事業の中長期的戦略の必要性
・体系的人材育成の不足 ホ 名 名 岐 マ
テ 鉄 名 鉄 阜 ネ
・コロナ禍による需要の縮小による事業効率化の必要性
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名グ ラ 犬 ヨ ラ メ鉄 鉄
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純粋持株会社の名鉄ホテルホールディングスを設立し、 中 ホ
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統一的体系的なグループホテル事業の管理・運営を行う ルＮ
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＜設立・再編の目的＞ グ 鉄 グ ン ミ
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⮚ ホテル事業全体の中長期的方針・戦略の策定機能の確立 コウ
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⮚ 経営と運営の分離による効率的な経営体制の構築 トプ
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⮚ 管理部門統一による費用削減 古ザ テ ホ スル 舗
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⮚ 機動的な意思決定や流動性の高い専門人材の確保 ル
＜今後のスケジュール＞
※1 2021年3月末に連結子会社化
6月 会社設立 ※2 2021年7月15日開業予定
7月 各ホテル会社の株式を取得し、業務開始 ※3 2021年4月会社設立、2022年3月開業予定
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都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業の展開
開発事業をバランス良く展開するとともに、生活に根差したサービスを展開
都心部 沿線拠点駅(再開発計画)
「 μX MEIEKI 」 （ミュークスメイエキ） 名鉄岐阜駅
都心部、沿線拠点駅および駅周辺での開発事業
イメージパース
清住町街区
神田町街区
⮚ 都心部：名古屋都心部の成長を見込み、名古屋駅
長住町街区 周辺のオフィス・マンション開発等への参画
名鉄岐阜駅 ⮚ 沿線拠点駅：沿線自治体と連携した再開発計画
所在地 名古屋市中村区名駅四丁目 ⮚ 駅周辺：商業施設、賃貸マンションの建設、サテライト
建物規模
鉄骨造地下1階、地上12階建
延床面積：約 2,300㎡
オフィスや個室型ワークブース設置の検討
駅周辺における所有地を連係させる形で有
用途 店舗、事務所 効活用し、都市の玄関口にふさわしい商業
開業 2021年9月（予定）
施設・住宅等の複合的な開発を検討する。
※商標登録申請中
沿線拠点駅および駅周辺(商業施設) 沿線拠点駅および駅周辺(賃貸マンション)
生活に根差したサービスの展開
μPLAT神宮前 meLiV刈谷
⮚ 駅を中心に飲食・物販・モビリティサービス等を提供
イメージパース
イメージパース
することにより、沿線・地域の活性化に取組む
愛知県名古屋市熱田区三本松町
所在地 所在地 愛知県刈谷市若松町1丁目94
(名古屋本線 神宮前駅 直結)
建物規模 商業棟：鉄骨造地上4階建 建物規模 延床面積：2,665㎡
用途 物販店舗、飲食店舗、サービス 用途 集合住宅
開業 2021年7月（予定） 竣工 2022年3月（予定）
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地域との連携強化による観光の活性化
犬山エリアの観光活性化
マイクロツーリズム・国内旅行需要の取込みに向けて、新たな2つのホテルの開業を契機に、日帰り型観光地から滞在型
観光地となることを目指し、自治体や地域と共に魅力ある観光地づくりおよび受入れ態勢の整備を行う。
ホテルインディゴ犬山有楽苑 ホテルミュースタイル 具体的な取組み
犬山エクスペリエンス
ハイクラスホテル 多様なメディアを用いたプロモーション
(ライフスタイル・ブティックホテル) 地域体感型ホテル
ホテル宿泊者限定特典を含めた
イメージパース イメージパース 旅行商品の販売
犬山キャンペーンとの連携
イベント施策の検討
＜犬山の観光資源＞
インターコンチネンタル ホテルズグループ 地域の歴史・文化についての興味深い
（IHG®）と提携した、中部圏初のイ 体験や、大切な人と過ごす楽しいひと時
ンディゴブランドのホテル 具体的な取組み を通して、その地域に深く入り込み体感
できる、地域体感型ホテル
（名鉄グループと自治体・地域が連携）
【開業予定時期】 2022年3月 【開業予定時期】 2021年7月15日
国宝犬山城 犬山祭 木曽川鵜飼
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今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し（１）
不動産・運送・航空など競争力のある事業のさらなる強化
＜将来＞
不動産事業のさらなる強化
⮚ エリア全体や長期の価値向上を目指す「まちづくり志向」
の開発（行政等と連携） 鉄道以外の事業の収益力を強化し、
⮚ 多様な用途の不動産（商業・オフィス・住宅・ホテル・ 交通が過半を占めている構成を見直す
物流施設・データセンター等）の開発・運営管理
⮚ 企画開発から運営管理まで、グループ内で一貫した
機能を保有した組織体制の構築
＜従来＞ ＜足元＞
コロナ禍でも 不動産及び
運送・航空は比較的 競争力のある事業のさらなる強化（運送）
航空
安定して推移
運交
送 ⮚ 大規模な物流拠点整備による収益力強化
通 交通
不動産 競争力のある事業のさらなる強化（航空）
⮚ メディカルウイング事業の強化
⮚ 洋上風力発電における調査段階から保守運用までのサービスの構築
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今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し（２）
グループの経営資源を活用した新分野での収益創出
① ベーカリー事業の新規展開 ② レストラン事業の新規展開
ゴントランシェリエインターナショナル社と 中国料理店名鉄菜館（御殿場市、開業1969年）
日本国内独占マスターFC契約の締結 のノウハウを活かし、点心・粥・中華総菜を中心とした
テイクアウト業態の新ブランドを開発
2021年7月10日 東京青山に直営基幹店（1号店）出店予定 2021年7月10日 渋谷に直営店（1号店）出店予定
2022年 関東地区に直営店（2、3号店）出店予定 2022年 関東地区に直営店（2、3号店）出店予定
2023年～ 関東、名古屋、関西を中心にFC展開予定 2023年～ 関東、名古屋、関西を中心に展開予定
ゴントランシェリエ 東京青山店 日日包 - nichi nichi pao -
＜店舗コンセプト＞ 外観パース ＜ブランドコンセプト＞ 商品イメージ
「ゴントラン邸」。ステップで繋がれたメゾネット空
イメージパース
様々な食材が包まれる餃子、点心のよう
間を邸宅に見立て、ホスピタリティあふれる日本 に日本人向けにデザインされた各国の
流の「おもてなし」を体感いただけるよう、ゴントラ エッセンスを包み込む。台湾・中華を中
ンシェリエの世界観をベースに日本の伝統アイテ 心としたヘルシーなライフスタイルを提案す
ムを融合させた新しいタイプのショップとして展開。 る 名鉄菜館プロデュースのフードショップと
して展開。
イメージパース
東京都渋谷区神宮前五丁目51番8号 東京都渋谷区道玄坂
所在地
ラ・ポルト青山 1階・2階 内観パース 所在地 2丁目12-1
1階ベーカリー(テラス14席あり) 渋谷 東急フードショー
1階テイクアウェイコーナー イートイン(7席)付き
業態 業態
(フレンチクレープ、ワッフル、ソフトクリームあり) テイクアウト店舗
2階カフェ(34席) 10:00～21:00
営業時間 7:30～21:00(予定) 営業時間
(通常営業時)
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ＤＸの推進（１）
ＤＸ推進によるグループの変革
DXの推進により、お客さまへ新たなサービスを提供することを目的としたビジネスモデルの変革やコスト削減・業務高度化な
どを目的としたビジネス環境の変革を目指す。
お客さまへの付加価値の提供及び 業務の効率化・省力化
マーケティング戦略の高度化
⮚ 名古屋鉄道：エリア版MaaS（名鉄MaaS）の推進 ⮚ 名古屋鉄道：新技術の活用等による施設保守の効率化
⇒ドローンを活用したインフラ保守点検
⇒ エリア版MaaSアプリ 業務プロセス改革の推進
「(仮称)新名鉄Touch」の展開（次頁）
：新型駅務機器導入によるキャッシュレス化等
⮚ タクシー事業：グループタクシー会社の配車システム・配車
センターの統合等による事業効率化の検討
⮚ 名鉄グループ：名鉄グループデータ統合基盤の構築・活用
⮚ ホテル・バス・タクシー事業他：業種別統合システムの導入
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ＤＸの推進（２）
エリア版ＭａａＳ（名鉄ＭａａＳ）の推進
名鉄グループ沿線・地域（愛知県・岐阜県中心）で日常的に利用いただけるお客さまを対象に、地域の交通・生活・観光
サービスを繋ぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指す。
＜名鉄グループの考えるエリア版MaaS構想イメージ＞
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名鉄グループ中期経営計画
02 「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ 2023」 数値計画
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数値目標など
【中期経営計画期間の事業環境の前提】
◎鉄軌道収益 2019年度比で、2021年度は8割程度、その後徐々に回復し2023年度に9割程度に回復すると想定
◎インバウンド需要 2019年度比で、2021年度は2割、2022年度は4割、2023年度は6割程度まで回復すると想定
➢ セグメント別営業利益計画
（単位：億円）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 予想 計画 計画
（参考指標） 2023年度
交 通 事 業 215 △ 178 35 110 140
運 送 事 業 53 23 41 45 51 ROE（純利益/自己資本） 6％程度
不 動 産 事 業 143 106 73 75 110 ROA（営業利益/総資産） 3％程度
レジャー・サービス事業 6 △ 130 △ 24 1 11 純有利子負債（※）/ 6倍程度
流 通 事 業 3 △ 21 △ 11 △8 △5 EBITDA倍率
航空関連サービス 事業 26 19 2 10 18 株主資本比率 中長期的に25％程度
そ の 他 の 事 業 28 17 11 20 26 ※ 純有利子負債・・・有利子負債 －
現預金・短期有価証券
調整額 △2 △0 3 △3 △1
合計 473 △ 163 130 250 350
➢配当方針 業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を維持する。
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投資計画
営業キャッシュ・フローの範囲内という方針をベースとしつつ、安全・コンプライアンス確保のため
の投資を行った上で、事業構造改革や成長基盤構築に資する戦略投資を行う。
➢ セグメント別投資金額
（単位：億円）
BUILD UP Turn-Over
2020 うち 2023 うち 増減 うち 戦略投資の内訳
（2021－2023年度） 戦略投資 （2021－2023年度） 戦略投資 戦略投資
交 通 事 業 606 30 660 80 53 49 ・交通事業の構造改革
運 送 事 業 320 260 △ 60 ・不動産取得・開発
126 70 △ 56
・大規模な物流拠点整備
不 動 産 事 業 469 379 550 430 80 50 ・DX関連
レジャー・サービス事業 64 30 △ 34
など
28 8 △ 20
流 通 事 業 35 7 20 2 △ 15 △5
航空関連サービス事業 137 41 170 6 32 △ 35
そ の 他 の 事 業 154 6 210 4 55 △2
合計 1,789 620 1,900 600 110 △ 20
営業キャッシュ・フロー
（2021－2023年度） 1,800
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03 2021年３月期 決算実績
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2021年３月期 決算実績
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
直近見込
2021/3 2020/3 増減 摘 要 ( ２月公表値) 増減
△ 141,271 4,645
営 業 収 益 481,645 622,916 477,000
(1.0)
(△22.7)
営 業 費 用 498,000 575,553 △ 77,553 商製品売上原価 △29,916 人件費 △15,765 497,000 1,000
△ 63,717 3,645
営 業 利 益 △ 16,354 47,363 △ 20,000
(―)
(―)
△ 57,435 営業外収益 +6,242（雇用調整助成金 +7,175 持分法による投資利益 △1,308） 4,853
経 常 利 益 △ 8,146 49,288 △ 13,000
(―) 営業外費用 △40 (―)
特 別 利 益 7,913 9,287 △ 1,374 整理損失引当金戻入額 △4,816 投資有価証券売却益 +1,482 5,500 2,413
特 別 損 失 22,291 11,238 11,053 投資有価証券売却損 +3,327 減損損失 +2,996 15,500 6,791
税 金 等 調 整 前 △ 69,863 474
当 期 純 利 益
△ 22,525 47,337 △ 23,000
(―) (―)
法 人 税 等 5,186 15,363 △ 10,176 4,000 1,186
非 支 配 株 主 利 益 1,057 3,094 △ 2,037 500 557
親 会 社 株 主 に 帰属 する △ 57,649 △ 1,269
当 期 純 利 益
△ 28,769 28,879 △ 27,500
(―) (―)
【連結子会社および持分法適用会社の異動状況（対前期末）】
◆連結子会社109社（△4社）： 増加1社 ホテルグランコート名古屋（新規加入）
◆連結子会社109社（△4社）： 減少5社 めいてつ企画（被合併）、東鉄観光（被合併）、豊鉄ターミナルホテル（清算結了）、
◆連結子会社109社（△4社）：減 少1社 金沢名鉄丸越百貨店（株式譲渡）、金沢スカイホテル（株式譲渡）
◆持分法適用会社14社（△1社） ： 減少1社 武蔵開発（株式譲渡）
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決算実績ポイント
対前期：減収・赤字化（新型コロナウイルス感染症の影響により全セグメントで減収減益。交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業で赤字化。）
（単位：億円）
営業収益 ▲1,412億円 － 交通事業 ▲585（鉄軌道事業▲315（輸送人員▲24.8%：定期▲17.6% 定期外▲40.3%）バス事業▲167 タクシー事業▲103）
－ レジャー・サービス事業 ▲301（ホテル業▲118 旅行業▲101 観光施設事業▲83）
－ 流通事業 ▲292（百貨店業▲187 その他物品販売▲107）
－ 不動産事業 ▲154（分譲事業▲91：マンション販売戸数1,014戸→754戸 賃貸事業▲56（駐車場収入減▲29））
営業費用 ▲775億円 － 商製品売上原価 ▲299（流通事業▲220 不動産事業▲78）
－ 人件費 ▲157（交通事業▲94 レジャー・サービス事業▲41）
営業利益 ▲637億円 － 交通事業 ▲394（鉄軌道事業▲263 バス事業▲88 タクシー事業▲41）
－ レジャー・サービス事業 ▲136（旅行業▲61 ホテル業▲53 観光施設事業▲21）
－ 不動産事業 ▲36（賃貸事業▲30 分譲事業▲6）
経常利益 ▲574億円 雇用調整助成金の計上により営業外損益は改善したものの、営業損失により赤字化（営業外損益改善＋62）
最終利益 ▲576億円 経常損失に加え、整理損失引当金戻入額の減少や、減損損失の増加などによる特別損益の悪化により赤字化（特別損益悪化▲124）
対前回(2月)：増収・最終減益（トラック事業の増収などにより収入上ブレ。営業・経常利益は収支改善、最終利益は特別損失の増加により赤字幅拡大。）
（単位：億円）
営業収益 ＋46億円 ＋ トラック事業 ＋13 航空関連サービス事業 ＋8
営業利益 ＋36億円 ＋ 航空関連サービス事業 ＋12 トラック事業＋6
経常利益 ＋48億円 営業増益に加え、営業外損益が改善 ＋12
最終利益 ▲12億円 減損損失の増加などにより特別損益が悪化 ▲43
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セグメント別営業成績
（単位：百万円、％）
営 業 収 益 2021/3 2020/3 増減額 増減率
交 通 事 業 104,995 163,544 △ 58,549 △ 35.8
運 送 事 業 128,901 138,220 △ 9,318 △ 6.7
不 動 産 事 業 85,402 100,869 △ 15,466 △ 15.3
ﾚｼﾞｬｰ ･ｻｰﾋﾞｽ事業 20,007 50,137 △ 30,130 △ 60.1
流 通 事 業 111,272 140,538 △ 29,265 △ 20.8
航空関連ｻｰﾋﾞｽ事業 22,983 27,251 △ 4,268 △ 15.7
そ の 他 の 事 業 45,862 52,123 △ 6,261 △ 12.0
調 整 額 △ 37,779 △ 49,769 11,990 ―
合 計 481,645 622,916 △ 141,271 △ 22.7
営 業 利 益 2021/3 2020/3 増減額 増減率
交 通 事 業 △ 17,866 21,577 △ 39,443 ―
運 送 事 業 2,350 5,342 △ 2,992 △ 56.0
不 動 産 事 業 10,667 14,309 △ 3,641 △ 25.5
ﾚｼﾞｬｰ ･ｻｰﾋﾞｽ事業 △ 13,008 611 △ 13,620 ―
流 通 事 業 △ 2,185 330 △ 2,515 ―
航空関連ｻｰﾋﾞｽ事業 1,959 2,616 △ 657 △ 25.1
そ の 他 の 事 業 1,752 2,854 △ 1,101 △ 38.6
調 整 額 △ 24 △ 279 254 ―
合 計 △ 16,354 47,363 △ 63,717 ―
＜前期比＞ 【営業収益】 すべての事業で減収
【営業利益】 すべての事業で減益
「不動産事業」、 「運送事業」、「航空関連サービス事業」 、「その他の事業」で黒字確保
「交通事業」、 「レジャー・サービス事業」、「流通事業」で赤字化
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交通事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 104,995 163,544 △ 58,549 △ 35.8 新型コロナウイルス感染症の影響での外出
自粛により全事業で減収
営業利益 △ 17,866 21,577 △ 39,443 ― 減収による赤字化
◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
鉄軌道事業 64,935 96,496 △ 31,560 △ 32.7 △ 7,978 18,413 △ 26,391 ―
バ ス 事 業 26,593 43,336 △ 16,742 △ 38.6 △ 6,350 2,527 △ 8,877 ―
タクシー事業 15,804 26,154 △ 10,349 △ 39.6 △ 3,716 478 △ 4,195 ―
調 整 額 △ 2,339 △ 2,441 102 ― 178 157 20 ―
交 通事 業 計 104,995 163,544 △ 58,549 △ 35.8 △ 17,866 21,577 △ 39,443 ―
＜名古屋鉄道 運輸成績＞ （単位：百万円、％）
（単位：百万円、％） （単位：千人、％）
旅 客 収 入 2021/3 2020/3 増減率 輸 送 人 員 2021/3 2020/3 増減率
定 期 外 26,907 49,845 △46.0 定 期 外 75,035 125,622 △ 40.3
通 勤 27,709 32,947 △15.9 通 勤 144,692 167,113 △ 13.4
通 学 4,913 7,249 △32.2 通 学 76,508 101,417 △ 24.6
定 期 32,622 40,196 △18.8 定 期 221,200 268,530 △ 17.6
計 59,530 90,042 △33.9 計 296,235 394,152 △ 24.8
(注)定期外旅客収入には特別車両料金を含む。
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運送事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 128,901 138,220 △ 9,318 △ 6.7 新型コロナウイルス感染症の影響での貨物
取扱量の減少などにより全事業で減収
営業利益 2,350 5,342 △ 2,992 △ 56.0 減収によりトラック事業は減益、海運事業
は赤字化
◆運送事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
トラック事業 149,776 158,125 △ 8,349 △ 5.3 3,591 4,762 △ 1,170 △ 24.6
海 運 事 業 12,655 16,342 △ 3,686 △ 22.6 △ 1,307 525 △ 1,832 ―
調 整 額 △ 33,530 △ 36,248 2,717 ― 66 55 11 ―
運 送事 業 計 128,901 138,220 △ 9,318 △ 6.7 2,350 5,342 △ 2,992 △ 56.0
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不動産事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
分譲マンション販売の引渡戸数の減少や、
営業収益 85,402 100,869 △ 15,466 △ 15.3 賃貸事業における駐車場利用の減少などに
より全事業で減収
営業利益 10,667 14,309 △ 3,641 △ 25.5 減収による減益
◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
賃 貸 事 業 43,246 48,940 △ 5,694 △ 11.6 5,775 8,822 △ 3,046 △ 34.5
分 譲 事 業 35,422 44,606 △ 9,184 △ 20.6 2,293 2,956 △ 662 △ 22.4
管 理 事 業 14,551 15,181 △ 630 △ 4.2 393 582 △ 188 △ 32.4
調 整 額 △ 7,816 △ 7,859 42 ― 2,204 1,947 256 ―
不動産事業 計 85,402 100,869 △ 15,466 △ 15.3 10,667 14,309 △ 3,641 △ 25.5
＜名鉄不動産のマンション分譲戸数＞ ＜名鉄協商の駐車場保有台数・件数＞
（単位：戸数、％） （単位：％)
2021/3 2020/3 増減率 2021/3 2020/3 増減率
ﾏﾝｼｮﾝ引渡戸数（計） 754 1,014 △ 25.6 保 有台 数( 台) 84,651 81,357 4.0
名 古 屋 158 243 △ 35.0
保有件数(ヶ所） 4,059 4,079 △ 0.5
東 京 468 591 △ 20.8
大 阪 128 180 △ 28.9
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レジャー・サービス事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 20,007 50,137 △ 30,130 △ 60.1 新型コロナウイルス感染症の影響での観光
需要の低下により全事業で減収
営業利益 △ 13,008 611 △ 13,620 ― 減収によりホテル業や観光施設事業は赤字
化、旅行業は赤字幅拡大
◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
ホ テ ル 業 5,912 17,727 △ 11,815 △ 66.6 △ 4,738 570 △ 5,309 ―
観光施設事業 10,821 19,162 △ 8,341 △ 43.5 △ 2,013 99 △ 2,113 ―
旅 行 業 3,732 13,907 △ 10,174 △ 73.2 △ 6,258 △ 75 △ 6,183 ―
調 整 額 △ 459 △ 659 200 ― 2 16 △ 13 ―
レジャー･
サービス事業 計 8,000
9,000
20,007 50,137 △ 30,130 △ 60.1 △ 13,008 611 △ 13,620 ―
7,000
6,000
＜名古屋市内主要グループホテルの宿泊稼働率・宿泊単価＞
2
22 ビジネスホテル シティホテル
0
00
（１）宿泊稼働率 （２）宿泊単価
100.0% 9,000
90.0% （円）
80.0% 8,000
70.0%
60.0% 7,000
50.0%
40.0% 6,000
30.0%
20.0%
5,000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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流通事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
新型コロナウイルス感染症の影響での外出
営業収益 111,272 140,538 △ 29,265 △ 20.8 自粛や、百貨店業における臨時休業により
全事業で減収
営業利益 △ 2,185 330 △ 2,515 ― 減収によりその他物品販売は減益、百貨店
業は赤字幅拡大
◆流通事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
百 貨 店 業 43,048 61,832 △ 18,783 △ 30.4 △ 2,389 △ 568 △ 1,820 ―
その他物品 販売 69,199 79,957 △ 10,758 △ 13.5 204 750 △ 545 △ 72.8
調 整 額 △ 975 △ 1,252 276 ― 0 149 △ 148 ―
流 通事 業 計 111,272 140,538 △ 29,265 △ 20.8 △ 2,185 330 △ 2,515 ―
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航空関連サービス事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 22,983 27,251 △ 4,268 △ 15.7 新型コロナウイルス感染症の影響での機内
食事業の受注減少により減収
営業利益 1,959 2,616 △ 657 △ 25.1 減収による減益
◆航空関連サービス事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
航空関連サービス 事業 23,334 27,650 △ 4,315 △ 15.6 1,952 2,609 △ 657 △ 25.2
調 整 額 △ 351 △ 398 47 ― 7 7 △0 ―
航 空 関 連サ ービ ス事 業 計 22,983 27,251 △ 4,268 △ 15.7 1,959 2,616 △ 657 △ 25.1
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その他の事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 45,862 52,123 △ 6,261 △ 12.0 新型コロナウイルス感染症の影響での受注
減少により減収
営業利益 1,752 2,854 △ 1,101 △ 38.6 減収による減益
◆その他の事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 増減額 増減率 2021/3 2020/3 増減額 増減率
設備保守整備事業 25,807 30,973 △ 5,165 △ 16.7 1,041 2,003 △ 962 △ 48.0
その他事業 20,674 22,030 △ 1,356 △ 6.2 702 838 △ 136 △ 16.3
調 整 額 △ 619 △ 879 260 ― 8 12 △3 ―
その他の事業 計 45,862 52,123 △ 6,261 △ 12.0 1,752 2,854 △ 1,101 △ 38.6
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営業外損益・特別損益
（単位：百万円）
2021/3 2020/3 増減額 摘 要
営業外収益 12,626 6,384 6,242
受取利息 25 25 △0
受取配当金 1,259 1,889 △ 629
持分法による投資利益 1,253 2,562 △ 1,308
その他 10,089 1,907 8,181 （当期）雇用調整助成金等
営業外費用 4,418 4,459 △ 40
支払利息 3,231 3,245 △ 13
整理損失引当金繰入額 122 553 △ 430
その他 1,064 660 403
営業外損益 計 8,207 1,925 6,282
特別利益 7,913 9,287 △ 1,374
工事負担金等受入額 4,378 2,018 2,360 （当期）鉄軌道駅橋上駅化等
投資有価証券売却益 2,520 1,038 1,482 （当期）上場株式等
整理損失引当金戻入額 ― 4,816 △ 4,816 （前期）名鉄名古屋駅地区再開発に伴う建物等解体費引当
その他 1,014 1,415 △ 400
特別損失 22,291 11,238 11,053
減損損失 9,334 6,338 2,996 （当期）ホテル、観光施設等
工事負担金等圧縮額 3,941 1,770 2,171 （当期）鉄軌道駅橋上駅化等
投資有価証券売却損 3,327 ― 3,327 （当期）関係会社株式等
整理損失引当金繰入額 1,758 276 1,482 （当期）神宮前駅西ビル解体費引当等
その他 3,928 2,853 1,075 （当期）臨時休業等による損失等
特別損益 計 △ 14,378 △ 1,950 △ 12,427
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2021/3 2020/3 増減額 摘 要
流 動 資 産 215,097 189,143 25,954 資金調達による現金及び預金の増加
固 定 資 産 976,033 975,836 197
設備投資 ＋47,937
有 形 固 定 資 産 831,429 831,771 △ 342 減価償却費 △39,351
減損損失 △9,334
無 形 固 定 資 産 9,222 10,002 △ 779 除却 △637
投資その他の 資産 135,382 134,062 1,319 保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加
資 産 合 計 1,191,131 1,164,979 26,151
流 動 負 債 281,782 262,787 18,994 1年内償還社債の増加
固 定 負 債 501,836 463,790 38,046 社債の増加
負 債 合 計 783,619 726,577 57,041
株主資本 △34,550
純 資 産 合 計 407,512 438,401 △ 30,889 親会社株主に帰属する当期純利益 △28,769
剰余金の配当 △4,917
負 債 純 資 産 合 計 1,191,131 1,164,979 26,151
連結有利子 負債 合計 484,169 423,376 60,792 〔参考〕純有利子負債残高 430,149 （前期末比 +39,475）
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ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額
（単位：百万円）
2021/3 2020/3 増減額 2021/3 2020/3 増減額
営 業 利 益 △ 17,866 21,577 △ 39,443 営 業 利 益 △ 2,185 330 △ 2,515
減 価 償 却 費 18,351 18,577 △ 226 減 価 償 却 費 1,185 2,384 △ 1,199
交 通 事 業 E B I T D A 485 40,155 △ 39,669 流 通 事 業 E B I T D A △ 999 2,715 △ 3,715
設 備 投 資 額 16,869 24,706 △ 7,837 設 備 投 資 額 786 2,239 △ 1,453
差 引 （ ① － ② ） △ 16,384 15,448 △ 31,832 差 引 （ ① － ② ） △ 1,786 475 △ 2,261
営 業 利 益 2,350 5,342 △ 2,992 営 業 利 益 1,959 2,616 △ 657
減 価 償 却 費 6,985 6,873 112 減 価 償 却 費 2,279 2,689 △ 409
航 空 関 連
運 送 事 業 E B I T D A 9,335 12,215 △ 2,879 サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A 4,239 5,306 △ 1,066
設 備 投 資 額 8,788 10,566 △ 1,778 設 備 投 資 額 4,920 5,827 △ 906
差 引 （ ① － ② ） 547 1,649 △ 1,101 差 引 （ ① － ② ） △ 681 △ 521 △ 159
営 業 利 益 10,667 14,309 △ 3,641 営 業 利 益 1,752 2,854 △ 1,101
減 価 償 却 費 6,013 6,483 △ 470 減 価 償 却 費 3,710 3,547 163
不 動 産 事 業 E B I T D A 16,680 20,793 △ 4,112 そ の 他の 事業 E B I T D A 5,463 6,401 △ 938
設 備 投 資 額 11,037 19,897 △ 8,860 設 備 投 資 額 3,911 6,499 △ 2,587
差 引 （ ① － ② ） 5,643 895 4,748 差 引 （ ① － ② ） 1,551 △ 97 1,649
営 業 利 益 △ 13,008 611 △ 13,620 営 業 利 益 △ 16,354 47,363 △ 63,717
減 価 償 却 費 1,233 1,120 113 減 価 償 却 費 39,351 41,239 △ 1,887
レ ジ ャ ー ・ 合計
サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A △ 11,775 1,731 △ 13,506 （連結間調整後）
E B I T D A 22,996 88,602 △ 65,605
設 備 投 資 額 1,623 3,548 △ 1,925 設 備 投 資 額 47,937 73,286 △ 25,348
差 引 （ ① － ② ） △ 13,398 △ 1,817 △ 11,581 差 引 （ ① － ② ） △ 24,940 15,316 △ 40,256
※EBITDA＝ 営業利益＋減価償却費 2020年度 主な設備投資実績
交 通 事 業 ・・・鉄道車両新造、高架化工事
運 送 事 業 ・・・トラック車両取得
不 動 産 事 業 ・・・賃貸物件の開発・取得、ホテル建設
Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd. 9500・9100系（外観）
31
04 2022年３月期 業績予想
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業績予想の前提条件
2021年度予想は、2022年3月に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染者数が減少していくと仮定。
営業収益（2019年度対比）
交 通 事 業 鉄軌道事業・バス事業・タクシー事業…8割程度
運 送 事 業 トラック事業・海運事業…9割程度
不 動 産 事 業 賃貸事業…9割程度、分譲事業…8割程度、管理事業…2019年度並み
レジャー・サービス事業 ホテル業…7割程度、観光施設事業…9割程度、旅行業…５～6割程度
流 通 事 業 百貨店業…8割程度、その他物品販売…８～９割程度
航空関連サービス事業 8割程度（うち機内食事業は２～３割程度）
そ の 他 の 事 業 9割程度
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2022年３月期 連結業績予想
（単位：百万円、％）
2022/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
予想 実績 実績
営 業 収 益 530,000 481,645 48,355 10.0 622,916 △ 92,916 △ 14.9
営 業 利 益 13,000 △ 16,354 29,354 ― 47,363 △ 34,363 △ 72.6
営 業 外 収 益 7,000 12,626 △ 5,626 6,384 616
営 業 外 費 用 4,000 4,418 △ 418 4,459 △ 459
経 常 利 益 16,000 △ 8,146 24,146 ― 49,288 △ 33,288 △ 67.5
特 別 利 益 23,000 7,913 15,087 9,287 13,713
特 別 損 失 22,000 22,291 △ 291 11,238 10,762
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 11,000 △ 28,769 39,769 ― 28,879 △ 17,879 △ 61.9
E B I T D A 52,500 22,996 29,504 128.3 88,602 △ 36,102 △ 40.7
設 備 投 資 額 65,700 47,937 17,763 37.1 73,286 △ 7,586 △ 10.4
減 価 償 却 費 39,500 39,351 149 0.4 41,239 △ 1,739 △ 4.2
純 有 利 子 負 債 450,000 430,149 19,851 4.6 390,673 59,327 15.2
2021年度予想は、2022年3月に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染者数が減少していくと仮定。
営業収益は、流通事業で減収を見込むものの、レジャー・サービス事業、交通事業の回復を主因に、
全体で増収。営業利益は、増収により黒字となる見通し。経常利益は、営業利益の黒字化により黒字
となり、特別損益の改善を見込み、最終の当期純利益は黒字となる見通し。
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は
Copyright © Nagoya Railroad Co., Ltd. 当該会計基準等を適用した後の金額となっておりますが、連結全体では、これによる影響は軽微です。 34
業績予想ポイント①（対前期）
対前期：増収・増益（レジャー・サービス事業、交通事業を中心に回復し、全体で増収。各段階利益も増収により黒字化の見通し。）
（単位：億円）
営業収益 ＋483億円 ＋ レジャー・サービス事業 ＋582（ホテル業＋90 観光施設事業＋55 旅行業＋45 新収益認識基準影響＋392）
（新収益認識基準影響 ▲９億円） ＋ 交通事業 ＋278（鉄軌道事業＋140 バス事業＋75 タクシー事業＋55 新収益認識基準影響＋8）
＋ 運送事業 ＋46（海運事業＋24 トラック事業＋22）
＋ 不動産事業 ＋20（賃貸事業＋35（駐車場収入増＋20） 新収益認識基準影響▲18）
－ 流通事業 ▲448（百貨店業▲20（金沢名鉄丸越百貨店の譲渡▲92） その他物品販売＋55 新収益認識基準影響▲484）
営業利益 ＋293億円 ＋ 交通事業 ＋213（鉄軌道事業＋120 バス事業＋60 タクシー事業＋30）
＋ レジャー・サービス事業 ＋106（旅行業＋56 ホテル業＋30 観光施設事業＋18）
＋ 運送事業 ＋17（海運事業＋15 トラック事業＋2）
＋ 流通事業 ＋10（百貨店業＋6 その他物品販売＋4）
－ 不動産事業 ▲33（分譲事業▲27）
経常利益 ＋241億円 雇用調整助成金の減少などによる営業外損益の悪化を見込むものの、営業黒字化により収支改善（営業外損益悪化▲52）
最終利益 ＋397億円 経常黒字化に加え、減損損失の反動減などによる特別損益の改善（特別損益改善＋153）
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業績予想ポイント②（対2019年度）
対2019年度：減収・減益（新収益認識基準影響を除くとすべての事業で減収。各段階利益も減収により減益の見通し。）
（単位：億円）
営業収益 ▲929億円 － 流通事業 ▲741（百貨店業▲200（金沢名鉄丸越百貨店の譲渡▲120） その他物品販売▲57 新収益認識基準影響▲484）
（新収益認識基準影響 ▲９億円） － 交通事業 ▲307（鉄軌道事業▲175 バス事業▲90 タクシー事業▲50 新収益認識基準影響＋8）
－ 不動産事業 ▲133（分譲事業▲90 賃貸事業▲20 新収益認識基準影響▲18）
－ 運送事業 ▲46（トラック事業▲34 海運事業▲12）
＋ レジャー・サービス事業 ＋281（旅行業▲56 観光施設事業▲27 ホテル業▲27 新収益認識基準影響＋392）
営業利益 ▲343億円 － 交通事業 ▲180（鉄軌道事業▲143 バス事業▲27 タクシー事業▲10）
－ 不動産事業 ▲70（賃貸事業▲35 分譲事業▲31）
－ レジャー・サービス事業 ▲30（ホテル業▲22 旅行業▲5 観光施設事業▲2）
－ 航空関連サービス事業 ▲24（減収による減益）
経常利益 ▲332億円 営業外損益は改善を見込むものの、営業減益により減益（営業外損益改善＋10）
最終利益 ▲178億円 特別損益は改善を見込むものの、経常減益により減益（特別損益改善＋29）
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2022年３月期 セグメント別営業成績予想
（単位：百万円、％）
今回予想 増減率 増減率
2022/3 2021/3 2020/3
営 業 収 益 （新収益認識 増減額 増減率 （新収益認識 増減額 増減率 （新収益認識
予想 基準影響除） 実績 基準影響除） 実績 基準影響除）
交 通 事 業 132,800 132,000 104,995 27,805 26.5 25.7 163,544 △ 30,744 △ 18.8 △ 19.3
運 送 事 業 133,600 133,600 128,901 4,699 3.6 3.6 138,220 △ 4,620 △ 3.3 △ 3.3
不 動 産 事 業 87,500 89,300 85,402 2,098 2.5 4.6 100,869 △ 13,369 △ 13.3 △ 11.5
ﾚ ｼﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 78,300 39,100 20,007 58,293 291.4 95.4 50,137 28,163 56.2 △ 22.0
流 通 事 業 66,400 114,800 111,272 △ 44,872 △ 40.3 3.2 140,538 △ 74,138 △ 52.8 △ 18.3
航空関連ｻｰﾋﾞｽ 事業 22,800 22,800 22,983 △ 183 △ 0.8 △ 0.8 27,251 △ 4,451 △ 16.3 △ 16.3
そ の 他 の 事 業 46,800 46,800 45,862 938 2.0 2.0 52,123 △ 5,323 △ 10.2 △ 10.2
調 整 額 △ 38,200 △ 47,500 △ 37,779 △ 421 ― ― △ 49,769 11,569 ― ―
合 計 530,000 530,900 481,645 48,355 10.0 10.2 622,916 △ 92,916 △ 14.9 △ 14.8
今回予想 増減率 増減率
2022/3 2021/3 2020/3
営 業 利 益 （新収益認識 増減額 増減率 （新収益認識 増減額 増減率 （新収益認識
予想 基準影響除） 実績 基準影響除） 実績 基準影響除）
交 通 事 業 3,500 △ 17,866 21,366 ― 21,577 △ 18,077 △ 83.8
運 送 事 業 4,100 2,350 1,750 74.4 5,342 △ 1,242 △ 23.3
不 動 産 事 業 7,300 10,667 △ 3,367 △ 31.6 14,309 △ 7,009 △ 49.0
ﾚ ｼﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 △ 2,400 △ 13,008 10,608 ― 611 △ 3,011 ―
流 通 事 業 △ 1,100 △ 2,185 1,085 ― 330 △ 1,430 ―
航空関連ｻｰﾋﾞｽ 事業 200 1,959 △ 1,759 △ 89.8 2,616 △ 2,416 △ 92.4
そ の 他 の 事 業 1,100 1,752 △ 652 △ 37.2 2,854 △ 1,754 △ 61.5
調 整 額 300 △ 24 324 ― △ 279 579 ―
合 計 13,000 △ 16,354 29,354 ― 47,363 △ 34,363 △ 72.6
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2022年３月期 EBITDA・設備投資額予想
（単位：百万円）
2022/3 2021/3 2020/3 2022/3 2021/3 2020/3
増減額 増減額 増減額 増減額
予想 実績 実績 予想 実績 実績
営 業 利 益 3,500 △ 17,866 21,366 21,577 △ 18,077 営 業 利 益 △ 1,100 △ 2,185 1,085 330 △ 1,430
減 価 償 却 費 18,200 18,351 △ 151 18,577 △ 377 減 価 償 却 費 1,100 1,185 △ 85 2,384 △ 1,284
交 通 事 業 E B I T D A（①） 21,700 485 21,215 40,155 △ 18,455 流 通 事 業 E B I T D A（①） 0 △ 999 999 2,715 △ 2,715
設備投資額（ ②） 20,000 16,869 3,131 24,706 △ 4,706 設 備 投資 額（ ②） 1,300 786 514 2,239 △ 939
差 引 （ ① － ② ） 1,700 △ 16,384 18,084 15,448 △ 13,748 差 引 （ ① － ② ） △ 1,300 △ 1,786 486 475 △ 1,775
営 業 利 益 4,100 2,350 1,750 5,342 △ 1,242 営 業 利 益 200 1,959 △ 1,759 2,616 △ 2,416
減 価 償 却 費 7,400 6,985 415 6,873 527 減 価 償 却 費 2,700 2,279 421 2,689 11
航 空 関 連
運 送 事 業 E B I T D A（①） 11,500 9,335 2,165 12,215 △ 715 サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A（①） 2,900 4,239 △ 1,339 5,306 △ 2,406
設備投資額（ ②） 8,000 8,788 △ 788 10,566 △ 2,566 設 備 投資 額（ ②） 5,900 4,920 980 5,827 73
差 引 （ ① － ② ） 3,500 547 2,953 1,649 1,851 差 引 （ ① － ② ） △ 3,000 △ 681 △ 2,319 △ 521 △ 2,479
営 業 利 益 7,300 10,667 △ 3,367 14,309 △ 7,009 営 業 利 益 1,100 1,752 △ 652 2,854 △ 1,754
減 価 償 却 費 5,800 6,013 △ 213 6,483 △ 683 減 価 償 却 費 3,800 3,710 90 3,547 253
不 動 産 事 業 E B I T D A（①） 13,100 16,680 △ 3,580 20,793 △ 7,693 そ の 他の 事業 E B I T D A（①） 4,900 5,463 △ 563 6,401 △ 1,501
設備投資額（ ②） 22,000 11,037 10,963 19,897 2,103 設 備 投資 額（ ②） 7,300 3,911 3,389 6,499 801
差 引 （ ① － ② ） △ 8,900 5,643 △ 14,543 895 △ 9,795 差 引 （ ① － ② ） △ 2,400 1,551 △ 3,951 △ 97 △ 2,303
営 業 利 益 △ 2,400 △ 13,008 10,608 611 △ 3,011 営 業 利 益 13,000 △ 16,354 29,354 47,363 △ 34,363
減 価 償 却 費 1,000 1,233 △ 233 1,120 △ 120 減 価 償 却 費 39,500 39,351 149 41,239 △ 1,739
レ ジ ャ ー ・ 合計
サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A（①） △ 1,400 △ 11,775 10,375 1,731 △ 3,131 （連結間調整後）
E B I T D A（①） 52,500 22,996 29,504 88,602 △ 36,102
設備投資額（ ②） 1,200 1,623 △ 423 3,548 △ 2,348 設 備 投資 額（ ②） 65,700 47,937 17,763 73,286 △ 7,586
差 引 （ ① － ② ） △ 2,600 △ 13,398 10,798 △ 1,817 △ 783 差 引 （ ① － ② ） △ 13,200 △ 24,940 11,740 15,316 △ 28,516
※EBITDA＝ 営業利益＋減価償却費
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本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも
のです。実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。
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