2021年３月期 第２四半期
投資家様向け決算説明会資料
【証券コード 9048】
2020年11月17日
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01 決算実績・業績予想サマリー
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当社グループの業績(第２四半期実績)
【連結業績 実績サマリー】 2020年度第２四半期
4～6月実績 7～9月実績 累計実績 対前年増減
営業収益 1,090 億円 + 1,178 億円 ＝ 2,269 億円 ▲ 891 億円 ▲ 28.2 %
(対前年増減率▲25.7%) (対前年増減率▲30.4%)
営業利益 ▲ 102 億円 + ▲ 47 億円 ＝ ▲ 149 億円 ▲ 440 億円 ―
経常利益 ▲ 85 億円 + ▲ 23 億円 ＝ ▲ 108 億円 ▲ 414 億円 ―
親会社株主に帰属
する四半期純利益
▲ 76 億円 + ▲ 47 億円 ＝ ▲ 124 億円 ▲ 317 億円 ―
コロナ影響額(億円)
【決算実績ポイント】 セグメント
営業収益 営業利益
交通 ▲ 370 ▲ 275
営業収益：【減収】 流通 ▲ 215 ▲ 20
新型コロナウイルス感染症の影響により、全事業で減収 レジャー・サービス ▲ 190 ▲ 100
営業利益：【赤字化】 運送 ▲ 105 ▲ 40
新型コロナウイルス感染症の影響による赤字化 不動産 ▲ 70 ▲ 20
航空関連サービス ▲ 25 ▲ 10
（増益）不動産
その他 ▲ 25 ▲5
（減益・黒字確保）運送、航空関連サービス、その他
（減益・赤字化）交通、レジャー・サービス、流通 調整額 40 -
合計 ▲ 960 ▲ 470
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当社グループの業績(通期予想)
【連結業績 予想サマリー】
2020年度通期予想
今回予想 対前年増減
営業収益 4,930 億円 ▲ 1,299 億円 ▲ 20.9 % ＜営業収益の前提＞
９月を新型コロナウイルス感染症の影響のピークと想定し、
以降徐々に企業活動が回復する前提で算定
営業費用 5,145 億円 ▲ 610 億円 ▲ 10.6 %
(鉄道) 対前年比で７割程度
営業利益 ▲ 215 億円 ▲ 688 億円 ―
経常利益 ▲ 180 億円 ▲ 672 億円 ― コロナ影響額(億円)
営業収益 ▲1,530
親会社株主に帰属する
当期純利益
▲ 240 億円 ▲ 528 億円 ―
営業利益 ▲710
【通期予想ポイント】
営業収益：【減収】 営業利益：【赤字化】
新型コロナウイルス感染症の影響により、全事業で減収 （減益・黒字確保）運送、不動産、その他
（減益・赤字化) 交通、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス
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当社輸送人員の状況
定期旅客は、緊急事態宣言下の４、５月を底に回復基調にあるも、定期外旅客は依然として低調に推移
【鉄軌道 輸送人員の単月推移】 [定期] 4-9月累計：113百万人、対前年増減率▲20.4％
※グラフ中の％数値は、前年同月比の増減率 (単位:万人)
[輸送人員合計] 4-9月累計：146百万人、対前年増減率▲29.8％
▲11.2％ ▲11.8％
▲13.3% ▲13.3% ▲29.6％
▲22.3%
▲31.1%
(単位:万人）
▲21.5% ▲31.7% ▲15.7%
▲25.3%
▲43.0% [定期外] 4-9月累計：32百万人、対前年増減率▲50.0％
▲24.5%
▲37.8% ▲37.1%
▲40.1%
▲51.6%
▲65.3%
▲66.5%
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中部国際空港の状況
航空便の運休等により旅客数が減少。商業施設等も休業、閉館していたが、感染防止対策を実施して再開
【中部国際空港の状況】 【中部国際空港島内 商業施設等の状況】
2019年冬ダイヤ(前年11/1時点)では、週455便運航(38都市) FLIGHT OF DREAMS Aichi Sky Expo
国際線
感染拡大の影響により、4/1~6/16の間は、旅客便が全便運休
⇒ 2020年冬ダイヤでは、週５便運航(2都市)
国内線 2019年冬ダイヤ(前年11/1時点)では、日あたり88便運航
感染拡大の影響により、一部旅客便にて減便または運休 画像：中部国際空港(株)HP 画像：愛知県HP
⇒ 2020年冬ダイヤでは、日あたり62便運航 2月29日～休業、6月12日再開 3月2日～閉館、5月18日再開
【航空旅客数】 ※グラフ中の％数値は、前年同月比の増減率、8・9月は速報値 Topics
『 Aichi Sky Expo イベント開催制限の緩和 』
・9月19日以降に実施される催物について人数制限が緩和され
＜従来＞ 屋内・外ともに、人数上限は５千人
＜現在＞ 収容人数等次第で、５千人を超える来場も可能に
『 Peach Aviation 中部国際空港へ就航 』
▲83%
▲92%
▲86% ▲86% ・ピーチが12月より、新千歳、仙台の2路線を新たに運航すること
▲94% ▲97% を発表した一方で、エアアジア・ジャパンは12月5日をもって、新千
歳、福岡、仙台、台北の全4路線を廃止する旨を国交省に届出
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当社グループの空港関連事業の状況
航空旅客数の減少に伴い、当社空港駅ならびに当社グループが提供する空港関連サービスの利用者が激減
【鉄軌道事業への影響】
効果：月平均45千人 Aichi Sky Expoの開業効果
前期は、9月以降Aichi Sky Expoの
開業効果などにより、利用者数が増加
▲77%
▲76% ▲78%
▲82%
▲88% ▲92%
航空旅客数の減少などに伴い、9月の空港駅の定期外利用者数は171千人、対前年同月比▲77%。今後、国内旅行需要の
高まりを背景にした国内線航空旅客数の回復や、展示場でのイベント開催制限の緩和などを受けて、利用者数が増えることを期待
【関連事業への影響】
➢ セントレアリムジンバス 輸送人員数 ➢ 機内食調整食数 ➢ セントレアホテル 宿泊人員数
前年同期比 ▲100％ 前年同期比 前年同期比
（4-9月） （運休中） （4-9月） ▲99％ （4-9月） ▲83%
利用者の多くが、インバウンド・アウトバウンド 機内食の提供先のほとんどが、国際線で 国内旅行の需要増に伴い宿泊人員数は回
であり、国際線の回復状況に影響を受ける あり、国際線の回復状況に影響を受ける 復傾向にあるが、宿泊者の多くがインバウンド
・アウトバウンドであり、国際線の回復状況に
影響を受ける
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新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた
02 当社グループの取り組み
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安全を最優先とした事業運営の継続
安全に関する投資を継続実施するとともに、感染防止対策を実施し、お客さまと従業員の安全と安心を守る
安全に関する投資の継続
【鉄軌道事業】
・ホーム安全対策など旅客安全、運転保安工事の推進 ・駅バリアフリー化などサービス改善工事 ほか
お客さまに向けた感染防止対策
【運行関係】 【名鉄バス】
・中部国際空港駅を発着するミュースカイについて、一部の列車を運休 ・外気導入空調、プラズマクラスターイオン発生装置の使用
・全ての列車で、終日車内換気の実施 ・一部車両で、座席間に塩化ビニル製のガード板を設置
【消毒】 【名鉄グランドホテル】
・車両の手すり、つり革等、主要駅の駅設備の定期的な消毒の実施 ・お客さまのご利用が多い場所での
・主要駅窓口等に、アルコール消毒薬を設置 適宜清掃やアルコール消毒の実施
【お客さまへの呼びかけ】 【新穂高ロープウェイ】
・感染予防ポスターの掲出 ・整理券の発行
・駅、車内LED表示器および案内放送による感染予防の呼びかけ実施 ・定員を最大乗車人数の半数程度へ
当社従業員に向けた感染防止対策
・マスク着用の徹底 ・職場内の飛沫感染防止用ビニールカーテンなどの設置
・体調管理の徹底
出社前の検温、サーモグラフィーなどを用いた出社時の体調確認を実施
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収支改善、キャッシュ・フローの確保
営業費用の削減、設備投資の選別 (単位:億円)
必要運転資金の確保
営業費用 設備投資
2020年度 2020年度 ＜見立て＞
前期差 前期差
予想 計画 当社グループが、コロナ禍から
本格的に回復するには
交通 1,297 △122 190 △57 一定の期間を要する
運送 1,278 △50 91 △14
不動産 780 △84 157 △42
レジャー・
380 △114 16 △19
サービス ● 社債発行による手元流動性の確保
流通 1,190 △211 11 △11
航空関連
サービス
226 △19 99 40 ● 政策保有株式の売却
その他 456 △36 66 1
合計(※) 5,145 △610 630 △102 ● コミットメントライン契約の締結
※営業費用の合計はセグメント間取引調整後
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新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業環境への影響
ウィズ・コロナ期間 アフター・コロナ
テレワークの定着等 ⇒ 定期旅客の減少
テレワークの普及など生活習慣の変化
⇒ オフィス需要の多様化
自家用車通勤へのシフト
⇒ 生活圏における消費行動
人数制限等を設けてのイベント開催
脅威 インバウンド需要の回復の遅れ
海外からの渡航制限の継続
一極集中から多極分散へ ⇒ 拠点駅開発の推進
海外旅行の抑制 ⇒ 国内旅行需要の増加 地元地域、国内観光地の魅力の再認識
機会 「東京一極集中」 から 「地方分散の流れ」 へ
変革の契機 ⇒ デジタル化の加速
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事業環境の変化によって浮き彫りになった当社グループの課題
当社グループの主な課題
● アフター・コロナにおいても、テレワークの定着等により元の事業環境には戻らないことを想定し、
交通事業等における構造改革の必要性
● コロナ禍を受け見直された都心一極集中から分散への流れやライフスタイルの変化に合わせた
都心＋沿線拠点駅における不動産開発の必要性
● パンデミック再来時においても、それに耐えられる強靭な収益構造をもった企業グループとすべく、
生活密着事業等の強化など、事業ポートフォリオを見直す必要性
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新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当社グループの取り組み （１）
課題に対して取り得る方策 (鉄道事業)
テーマ：「安全確保」 と 「コスト削減・省力化」の両立
➢ 固定費を削減し、強固な利益体質を確立
線区ごとの需要に応じた、ダイヤ編成・ワンマン運転化の推進
コスト削減
施設保守・管理部門の組織体制および業務の見直し
➢ 駅将来像を見据えた、鉄道運営の高度化
新型駅務機器導入による、駅でのキャッシュレス化の推進
省力化
駅集中管理システムの拡大による、駅業務の効率化
➢ 顧客目線、多角的視点で、プラスの収益源を確保
グループ一体での地域との連携強化による沿線観光活性化
増収施策
鉄道旅客の利便性を考慮した、駅ナカスペースの活用
➢ 新しい生活様式への対応
お客さまに安心してご利用頂くために、感染防止対策を強化
感染防止
従業員にも職場環境の整備等により感染防止対策を徹底
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新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当社グループの取り組み （２）
課題に対して取り得る方策 (グループ事業)
テーマ：グループ事業の変革・再生
➢ 事業構造およびビジネスモデルの変革
需要変化に応じたﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ事業の運営効率化（路線見直し、ﾀﾞｲﾔ効率化、車両数の最適化など）
交通事業 バス・タクシーの枠を超え地域にとって最適な公共交通の提案・構築
バス・タクシー事業の経営体制の効率化
旅行業の構造改革
レジャー・サービス事業 ホテル事業の経営体制の効率化
高付加価値化による収益力の強化（新たなカテゴリーのホテル出店など）
テーマ：新たな事業領域の開拓とグループ事業の強化
➢ 新たな事業領域の開拓
グループの経営資源を活用した新分野での収益創出（高精度三次元計測技術の活用など）
その他の事業
生活サポート事業の拡大
➢ グループ事業の競争力の強化
航空関連サービス事業 安定的に収益を生み出す航空事業・調査測量事業の強化
運送事業 配送拠点の効率的活用による収益力強化
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03 地域開発への取り組み
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地域開発への取り組み （１）
地域開発の取り組み方針
地域資源
名鉄グループの特徴、強みを活かした展開
利益最大化のみでなく、それぞれの地域の特色を活かした開発を
行い、まちづくりの観点でエリア・沿線全体の魅力を向上
行政等と連携し、地域づくりに継続的に関与することでエリア・
沿線全体の魅力を向上
グループ事業とのシナジー効果によるエリア・沿線全体の魅力向上
エリア・沿線価値の向上
名鉄グループ資産価値の向上 都心部 沿線拠点駅
社会の変化を捉えた展開
都心一極集中から「分散」への変化にあわせ、都心だけでなく
沿線地域においても積極的に開発を展開
ライフスタイルの変化に合わせた開発を展開
名古屋都心部における積極的な展開
都心部＋沿線拠点駅での積極的な展開
イメージ図
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地域開発への取り組み （２）
名古屋駅周辺のさらなる発展を見込み、投資案件を選別しながら、名古屋都心部での不動産事業を展開
➢ 名古屋駅周辺における開発状況
「NAGOYA the TOWER」
名駅ダイヤメイテツビルの竣工 開発計画への参画
イメージパース
イメージパース
「ESG経営支援
ローン」を活用した
資金により、建築
名古屋駅から徒歩
4分、2階デッキが
駅直結となっており
好アクセスな立地
鉄骨造(一部RC造)
規模・構造
地上14 階･地下1階建
延床面積 18,925.54 ㎡
用途 事務所、店舗
規模・構造 RC造地上42階地下1階建
竣工 2020年6月
延床面積 53,805.34㎡
※三菱倉庫㈱との共同事業
住戸数 435戸（予定）
竣工 2023年4月（予定）
名鉄 名古屋駅地区 新たなランドマークとなる名古屋駅から
再開発計画の見直し 徒歩圏内の最高層のタワーマンション
エグゼクティブラウンジやコンシェルジュ
サービスをはじめ上質な暮らしを提供
…当社グループ開発(検討)物件 16
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地域開発への取り組み （３）
名鉄 名古屋駅地区再開発計画の見直しについて
【 新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化 】
・当社業績への影響が大きく、回復には一定期間が必要 ・コロナ禍を契機に生じた、需要の変化に対応することが必要
今後の事業環境の変化を、現時点で見通すことは困難
コロナ禍が、今後の当社グループ業績へ与える影響度合い、
事業環境の変化と事業採算性を見極める必要があると判断
計画見直しの概要
「名鉄 名古屋駅地区再開発計画」 について、スケジュールおよび内容を見直し
事業の方向性は2024年度を目途に判断
(注)上記のスケジュール・計画内容の具体的な見直しにつきましては、今後、隣接地権者や行政機関など関係者との協議・調整を進めます
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地域開発への取り組み （４）
当社が保有する駅周辺資産のバリューアップを通じて、「日本一住みやすいまち、訪れたいエリアづくり」を推進
➢ 神宮前駅東街区の開発計画 ➢ 名鉄大里ビル リノベーション計画
(2021年2月 リノベーション竣工予定)
エムズシティ神宮前」
× （2020年9月完売） 寮仕様の建物を一般向け
ライフ 賃貸住宅にリノベーション
ライフスタイルの変化を意識し
コミュ
熱田神宮
ワ-ク
ニティ 旧集会室・管理人室をシェア
東街区
スペース等へ変更する
西街区 ※グッドルーム㈱へ
（開発検討中） 一括賃貸
愛知県稲沢市奥田町三十番神
所在地
(名古屋本線 大里駅 直結)
規模・構造 RC造地上５階建
μPLAT神宮前 meLiV神宮前 (2021年7月 開業予定) 延床面積 3,319.95㎡
住戸数 60戸(予定)
名古屋市熱田区三本松町
所在地 緑豊かで歴史・文化の感じられる都心
(名古屋本線 神宮前駅 直結)
部エリアで、沿線地域の住民、駅利
商業棟：鉄骨造地上4階建
建物 用者の生活拠点となる施設を開発
住宅棟：RC造地上12階建
規模
延床面積：約14,400㎡ 当社ブランドの商業施設「μPLAT」 2017年、犬山駅西ビルを、女性向け・子
店舗数 26店舗(物販・飲食、サービス等) および賃貸マンション「meLiV」による 育て世代向け賃貸マンションにリノベーション
住戸数 90戸(予定) 一体開発
【稼働率推移】
⇒今後、「名鉄岐阜駅周辺」・「東岡崎駅周辺」など、主要駅
周辺を中心に開発を検討していく
2017.2 2020.9
(リノベーション前) (現在)
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地域開発への取り組み （５）
地域の定住人口の拡大に向けて、当社沿線を中心として高付加価値な分譲マンション等の開発を実施
➢ 分譲マンションの開発
イメージパース
イメージパース
①分譲マンション ①
エムズシティ鳴子プレディア ③分譲マンション
(1工区2021年11月・ メイツ明大寺 三島ヒルズ
②
2工区2024年1月引渡予定) (2020年6月 引渡開始)
名古屋市緑区鳴子町
愛知県岡崎市明大寺町
所在地 (地下鉄桜通線
③ 所在地 (名古屋本線
鳴子北駅 徒歩9分)
東岡崎駅徒歩10分)
規模・構造 RC造地上7階地下1階建
規模・構造 RC造地上6階建
延床面積 26,864.16㎡
延床面積 3,653.66㎡
333戸
住戸数 住戸数 40戸
(1工区186戸 2工区147戸)
イメージパース 名古屋市緑区森の里
所在地
②分譲マンション (JR東海道本線 南大高駅 徒歩13分)
MM FIELD南大高 規模・構造 RC造地上10階建
(2021年12月 引渡予定) 延床面積 16,489.67㎡
住戸数 192戸
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地域開発への取り組み （６）
地域と連携した沿線観光資源の掘り起こしや情報発信により、「魅力ある沿線・訪れたいエリアづくり」に取り組む
➢ 沿線自治体等と連携した地域観光資源の掘り起こし
御嵩・可児
津島
豊田市
有松
津島市「つしまちあるきキャンペーン」
イメージパース
イメージパース
ネット配信アニメ「泣き猫」の舞台となった
常滑市と連携して観光振興に取り組む
沿線自治体等とタイアップしたまち歩き・お土産選びを楽しめる企画。
「有松」絞り体験がセットになった企画もあり、コト消費ニーズに応える
×
名古屋市「秋の有松キャンペーン」
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04 成長事業・ＤＸへの取り組み
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成長事業・ＤＸへの取り組み （１）
地方自治体や地元大学発のベンチャー企業と協働しながら、先端技術を活用した社会実装事業等を実施
➢ 無人飛行ロボット(ドローン)の社会実装に向けた取り組み ➢ 自動運転社会の実現に向けた取り組み
愛知県｢無人飛行ロボット社会実装推進事業｣へ参画 「事業用車両を活用して作成した 高精度三次元地図
データの自動運転への活用に向けた実証事業」の実施
ドローンによる荷物輸送の社会実装を目指す事業で、昨年に
続き当社及び中日本航空からなる共同事業体が受託。 名大発のベンチャー企業「㈱マップフォー」と当社グループの技術・
自治体等の協力を得ながら以下の実証実験を実施 タクシー車両を活用し高精度三次元地図を作成する実証事業
◆実証事業参加者
◆実証実験の内容 ㈱マップフォー、名古屋鉄道、中日本航空、メイテツコム、名鉄タクシーHD
イメージパース
①山間部過疎地域への配送 ◆実施イメージ
②離島への配送
③廃線跡を利用した配送 地図作成 データ提供
ツール実装
イメージパース
イメージパース
データ収集、三次元
地図システム開発
クラウド上での データ収集システム
↑ 三次元地図実装 搭載、実地走行
②離島への洋上輸送ルート(イメージ)
③廃線跡を利用した実証実験の様子→
◆実施時期 2020年9月~11月 ◆実施時期 2020年10月~12月
災害で孤立した集落や離島への医療物資配送、過疎地域への 自動車の自動運転サービス、インフラ保守・点検への活用を想定
買い物弱者支援配送など社会課題解決への有用性を検証 自動運転社会の実現を支える新たな情報インフラ構築に繋げる
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成長事業・ＤＸへの取り組み （２）
当社が駅近に保有する資産や地域との連携力を活かし、ライフスタイルの変化に対応したサービスを展開
➢ 新たなシェアリングサービスへの展開
当社駅付近での「レンタルスペース」拠点の拡大 「コミュニティサイクルステーションの社会実験」を実施
レンタルスペース@名鉄 豊田市駅 名古屋市と同市と協定を締結した
2019年5月より、営業開始 民間事業者による共同社会実験
豊田市駅高架下の好立地
※クルトン㈱へ業務委託 名古屋市はコミュニティサイクルの観
光需要に焦点をあて、公共用地を
140
【平均稼働時間】 サイクルステーション用地として提供
120
100 実施時期
稼働時間は、 名古屋城正門前ステーション
80
2020年4月～2021年3月
60 コロナ感染拡大前
40 の約1.4倍に
20
コロナ拡大前との比較で
0
2019.10～12 2020.7～9
利用回数約3倍、会員数約2.5倍に
当社沿線におけるレンタルスペースを拡大予定
【名古屋本線 大里駅】
2021年春、リノベーション後の名鉄
大里ビルにて、賃貸マンションの一部
にレンタルスペースを新設予定
※グッドルーム㈱へ一括賃貸
名駅・栄地区を中心に、42箇所、100台設置(2020年10月末現在)
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成長事業・ＤＸへの取り組み （３）
ＤＸへ迅速に対応するための組織づくりに着手し、ＤＸをお客さま目線と従業員の新しい働き方の両面で活用
➢ ＤＸへ迅速に対応するための組織体制づくり ➢ 顧客利便性の向上と業務効率化の取り組み
当社内に「デジタル推進部」を新設 特別車両券のネット予約サービス
７月、DXへ迅速に対応するために 昨年、お客さまの利便性向
当社内に、デジタル推進部を新設 上を目指しサービスを開始
顧客への
付加価値提供 同時期に車掌端末を導
入し車内改札を原則省略
名鉄版MaaSの実現、
【攻め】
IoT、AI等により、移動を
DX推進による より便利に ウィズコロナ下で求められる
グループの変革牽引
お客さまならびに従業員へ
【受け身】 の感染防止にもつながる
システム
安定維持 ペーパーレス・リモート環境の整備
３月、当社で取り組む「業務プロセス改革」の一環として、決裁
オフィス業務 を電子化したほか、リモート環境の整備などにより働き方も改革
効率化
決裁電子化 -脱ハンコ-
業務プロセスと
AI、ペーパレス等により、
リモートデスクトップ 働き方の改革
新たな 社内ビジネス環境を刷新
ビジネス構築 WEB会議システム
社内Wi-Fi環境
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05 ＥＳＧへの取り組み
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ＥＳＧへの取り組み （１）
環境への対応、社会課題の解決および文化財の保全に取り組むとともに、その内容をステークホルダーへ開示
➢ 環境への取り組み
名鉄運輸 中日本航空
電気小型トラック 新型「eCanter」導入 洋上風力発電事業における業務提携契約締結
現在東京、愛知にて計7台稼働 欧州の風力発電市場で豊富な経験と専門知識をもつ、
している電気小型トラック ヘリサービス・インターナショナル社と業務提携契約を締結
「eCanter※」の新型モデル5台を 再生可能エネルギーとして、今後発展が期待される日本国内
トラックターミナル関西へ導入 での洋上風力発電事業において、調査段階から保守運用
eCanterの導入は関西初 までのサービス提供の確立を目指す
新型eCanterの導入は世界初 イメージ
※ eCanter・・・排出ガスゼロを特徴とする電気トラック。
環境への負荷軽減のみならず、騒音、振動の少なさにより、
ドライバーの労働環境改善にも寄与
Topics
環境等を意識した事業運営が評価され、 第8回 国際風力発電展 ～WINDEXPO 2020～ 出展
三菱UFJ銀行の「ESG経営支援ローン」締結 ・2020年2月に開催された第8回国際風力発電展に出展
（陸上運輸事業者初） ・ヘリコプターによる洋上風力発電施設へのアクセス(物資輸
送等)を紹介
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ＥＳＧへの取り組み （２）
環境への対応、社会課題の解決および文化財の保全に取り組むとともに、その内容をステークホルダーへ開示
➢ 社会への取り組み ➢ ガバナンスへの取り組み
博物館明治村 歴史的建造物等の保存・展示 名古屋鉄道 取締役会の監督機能強化
「本物の価値を残す、伝える。」を基本姿勢として、 社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を強化
元の状態にこだわった保存修理工事を行う
国登録有形文化財「長崎居留地二十五番館」 全取締役 15名 → 10名
社外取締役 2名 → 3名 （2020年7月1日現在）
修理前 修理後 名古屋鉄道 統合報告書の発行
長崎造船所の初代技師長の住居として建てられた木造
洋風住宅。塗装の下層に残っていた明治期の塗膜から
竣工当初の技法を読み取り、当時の塗装を再現した
SLオーバーホール基金への寄付募集
国内最古の動態保存蒸気
機関車であるSL12号と、
明治末期に輸入されたSL9号
の将来にわたる動態展示のため
SLオーバーホール基金を設立。
産業遺産の継承に取り組む
年内に、当社初の統合報告書を
発行予定(当社ＨＰ上に掲載)
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Ｍｅｍｏ
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06 202１年３月期 第２四半期 決算実績
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202１年３月期 第２四半期 決算実績
（ ）は増減率 （単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減 摘 要
第２四半期 第２四半期
△ 89,186
営 業 収 益 226,942 316,128
(△28.2)
営 業 費 用 241,930 287,026 △ 45,096 商製品売上原価 △19,090 人件費 △7,149
△ 44,089
営 業 利 益 △ 14,987 29,101
(―)
△ 41,469 営業外収益 +2,616（雇用調整助成金 +3,809 受取配当金 △581）
経 常 利 益 △ 10,838 30,631
(―) 営業外費用 △2（支払利息 △28）
特 別 利 益 2,403 1,239 1,164 投資有価証券売却益 +1,195
特 別 損 失 3,132 1,382 1,750 投資有価証券評価損 +985
税 金 等 調 整 前 △ 42,055
四 半 期 純 利 益
△ 11,566 30,488
(―)
法 人 税 等 486 9,352 △ 8,865
非 支 配 株 主 利 益 351 1,779 △ 1,427
親 会 社 株 主 に 帰属 する △ 31,762
四 半 期 純 利 益
△ 12,404 19,357
(―)
【連結子会社および持分法適用会社の異動状況（対前期末）】
◆連結子会社112社（△1社）： 減少1社 めいてつ企画 （被合併）
◆持分法適用会社15社（増減なし）
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202１年３月期 第２四半期 決算実績ポイント
対前年同期：減収・赤字化（新型コロナウイルス感染症の影響により全セグメントで減収。不動産事業を除く全セグメントで減益。）
（単位：億円）
営業収益 ▲891億円 ― 交通事業 ▲367（鉄軌道事業▲198（輸送人員▲29.8%：定期▲20.4% 定期外▲50.0%） バス事業▲107 タクシー事業▲61）
－ 流通事業▲233（百貨店業▲132 その他物品販売▲102）
－ レジャー・サービス事業 ▲188（ホテル業▲74 観光施設事業▲61 旅行業▲53）
－ 運送事業 ▲82（トラック事業▲55 海運事業▲27）
－ 不動産事業 ▲13（不動産賃貸業▲28（駐車場収入減少▲19））
不動産事業 ＋20（分譲マンション販売による増収＋20）
営業費用 ▲450億円 － 商製品売上原価 ▲190（流通事業▲179 不動産事業▲11）
－ 人件費▲71（交通事業▲43 レジャー・サービス事業▲20）
営業利益 ▲440億円 － 交通事業 ▲270（鉄軌道事業▲175 バス事業▲66 タクシー事業▲29）
－ レジャー・サービス事業 ▲96（ホテル業▲37 旅行業▲37 観光施設事業▲21）
－ 運送事業 ▲37（トラック事業▲19 海運事業▲18）
－ 流通事業 ▲27（百貨店業▲14 その他物品販売▲12）
＋ 不動産事業 ＋11（分譲マンション販売による増益＋33）
不動産事業 ＋20（不動産賃貸業▲20）
経常利益 ▲414億円 雇用調整助成金の計上により営業外損益は改善したものの、営業損失により赤字化（営業外損益改善＋26）
最終利益 ▲317億円 経常損失に加え、投資有価証券評価損などによる特別損益の悪化により赤字化（特別損益悪化▲6）
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セグメント別営業成績
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
営 業 収 益 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
交 通 事 業 48,782 85,580 △ 36,797 △ 43.0
運 送 事 業 61,941 70,237 △ 8,295 △ 11.8
不 動 産 事 業 47,734 49,042 △ 1,307 △ 2.7
ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 7,745 26,584 △ 18,838 △ 70.9
流 通 事 業 49,115 72,485 △ 23,369 △ 32.2
航 空 関 連 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 9,964 12,268 △ 2,304 △ 18.8
そ の 他 の 事 業 19,611 22,662 △ 3,050 △ 13.5
調 整 額 △ 17,954 △ 22,731 4,777 ―
合 計 226,942 316,128 △ 89,186 △ 28.2
2021/3 2020/3
営 業 利 益 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
交 通 事 業 △ 12,150 14,925 △ 27,075 ―
運 送 事 業 117 3,855 △ 3,737 △ 96.9
不 動 産 事 業 7,510 6,366 1,144 18.0
ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 △ 8,602 1,001 △ 9,604 ―
流 通 事 業 △ 2,191 600 △ 2,791 ―
航 空 関 連 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 181 1,187 △ 1,005 △ 84.7
そ の 他 の 事 業 241 1,038 △ 796 △ 76.8
調 整 額 △ 94 127 △ 221 ―
合 計 △ 14,987 29,101 △ 44,089 ―
＜前年同期比＞ 【営業収益】 【営業損益】
すべての事業で減収 「不動産事業」で増益
「運送事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」で減益
「交通事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」で赤字化
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交通事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 48,782 85,580 △ 36,797 △ 43.0 新型コロナウイルス感染症の影響での外出
自粛により全事業で減収
営業利益 △ 12,150 14,925 △ 27,075 ― 減収による赤字化
◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
鉄軌道事業 30,586 50,460 △ 19,873 △ 39.4 △ 5,552 11,970 △ 17,522 ―
バ ス 事 業 11,931 22,726 △ 10,795 △ 47.5 △ 4,306 2,352 △ 6,658 ―
タクシー事業 7,455 13,586 △ 6,131 △ 45.1 △ 2,369 530 △ 2,900 ―
調 整 額 △ 1,190 △ 1,193 2 ― 77 72 5 ―
交 通事 業 計 48,782 85,580 △ 36,797 △ 43.0 △ 12,150 14,925 △ 27,075 ―
＜名古屋鉄道 運輸成績＞ （単位：百万円、％）
（単位：百万円、％） （単位：千人、％）
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
旅 客 収 入 増減率 輸 送 人 員 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
定 期 外 11,626 26,238 △ 55.7 定 期 外 32,915 65,848 △ 50.0
通 勤 14,061 16,930 △ 16.9 通 勤 74,786 85,733 △ 12.8
通 学 2,211 4,042 △ 45.3 通 学 38,387 56,522 △ 32.1
定 期 16,273 20,973 △ 22.4 定 期 113,173 142,255 △ 20.4
計 27,900 47,211 △ 40.9 計 146,088 208,103 △ 29.8
(注)定期外旅客収入には特別車両料金を含む。
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運送事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 61,941 70,237 △ 8,295 △ 11.8 新型コロナウイルス感染症の影響での貨物
取扱量の減少などにより全事業で減収
営業利益 117 3,855 △ 3,737 △ 96.9 減収によりトラック事業は減益、海運事業
は赤字化
◆運送事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
トラック事業 72,214 80,140 △ 7,925 △ 9.9 748 2,697 △ 1,949 △ 72.3
海 運 事 業 6,353 9,127 △ 2,774 △ 30.4 △ 664 1,138 △ 1,803 ―
調 整 額 △ 16,626 △ 19,030 2,404 ― 34 18 15 ―
運 送事 業 計 61,941 70,237 △ 8,295 △ 11.8 117 3,855 △ 3,737 △ 96.9
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不動産事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
分譲マンション販売による増収はあったも
営業収益 47,734 49,042 △ 1,307 △ 2.7 のの、賃貸事業における駐車場利用の減少
などにより減収
営業利益 7,510 6,366 1,144 18.0 分譲マンション販売における増益
◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
賃 貸 事 業 21,736 24,557 △ 2,820 △ 11.5 2,882 4,931 △ 2,048 △ 41.5
分 譲 事 業 22,797 20,719 2,077 10.0 2,279 1,208 1,070 88.5
管 理 事 業 7,033 7,612 △ 578 △ 7.6 112 310 △ 198 △ 63.9
調 整 額 △ 3,833 △ 3,847 14 ― 2,236 △ 84 2,321 ―
不動産事業 計 47,734 49,042 △ 1,307 △ 2.7 7,510 6,366 1,144 18.0
＜名鉄不動産のマンション分譲戸数＞ （単位：戸数、％）
＜名鉄協商の駐車場保有台数・件数＞
（単位：％)
2021/3 2020/3
増減率 2021/3 2020/3
第２四半期 第２四半期 増減率
第２四半期 第２四半期
ﾏﾝｼｮﾝ引渡戸数（計） 444 530 △ 16.2
保 有台 数( 台) 84,534 79,857 5.9
名 古 屋 108 199 △ 45.7
東 京 301 253 19.0 保有件数(ヶ所） 4,092 3,922 4.3
大 阪 35 78 △ 55.1
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レジャー・サービス事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 7,745 26,584 △ 18,838 △ 70.9 新型コロナウイルス感染症の影響での観光
需要の低下により全事業で減収
営業利益 △ 8,602 1,001 △ 9,604 ― 減収によりホテル業や観光施設事業は赤字
化、旅行業は赤字幅拡大
◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
ホ テ ル 業 2,272 9,737 △ 7,464 △ 76.7 △ 3,218 541 △ 3,759 ―
観光施設事業 4,658 10,815 △ 6,157 △ 56.9 △ 1,366 734 △ 2,100 ―
旅 行 業 1,027 6,364 △ 5,337 △ 83.9 △ 4,006 △ 286 △ 3,719 ―
調 整 額 △ 212 △ 334 121 ― △ 11 12 △ 24 ―
レジャー･
サービス事業 計 7,745 26,584 △ 18,838
9,000
8,000
7,000
6,000
△ 70.9 △ 8,602 1,001 △ 9,604 ―
2
22
＜名古屋市内主要グループホテルの宿泊稼働率・宿泊単価＞ ビジネスホテル シティホテル
0
00
（１）宿泊稼働率 （２）宿泊単価
100.0% 9,000
90.0% （円）
80.0% 8,000
70.0%
60.0% 7,000
50.0%
40.0% 6,000
30.0%
20.0% 5,000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度2Q 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度2Q
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流通事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
新型コロナウイルス感染症の影響での外出
営業収益 49,115 72,485 △ 23,369 △ 32.2 自粛や、百貨店業における臨時休業により
全事業で減収
営業利益 △ 2,191 600 △ 2,791 ― 減収により百貨店業は赤字幅拡大、その他
物品販売は赤字化
◆流通事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
百 貨 店 業 18,573 31,840 △ 13,266 △ 41.7 △ 1,552 △ 89 △ 1,462 ―
その他物品 販売 30,955 41,176 △ 10,221 △ 24.8 △ 639 617 △ 1,256 ―
調 整 額 △ 413 △ 531 118 ― 0 73 △ 72 ―
流 通事 業 計 49,115 72,485 △ 23,369 △ 32.2 △ 2,191 600 △ 2,791 ―
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航空関連サービス事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 9,964 12,268 △ 2,304 △ 18.8 新型コロナウイルス感染症の影響での機内
食事業の受注減少により減収
営業利益 181 1,187 △ 1,005 △ 84.7 減収による減益
◆航空関連サービス事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
航空関連サービス 事業 10,089 12,505 △ 2,416 △ 19.3 177 1,183 △ 1,005 △ 85.0
調 整 額 △ 124 △ 236 111 ― 3 3 △0 ―
航 空 関 連サ ービ ス事 業 計 9,964 12,268 △ 2,304 △ 18.8 181 1,187 △ 1,005 △ 84.7
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その他の事業
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業収益 19,611 22,662 △ 3,050 △ 13.5 新型コロナウイルス感染症の影響での受注
減少により減収
営業利益 241 1,038 △ 796 △ 76.8 減収による減益
◆その他の事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減率 増減額 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
設備保守整備事業 10,340 12,677 △ 2,336 △ 18.4 13 507 △ 493 △ 97.2
その他事業 9,682 10,288 △ 605 △ 5.9 220 522 △ 302 △ 57.8
調 整 額 △ 411 △ 303 △ 107 ― 6 7 △0 ―
その他の事業 計 19,611 22,662 △ 3,050 △ 13.5 241 1,038 △ 796 △ 76.8
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営業外損益・特別損益
（単位：百万円）
2021/3 2020/3
増減額 摘 要
第２四半期 第２四半期
営業外収益 6,140 3,523 2,616
受取利息 9 15 △5
受取配当金 758 1,340 △ 581
持分法による投資利益 445 1,264 △ 818
その他 4,926 903 4,023 （当期）雇用調整助成金
営業外費用 1,991 1,994 △2
支払利息 1,630 1,658 △ 28
その他 360 335 25
営業外損益 計 4,149 1,529 2,619
特別利益 2,403 1,239 1,164
投資有価証券売却益 1,343 147 1,195 （当期）上場株式等
工事負担金等受入額 578 451 126
固定資産売却益 248 470 △ 221
その他 233 169 63
特別損失 3,132 1,382 1,750
投資有価証券評価損 986 0 985 （当期）上場株式
減損損失 605 620 △ 14
工事負担金等圧縮額 501 398 102
固定資産除却損 242 276 △ 33
その他 796 86 710 （当期）臨時休業等による損失
特別損益 計 △ 728 △ 142 △ 585
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2021/3 2020/3
増減額 摘 要
第２四半期 期末
流 動 資 産 181,841 189,143 △ 7,301 受取手形及び売掛金の減少
固 定 資 産 972,844 975,836 △ 2,992 設備投資 ＋22,928
減価償却費 △19,713
有 形 固 定 資 産 831,669 831,771 △ 101
減損損失 △605
無 形 固 定 資 産 9,518 10,002 △ 483 除却 △167
投資その他の 資産 131,655 134,062 △ 2,406 保有上場株式の時価下落による投資有価証券の減少
資 産 合 計 1,154,685 1,164,979 △ 10,294
流 動 負 債 266,027 262,787 3,239 １年内償還社債の増加
固 定 負 債 469,837 463,790 6,047 社債の増加
負 債 合 計 735,864 726,577 9,286
親会社株主に帰属する四半期純利益 △12,404
純 資 産 合 計 418,820 438,401 △ 19,580 剰余金の配当 △4,917
負 債 純 資 産 合 計 1,154,685 1,164,979 △ 10,294
連結有利子 負債 合計 458,915 423,376 35,538 〔参考〕純有利子負債残高421,466 （前期末比 +30,792）
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07
02 2021年３月期 業績予想
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2021年３月期 連結業績予想
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
増減額 増減率
予想 実績
営 業 収 益 493,000 622,916 △ 129,916 △ 20.9
営 業 利 益 △ 21,500 47,363 △ 68,863 ―
営 業 外 収 益 7,500 6,384 1,116
営 業 外 費 用 4,000 4,459 △ 459
経 常 利 益 △ 18,000 49,288 △ 67,288 ―
特 別 利 益 5,000 9,287 △ 4,287
特 別 損 失 8,500 11,238 △ 2,738
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 △ 24,000 28,879 △ 52,879 ―
E B I T D A 19,400 88,602 △ 69,202 △ 78.1
設 備 投 資 額 63,000 73,286 △ 10,286 △ 14.0
減 価 償 却 費 40,900 41,239 △ 339 △ 0.8
純 有 利 子 負 債 450,000 390,673 59,327 15.2
2020年度予想は、9月を新型コロナウイルス感染症の影響のピークと想定し、以降徐々に企業活動が回復する前提
で算定。前期比では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は、全事業で減収。営業損益は、交通
事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業は赤字化、不動産事業、運送事業、その他の
事業は減益を見込み、全体で赤字化。営業損益の悪化に伴い、経常損益、最終の当期純損益も赤字化の見通し。
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業績予想ポイント
対前期：減収・赤字化（新型コロナウイルス感染症の影響により、交通事業、レジャー・サービス事業を中心に全セグメントで減収・減益。）
（単位：億円）
営業収益 ▲1,299億円 － 交通事業 ▲502（鉄軌道事業▲262（輸送人員▲21.6%） バス事業▲152 タクシー事業▲86）
－ 流通事業 ▲240（百貨店業▲162 その他物品販売▲78）
－ レジャー・サービス事業 ▲229（観光施設事業▲80 ホテル業▲77 旅行業▲71）
― 不動産事業 ▲148（分譲事業▲98 賃貸事業▲43）
営業費用 ▲610億円 － 商製品売上原価 ▲264（流通事業▲183 不動産事業▲80）
－ 人件費▲95（交通事業▲60 レジャー・サービス事業▲24）
営業利益 ▲688億円 － 交通事業 ▲379（鉄軌道事業▲235 バス事業▲93 タクシー事業▲51）
－ レジャー・サービス事業 ▲114（旅行業▲49 ホテル業▲43 観光施設事業▲24）
－ 不動産事業 ▲64（賃貸事業▲46 分譲事業▲16）
－ 運送事業 ▲50（海運事業▲30 トラック事業▲19）
ー 流通事業 ▲29（百貨店業▲17 その他物品販売▲10）
経常利益 ▲672億円 新型コロナウイルス感染症関連助成金の計上などにより営業外損益は改善するものの、
営業損失により赤字化（営業外損益改善＋15）
最終利益 ▲528億円 経常損失に加え、整理損失引当金戻入額の反動減などによる特別損益の悪化により赤字化（特別損益悪化▲15）
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2021年３月期 セグメント別営業成績予想
（単位：百万円、％）
2021/3 2020/3
営 業 収 益 増減額 増減率
予想 実績
交 通 事 業 113,300 163,544 △ 50,244 △ 30.7
運 送 事 業 128,200 138,220 △ 10,020 △ 7.2
不 動 産 事 業 86,000 100,869 △ 14,869 △ 14.7
ﾚ ｼﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 27,200 50,137 △ 22,937 △ 45.7
流 通 事 業 116,500 140,538 △ 24,038 △ 17.1
航空関連ｻｰﾋﾞｽ事業 22,500 27,251 △ 4,751 △ 17.4
そ の 他 の 事 業 46,100 52,123 △ 6,023 △ 11.6
調 整 額 △ 46,800 △ 49,769 2,969 ―
合 計 493,000 622,916 △ 129,916 △ 20.9
2021/3 2020/3
営 業 利 益 増減額 増減率
予想 実績
交 通 事 業 △ 16,400 21,577 △ 37,977 ―
運 送 事 業 300 5,342 △ 5,042 △ 94.4
不 動 産 事 業 7,900 14,309 △ 6,409 △ 44.8
ﾚ ｼﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰﾋ ﾞｽ 事業 △ 10,800 611 △ 11,411 ―
流 通 事 業 △ 2,600 330 △ 2,930 ―
航空関連ｻｰﾋﾞｽ事業 △ 200 2,616 △ 2,816 ―
そ の 他 の 事 業 500 2,854 △ 2,354 △ 82.5
調 整 額 △ 200 △ 279 79 ―
合 計 △ 21,500 47,363 △ 68,863 ―
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2021年３月期 EBITDA・設備投資額予想
（単位：百万円）
2021/3 2020/3 2021/3 2020/3
増減額 増減額
予想 実績 予想 実績
営 業 利 益 △ 16,400 21,577 △ 37,977 営 業 利 益 △ 2,600 330 △ 2,930
減 価 償 却 費 18,500 18,577 △ 77 減 価 償 却 費 1,700 2,384 △ 684
交 通 事 業 E B I T D A（①） 2,100 40,155 △ 38,055 流 通 事 業 E B I T D A（①） △ 900 2,715 △ 3,615
設備投資額（ ②） 19,000 24,706 △ 5,706 設 備 投資 額（ ②） 1,100 2,239 △ 1,139
差 引 （ ① － ② ） △ 16,900 15,448 △ 32,348 差 引 （ ① － ② ） △ 2,000 475 △ 2,475
営 業 利 益 300 5,342 △ 5,042 営 業 利 益 △ 200 2,616 △ 2,816
減 価 償 却 費 7,000 6,873 127 減 価 償 却 費 2,600 2,689 △ 89
航 空 関 連
運 送 事 業 E B I T D A（①） 7,300 12,215 △ 4,915 サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A（①） 2,400 5,306 △ 2,906
設備投資額（ ②） 9,100 10,566 △ 1,466 設 備 投資 額（ ②） 9,900 5,827 4,073
差 引 （ ① － ② ） △ 1,800 1,649 △ 3,449 差 引 （ ① － ② ） △ 7,500 △ 521 △ 6,979
営 業 利 益 7,900 14,309 △ 6,409 営 業 利 益 500 2,854 △ 2,354
減 価 償 却 費 6,500 6,483 17 減 価 償 却 費 3,900 3,547 353
不 動 産 事 業 E B I T D A（①） 14,400 20,793 △ 6,393 そ の 他の 事業 E B I T D A（①） 4,400 6,401 △ 2,001
設備投資額（ ②） 15,700 19,897 △ 4,197 設 備 投資 額（ ②） 6,600 6,499 101
差 引 （ ① － ② ） △ 1,300 895 △ 2,195 差 引 （ ① － ② ） △ 2,200 △ 97 △ 2,103
営 業 利 益 △ 10,800 611 △ 11,411 営 業 利 益 △ 21,500 47,363 △ 68,863
減 価 償 却 費 1,200 1,120 80 減 価 償 却 費 40,900 41,239 △ 339
レ ジ ャ ー ・ 合計
サ ー ビ ス 事 業
E B I T D A（①） △ 9,600 1,731 △ 11,331 （連結間調整後）
E B I T D A（①） 19,400 88,602 △ 69,202
設備投資額（ ②） 1,600 3,548 △ 1,948 設 備 投資 額（ ②） 63,000 73,286 △ 10,286
差 引 （ ① － ② ） △ 11,200 △ 1,817 △ 9,383 差 引 （ ① － ② ） △ 43,600 15,316 △ 58,916
※EBITDA＝ 営業利益＋減価償却費
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本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも
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