2020年3月期
投資家様向け
決算説明資料
【証券コード 9048】
2020年5月26日
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01 決算実績サマリー
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当社グループの業績
◆連結業績 2019年度実績 2020年度通期予想
予想差
実績 前期差
（11月時点）
営業収益 6,229 億円 + 3 億円 ＋ 0.1 % ▲ 160 億円
未 定
営業利益 473 億円 ▲ 20 億円 ▲ 4.2 % ▲ 26 億円 新型コ ロナウイルス感染症による
影響を、現時点において合理的に
算定す るこ とが困難であるため
経常利益 492 億円 ▲ 23 億円 ▲ 4.5 % ▲ 27 億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 288 億円 ▲ 15 億円 ▲ 5.2 % ▲ 11 億円
決算実績ポイント
＜対前期＞ ＜対予想＞ ＜新型コロナウイルスの影響（推計値）＞
【営業収益】 前年並 【営業収益】 減収 【営業収益】 減収▲130億円
・交通事業、レジャー・サービス事業、 ・交通事業、流通事業、レジャー・サービス ・交通事業、流通事業、レジャー・サービス
流通事業（百貨店業）の減収 事業の減収 事業で影響大
・不動産事業の減収（マンション販売減）
【営業利益】 減益 【営業利益】 減益▲75億円
・交通事業の減益（減収による減益） 【営業利益】 減益 ・交通事業、レジャー・サービス事業、
・レジャー・サービス事業の減益（同上） ・交通事業の減益（減収による減益） 流通事業で影響大
・流通事業の減益（同上） 詳細はP6に掲載
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当社輸送人員の状況
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第4四半期単期ではマイナスへ。
【鉄軌道輸送人員数推移】 【鉄軌道輸送人員数推移（第4四半期単期）】
（単位：百万人、()は対前期増減率） （単位：百万人、()は対前年同期間増減率）
[輸送人員合計] [定期] 268 [輸送人員合計] [定期]
(+1.0%) 63
394 265
(+0.2%) (+1.8%) (+2.3%)
393 62
(+1.6%)
261 (+1.2%)
(+2.1%) 60
95 (▲4.5%)
(+1.9%)
94
(+1.5%)
2017年度 2018年度 2019年度
4Q単期 4Q単期 4Q単期
386 [定期外] 127 [定期外]
(+2.1%) (+1.3%) 88
(▲8.0%) 32
32
(+2.2%) (+1.1%)
125 125
(+2.2%) (▲1.4％) 27
(▲14.8%)
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
4Q単期 4Q単期 4Q単期 4Q単期 4Q単期 4Q単期
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当社空港駅および当社グループの空港関連事業の状況
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年2月以降ではマイナスへ。
【中部国際空港駅 定期外旅客数】
（単位：％、対前年同月増減率推定値） 関連事業の営業指標 （単位：％、対前年同月増減率）
展示場効果 航空需要増減 災害関係
・第3四半期まで：航空旅客の継続的な増加や「Aichi Sky Expo」の
開業効果などにより、台風19号によるマイナスの影響がありながらも、
前年を大きく上回る。
・第4四半期：2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少。
・2020年4月（単月）定期外旅客数：▲88.2％
・ゴールデンウィーク期間（4/24～５/6）の定期外旅客数：▲94.8％
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（参考）中部国際空港および空港周辺の状況
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、航空旅客は大幅に減少。空港島内各施設も休業・閉館へ。
➢ 航空需要の減少 【中部国際空港 航空旅客数】 （単位：％、対前年同月増減率）
・国際線の週間運航便数は2月以降急減し「0」へ
・第2ターミナル（2019年9月開業）は4月10日から臨時閉館
週間運航便数
2020年夏季 2019年冬季 2019年夏季
就航先 計画 実績 実績
4/1現在 1月（ピーク） 7月（ピーク）
アジア 0 440 411
北米 0 4 7
欧州 0 9 12
国際線
中東 0 7 7
その他 0 26 26
国際線合計 0 486 463
国内線 76 97 96
・中部国際空港発表資料より当社作成（数値は速報値を含む）
【中部国際空港島内 商業施設等の休業・閉館】
2月 HAPPY MAMA FESTA：28日⇔3月1日
LIVE DA PUMP 2020 Funky Tricky Party FINAL：8日
・複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」（2018年10月開業）
3月 鉄道フェスタ in Aichi Sky Expo 2020：20日⇔21日
休業期間：2020年2月29日～（フライトパークなど） ロボカップジャパンオープン2020あいち：20日⇔22日
名古屋モーターサイクルショー in Aichi Sky Expo：10日⇔12日
4月
・愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」（2019年8月開業） わくわくフェスティバル：25日⇔26日
AVRIL LAVIGNE HEAD ABOVE WATER
2020年2月中旬以降、開催予定だった全イベントが中止・延期へ 5月
WORLD TOUR 2020 JAPAN：9日 （同社ホームページより抜粋）
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新型コロナウイルスの感染拡大による影響（推計値 2020年3月期）
新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響は、当社グループの各事業セグメントに幅広く及んだ。
影響が小さかったセグメント
百貨店業：減収に伴い販売原価も減少
全てのサブセグメントで影響
鉄軌道：固定費が多く、減収に対する減益幅が大きい
バス・タクシー：稼働低下に伴う費用減もあるが大きく減益
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2020年3月期実績（セグメント別増減）
（単位：億円）
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新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大という事業環境の変化を受け、設備投資計画等を見直し。
➢設備投資計画の見直し
・先送りが可能な修繕や設備投資の抑制、延期 計画中の宿泊特化型ホテル
・車両更新の先送りなど、保有設備の最適化 イメージパース イメージパース
（需要減少に合わせた保有設備・資産のダウンサイジング）
➢費用の削減
・業務の内製化による外注費、委託費の削減
・バスの減便、運休など需要減少に伴う供給削減
・商業施設の営業時間短縮や人員配置の見直し
➢財務戦略
・機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するために ホテルミュッセ
名鉄イン新大阪駅東口 京都 四条河原町 名鉄（仮称）
金融機関との間でコミットメントライン契約を締結
開業延期 （2020年秋開業予定）
➢その他 【所在地】 【所在地】
JR「新大阪駅」徒歩３分 阪急「京都河原町駅」徒歩３分
・名鉄イン新大阪駅東口の開業延期（5月予定を6月開業へ） 【建物規模】 【建物規模】
地上10階 地上９階
・μPLAT大曽根の開業延期（5月28日開業予定を延期） 【総客室数】 【総客室数】
120室 109室
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新型コロナウイルス感染拡大への対応
感染拡大防止およびお客さまや従業員の健康・安全の確保と事業継続に関する取り組みを実施。
名鉄グループ共通 ホテル
・接客対応従業員へのマスク着用指示 ・ビュッフェ形式での飲食の提供中止
・お客さま、従業員用のアルコール消毒液設置 ・ランチ、ディナー営業の自粛
・出勤人員や出張の抑制による感染拡大の防止 ・同一エリア内の系列ホテルの臨時休業
・会議の中止及び少人数、短時間での実施
・グループ合同入社式の中止
レジャー・百貨店
名古屋鉄道 ・営業時間の短縮
・イベントの中止
・社会インフラとしての運行継続
・中部国際空港駅を発着するミュースカイについて
一部の列車を運休 バス
・全ての列車での終日車両換気の実施
・車両の手すり、つり革等の定期的な消毒 ・社会インフラとしての運行継続
・主要駅の駅設備（自動券売機等）の定期的な消毒 ・路線バス運行終了後に車内消毒を実施
・主要駅窓口等にアルコール消毒薬の設置 ・運行中の換気実施
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名鉄グループ長期ビジョン・長期経営戦略
02 および中期経営計画の進捗
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名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開
リニア中央新幹線の開業を視野に入れ、名古屋都心部での不動産事業の展開に取り組む。
➢名古屋駅周辺における開発状況
「名駅ダイヤメイテツビル」 名駅4丁目オフィス開発計画への出資
イメージパース
・地上14階建の
賃貸オフィスビル
・不動産証券化スキームを活用した
ミッドランドスクエア オフィスビル開発計画に出資。
・2020年6月
竣工予定 ・地下1階は当社が保有及び管理する
計画予定地 ミヤコ地下街と接続。
規模・構造 鉄骨造地下2階地上16階建
延床面積 約20,000㎡
用途 事務所、店舗、駐車場
名古屋モード学園
竣工 2023年3月（予定）
出典：国土地理院WEBサイト（http://maps.gsi.go.jp/）をもとに当社にて加工
（仮称）名駅4丁目ビル開発計画
名鉄名古屋駅地区再開発
・利便性の高い立地に複合ビルを
2022年度工事着手予定 再開発の 建設し、名駅地区の賑わいを創出
連動 すると共に、更なる収益力の強化を
図る。
規模・構造 鉄骨造地上12階建
延床面積 2,326.41㎡
名駅南地区 用途 店舗、事務所
イメージパース
竣工 2021年9月（予定）
…開発検討中物件
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名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開
名古屋市内の賃貸物件の取得を実施することに加え、収益性を見込んだ不動産開発を推進する。
➢開発・収益物件への投資
イメージパース
想定エリア (イメージ)
➀
③
②
③分譲マンション
「メイツナゴヤドームWEST」
(2020年8月 引渡予定)
所在地 名古屋市東区矢田南一丁目
規模・構造 RC造地上10階建
・再開発による発展可能性の高い「名古屋都心部」
延床面積 5,128.02㎡
・優良住宅エリアである「名古屋市東部」
住戸数 59戸
➀「meLiV名城公園」
都市の利便性と落ち着いた住環境を享受
(2019年8月 竣工)
できる名古屋市東部の物件。
所在地 名古屋市北区金城一丁目
②「リシュドール名駅南」
規模・構造 RC造地上14階建
(2020年3月 竣工)
延床面積 2,284.87㎡
所在地 名古屋市中村区名駅南一丁目
用途 共同住宅 1K:78戸
規模・構造 RC造地上15階建
都心部へのアクセスが優れた新築マン 延床面積 4322.38㎡
ションを取得し、当社賃貸マンションの
「meLiV」ブランドとして展開。 用途 共同住宅 1K:126戸、店舗1区画
交通アクセス良好で衣食住遊が充実した
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イメージパース 名駅エリアに賃貸マンションを建設。 12
魅力ある沿線・地域づくりの推進
商業施設の開発・再生等を通じて保有資産の価値を向上させ、地域に新たな賑わいを創出する。
➢商業施設の開発・再生
エキナカ商業施設「μPLAT（ミュープラット）」の展開
μPLAT大曽根 「毎日プラットホームから“ぷらっと”
立ち寄れる場所。」をコンセプトに、
(2020年度 開業予定) 2014年に金山駅にオープン。
現在は江南、常滑と併せて3施設
4路線の交通機関が乗り入れ を運営。 μPLAT常滑
る大曽根駅において、日々の (2018年開業)
ひとときに便利さ、快適さ、楽
しさを提供。
【施設概要】 イメージパース
名古屋市東区矢田南
所在地
(名鉄瀬戸線 大曽根駅) μPLAT江南
μPLAT金山 (2018年開業)
建物規模 鉄骨造地上2階建、延床面積 約2,200㎡
店舗数 17店舗（物販、飲食、サービス） 【μPLAT金山開業前後※の店舗売上の変化】
【今後の開業予定店舗】 約20％増 リニューアルの実施により、
イメージパース
駅価値の向上と共に
イメージパース
店舗 収益力を強化。
28億円
売上
24億円 ※2012年度（開業前）は
商業施設「金山プラザ」との比較
2012年度 2018年度
（リニューアル前） （リニューアル後）
μPLAT神宮前 μPLAT一宮
(2021年度開業予定) (2021年春開業予定) 駅の利便性を高め賑わいを創出し、地域の活性化に貢献。
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魅力ある沿線・地域づくりの推進
デザイン性の向上や地域資源の活用などを通じ、まちに新たな魅力や価値を創造する取り組みを推進。
➢資産バリューアップの推進
当社沿線地域におけるバリューアップ 既存賃貸マンションのリノベーション
なるみグリーンコーポ 緑蔭の杜 クレッセンド清水ヶ岡
「SAKUMACHI商店街」Ⅱ期エリア
(2020年3月 開業)
（Ⅰ期エリア：2019年3月開業）
イメージパース
「名鉄不動産マンション開発事業
イメージパース
イメージパース 第1号物件リノベーションプロジェクト」
【Ⅱ期エリア概要】
1969年に同社マンション開発事業第1号として誕生した物件。
名古屋市北区清水
所在地 2015年度より既存価値を活かしたリノベーション賃貸として再生。
(名鉄瀬戸線 清水駅-尼ケ坂駅間高架下)
建物規模 木造平屋建、延床面積 944㎡ 【物件概要】 名古屋市緑区鳴海町
所在地
区画数 17区画 （名本線鳴海駅 徒歩14分）
規模・構造 RC造地上4階建
【Ⅱ期エリア特徴】 延床面積 3,829.68㎡
多様な飲食店に加え、Ⅰ期エリアにはなかったアパレルショップ等、 住戸数 72戸
地元で活躍する店舗が入居し、日中だけでなく、夜の時間帯にも
対応するテナント構成。
都市の住宅が多様化する時代において、顧客のニーズに
Ⅰ期エリアと併せ、まちの更なる一体感と地域の交流の場を創出。 合った物件を提供していく。
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魅力ある沿線・地域づくりの推進
増加する輸送需要や利用者の利便性向上へ適切に対応することで、輸送サービスの向上を図る。
➢沿線自治体の整備事業に伴う輸送需要の増加への対応 ➢利便性の向上への対応
河和線における新駅の設置 「Stroly（ストローリー）」導入
※イメージ
・GPSとの連動で、オンライン化された沿線観光地の
イラスト地図に利用者の位置情報を表示。
出典：東海市HP 現実とは縮尺の異なるイラスト地図でも位置情報
が把握しやすくなり観光や街歩きの利便性が向上。
・河和線高横須賀駅と南加木屋駅間のほぼ中間地点を中心に
住宅地が広がり、2015年に公立西知多総合病院が開院。 WEBでの延着証明書発行
利便性の向上、新駅予定地付近における交通円滑化などを図る
ため、東海市の要請により両駅の中間地点に新駅を設置。 ・駅窓口などで発行している遅延証明書を2019年
12月より電子データでも発行。名鉄Touchとも連携
※供用開始：2023年度末（予定） 名称：未定 しており、時間や場所を問わず延着証明書の入手が
可能に。 15
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成長事業への積極的な投資と収益力の向上
地方自治体や他の事業者と連携し、最先端技術を活用した新たなビジネス領域の開拓を目指す。
愛知県、㈱NTTドコモと地方創生に関する連携協定を締結
➢情報通信技術（ICT）等を活用して、まち・ひと・しごと
創生に資する取組みを実施し、地域の活力向上を図る。
連携・協力事項と具体的な取り組み（一部抜粋）
➢交通・まちづくりに関すること
・3月19日に3者間で協定を締結
・県内における自動運転の社会実装に向けた協力
・県内におけるＭａａＳ等新しいモビリティサービス 当社が参画してきた愛知県「自動運転社会実装実証事業※」
※㈱ＮＴＴドコモ、アイサンテクノロジー㈱などと共に参画
の推進、実装、観光等への活用に向けた協力
・実証実験に用いた車両 ・顔認証の実証実験
➢産業振興・イノベーションの促進に関すること
・キャッシュレス化の推進に向けた協力
・県産農林水産物の需要拡大に向けた協力
➢観光・スポーツ振興に関すること
・愛知県における観光の促進に関する協力
離島における観光型MaaSによる移動
・愛知県国際展示場のＰＲへの協力 (実施場所：日間賀島 2020年1月実施）
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ESGの取り組み
名鉄グループ全体で社会課題の解決に取り組み、地域の持続的な成長に貢献する。
➢ESGの活動例
Social:社会 Environment:環境
名鉄運輸 太平洋フェリー 省エネ三ッ星取得 ↓2019年1月就航「きたかみ」
災害時における物流施設の使用等に関する協定の締結 新船「きたかみ」は従来の船と比べて
約10％の省エネルギー化を実現。
災害時、愛知県の物資輸送拠点が被災した 国土交通省による内航船「省エネ格付
場合、トラックターミナル等の物流施設や資機 け」制度で、「☆☆☆(ハード対策及びソ
材の提供、作業人員の派遣で協力を実施し、 フト対策)」を取得。
被災者への支援物資の円滑な輸送を可能と
する体制の強化に貢献。
環境省エコツーリズム大賞
杉本美術館 出張授業 濃飛バス 優秀賞受賞
杉本美術館の職員が地元の小学校を訪問し、作品の 飛騨地域の自然や歴史、文化を着地
鑑賞や模写の授業を実施するなど、こどもたちに美術への 型ツアーとして実施してきた取り組みが
関心を高める機会を提供。 高く評価され、第15回エコツーリズム
旧神岡鉄道廃線を利用した 大賞において優秀賞を受賞。
アクティビティをツアーに導入。
2019年10月授業風景
➢杉本美術館
1987年に名古屋鉄道が設立した、 Governance:企業統治
画家・杉本健吉氏の作品を展示
する美術館。 名古屋鉄道 指名・報酬諮問委員会の設置
杉本氏は名鉄グループとの関係が
2020年4月より取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問
深く、名鉄車両のシンボルカラーで
委員会を設置。取締役及び監査役の指名並びに取締役の
ある「スカーレット」や名鉄百貨店の
ロゴなどのデザインを手がけた。
報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化。
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03 2020年3月期 決算実績
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2020年3月期 決算実績
（ ）は増減率
直近見込
2020/3 2019/3 増減 摘 要 ( 11月公表値) 増減
348 △ 16,083
営 業 収 益 622,916 622,567 639,000
(0.1) (△2.5)
営 業 費 用 575,553 573,112 2,441 商製品売上原価 +2,736 589,000 △ 13,446
△ 2,092 △ 2,636
営 業 利 益 47,363 49,455 50,000
(△4.2) (△5.3)
営業外収益 +19
△ 2,311 △ 2,711
（受取配当金 +242 持分法投資利益 △146）
経 常 利 益 49,288 51,599 営業外費用 +238
52,000
(△4.5) (△5.2)
（整理損失引当金繰入額 +553 支払利息 △197）
特 別 利 益 9,287 5,013 4,273 整理損失引当金戻入額 +4,816 4,000 5,287
特 別 損 失 11,238 10,492 745 減損損失 +4,851 固定資産売却損 △4,093 8,500 2,738
税 金 等 調 整 前 1,217 △ 162
当 期 純 利 益
47,337 46,120 47,500
(2.6) (△0.3)
法 人 税 等 15,363 14,132 1,230 14,500 863
非 支 配 株 主 利 益 3,094 1,530 1,564 3,000 94
親 会 社 株 主 に 帰属 する △ 1,577 △ 1,120
当 期 純 利 益
28,879 30,457 30,000
(△5.2) (△3.7)
【連結子会社および持分法適用会社の異動状況（対前期末）】
◆連結子会社113社（△4社）： 減少4社 名鉄協商パーキングWEST （被合併）、信州名鉄運送（被合併）
信州名鉄流通（被合併）、名鉄サニーランド（株式譲渡）
◆持分法適用会社15社（増減なし）
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2020年3月期 決算実績ポイント
対前期：増収・減益（不動産事業などでの増収により3期連続の増収。新型コロナウイルス感染症の影響により減益。）
（単位：億円）
営業収益 ＋3億円 ＋ 不動産事業 ＋88（マンション販売の増収＋72：販売戸数991戸→1,014戸）
（駐車場収入増＋11<駐車場数の増加> 栄開発の連結子会社化＋11）
＋ その他物品販売 ＋22（建設資材の取扱増等＋18）
－ 交通事業 ▲41（鉄軌道事業▲2（輸送人員＋0.2%：定期＋1.0% 定期外▲1.4%） バス事業▲14 タクシー事業▲25）
－ 百貨店業 ▲37（免税売上の減少等）
－ レジャー・サービス事業 ▲32（ホテル業▲18 <名鉄犬山ホテルの営業終了▲14> 観光施設事業▲11 旅行業▲2.8）
営業利益 ▲20億円 － 交通事業 ▲28（鉄軌道事業▲10 バス事業▲10 タクシー事業▲8）
－ レジャー・サービス事業 ▲11（ホテル業▲7.3 観光施設事業▲4.4）
－ 百貨店業 ▲7.8（減収による）
－ 海運事業 ▲5.8（前期の新船建造による減価償却費の増加や燃料費の増加による）
＋ 分譲事業 ＋35（増収に加え、マンション販売の利益率改善による）
経常利益 ▲23億円 営業減益に加え、整理損失引当金繰入額の増加などにより営業外損益が悪化 ▲2
最終利益 ▲15億円 整理損失引当金戻入額の増加などにより特別損益は改善 ＋35（名鉄名古屋駅再開発計画の進捗に伴う撤去引当金の戻入 ＋48）
対予想：減収・減益（新型コロナウイルス感染症の影響により交通事業、流通事業を中心に減収。減収による利益の下ブレ。）
（単位：億円）
営業収益 ▲160億円 － 交通事業 ▲56 流通事業 ▲34 不動産事業 ▲31 レジャー・サービス事業 ▲20
営業利益 ▲26億円 － 交通事業 ▲27 流通事業 ▲11 レジャー・サービス事業 ▲10
＋ 不動産事業 ＋10
経常利益 ▲27億円 営業減益に加え、整理損失引当金繰入額の増加などにより営業外損益が悪化 ▲1
最終利益 ▲11億円 整理損失引当金戻入額の増加などにより特別損益は改善 ＋25（名鉄名古屋駅再開発計画の進捗に伴う撤去引当金の戻入 ＋48）
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セグメント別営業成績
（単位：百万円、％）
直近見込
営 業 収 益 2020/3 2019/3 増減額 増減率 増減額 増減率
(11月公表値)
交 通 事 業 163,544 167,660 △ 4,116 △ 2.5 169,200 △ 5,655 △ 3.3
運 送 事 業 138,220 136,863 1,356 1.0 139,600 △ 1,379 △ 1.0
不 動 産 事 業 100,869 92,013 8,855 9.6 104,000 △ 3,130 △ 3.0
ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 50,137 53,419 △ 3,282 △ 6.1 52,200 △ 2,062 △ 4.0
流 通 事 業 140,538 142,231 △ 1,693 △ 1.2 144,000 △ 3,461 △ 2.4
航 空 関 連 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 27,251 27,570 △ 318 △ 1.2 26,300 951 3.6
そ の 他 の 事 業 52,123 48,012 4,110 8.6 50,500 1,623 3.2
調 整 額 △ 49,769 △ 45,204 △ 4,564 ― △ 46,800 △ 2,969 ―
合 計 622,916 622,567 348 0.1 639,000 △ 16,083 △ 2.5
直近見込
営 業 利 益 2020/3 2019/3 増減額 増減率 (11月公表値)
増減額 増減率
交 通 事 業 21,577 24,379 △ 2,801 △ 11.5 24,300 △ 2,722 △ 11.2
運 送 事 業 5,342 5,968 △ 626 △ 10.5 5,900 △ 557 △ 9.4
不 動 産 事 業 14,309 11,404 2,904 25.5 13,300 1,009 7.6
ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 611 1,796 △ 1,184 △ 66.0 1,600 △ 988 △ 61.8
流 通 事 業 330 1,185 △ 854 △ 72.1 1,500 △ 1,169 △ 78.0
航 空 関 連 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 2,616 2,803 △ 187 △ 6.7 1,400 1,216 86.9
そ の 他 の 事 業 2,854 1,627 1,227 75.4 1,700 1,154 67.9
調 整 額 △ 279 290 △ 569 ― 300 △ 579 ―
合 計 47,363 49,455 △ 2,092 △ 4.2 50,000 △ 2,636 △ 5.3
＜前期比＞ 「不動産事業」「その他の事業」で増収・増益
「運送事業」で増収・減益
「交通事業」「レジャー・サービス事業」「流通事業」 「航空関連サービス事業」で減収・減益
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交通事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 163,544 167,660 △ 4,116 △ 2.5 新型コロナウイルス感染症の影響により全事業
で減収
営業利益 21,577 24,379 △ 2,801 △ 11.5 人件費や燃料費は減少したものの、減収により
減益
◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
鉄軌道事業 96,496 96,696 △ 200 △ 0.2 18,413 19,418 △ 1,005 △ 5.2
バ ス 事 業 43,336 45,689 △ 2,353 △ 5.2 2,527 3,521 △ 994 △ 28.2
タクシー事業 26,154 28,691 △ 2,537 △ 8.8 478 1,285 △ 806 △ 62.7
調 整 額 △ 2,441 △ 3,417 975 ― 157 154 3 ―
交 通事 業 計 163,544 167,660 △ 4,116 △ 2.5 21,577 24,379 △ 2,801 △ 11.5
＜名古屋鉄道 運輸成績＞ （単位：百万円、％）
（単位：百万円、％） （単位：千人、％）
旅 客 収 入 2020/3 2019/3 増減率 輸 送 人 員 2020/3 2019/3 増減率
定 期 外 49,845 50,357 △ 1.0 定 期 外 125,622 127,444 △ 1.4
通 勤 32,947 32,416 1.6 通 勤 167,113 163,798 2.0
通 学 7,249 7,317 △ 0.9 通 学 101,417 101,994 △ 0.6
定 期 40,196 39,733 1.2 定 期 268,530 265,792 1.0
計 90,042 90,091 △ 0.1 計 394,152 393,236 0.2
(注)定期外旅客収入には特別車両料金を含む。
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運送事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 138,220 136,863 1,356 1.0 トラック事業における運賃単価の上
昇を主因に増収
営業利益 5,342 5,968 △ 626 △ 10.5 人件費や減価償却費の増加により減
益
◆運送事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
トラック事業 158,125 158,159 △ 34 △ 0.0 4,762 4,824 △ 62 △ 1.3
海 運 事 業 16,342 16,378 △ 35 △ 0.2 525 1,108 △ 583 △ 52.6
調 整 額 △ 36,248 △ 37,674 1,426 ― 55 35 19 ―
運送事 業 計 138,220 136,863 1,356 1.0 5,342 5,968 △ 626 △ 10.5
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不動産事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加
え、賃貸事業におけるテナントビル運営会
営業収益 100,869 92,013 8,855 9.6 社の連結子会社化や駐車場数の増加などに
より増収
営業利益 14,309 11,404 2,904 25.5 分譲事業の増収による増益
◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
不 動 産 賃 貸業 48,940 46,882 2,057 4.4 8,822 9,372 △ 550 △ 5.9
不 動 産 分 譲業 44,606 37,384 7,222 19.3 2,956 1,573 1,382 87.9
不 動 産 管 理業 15,181 15,017 163 1.1 582 571 11 2.0
調 整 額 △ 7,859 △ 7,270 △ 588 ― 1,947 △ 113 2,061 ―
不動産事業 計 100,869 92,013 8,855 9.6 14,309 11,404 2,904 25.5
＜名鉄不動産のマンション分譲戸数＞ （単位：戸数、％）
＜名鉄協商グループの駐車場保有台数・件数＞ （単位：％)
2020/3 2019/3 増減率 2020/3 2019/3 増減率
ﾏﾝｼｮﾝ引渡戸数（計） 1,014 991 2.3 保 有 台 数 ( 台 ) 81,357 77,890 4.5
名 古 屋 243 201 20.9 保有件数(ヶ所） 4,079 3,822 6.7
東 京 591 512 15.4
大 阪 180 278 △ 35.3
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レジャー・サービス事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
名鉄犬山ホテルの営業終了に伴う収入の剥
営業収益 50,137 53,419 △ 3,282 △ 6.1 落に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響により減収
営業利益 611 1,796 △ 1,184 △ 66.0 減収による減益
◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
ホ テ ル 業 17,727 19,543 △ 1,815 △ 9.3 570 1,305 △ 735 △ 56.3
観光施設事業 19,162 20,355 △ 1,192 △ 5.9 99 540 △ 441 △ 81.6
旅 行 業 13,907 14,190 △ 283 △ 2.0 △ 75 △ 70 △4 ―
調 整 額 △ 659 △ 669 9 ― 16 20 △3 ―
レジャー･
サービス事業 計 50,137 53,419 △ 3,282
9,000
8,000
△ 6.1 611 1,796 △ 1,184 △ 66.0
7,000
6,000
2
22
＜名古屋市内主要グループホテルの宿泊稼働率・宿泊単価・外国人宿泊比率＞ ビジネスホテル シティホテル
0
00
（１）宿泊稼働率 （２）宿泊単価 （３）外国人宿泊比率
95.0% 9,000 30.0%
（円）
90.0% 8,000
15.0%
85.0% 7,000
80.0% 6,000 0.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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流通事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 140,538 142,231 △ 1,693 △ 1.2 百貨店業における新型コロナウイル
ス感染症の影響により減収
営業利益 330 1,185 △ 854 △ 72.1 百貨店業の減収による減益
◆流通事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
百 貨 店 業 61,832 65,615 △ 3,783 △ 5.8 △ 568 216 △ 785 ―
その他物品販売 79,957 77,724 2,232 2.9 750 810 △ 60 △ 7.5
調 整 額 △ 1,252 △ 1,108 △ 143 ― 149 158 △8 ―
流 通 事 業 計 140,538 142,231 △ 1,693 △ 1.2 330 1,185 △ 854 △ 72.1
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航空関連サービス事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 27,251 27,570 △ 318 △ 1.2 航空整備事業や機内食事業での受注
減少により減収
営業利益 2,616 2,803 △ 187 △ 6.7 減収による減益
◆航空関連サービス事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
航 空 関 連 サ ー ビ ス 事 業 27,650 27,907 △ 256 △ 0.9 2,609 2,796 △ 186 △ 6.7
調 整 額 △ 398 △ 337 △ 61 ― 7 7 △0 ―
航空関連サービス事 業 計 27,251 27,570 △ 318 △ 1.2 2,616 2,803 △ 187 △ 6.7
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その他の事業
（単位：百万円、％）
2020/3 2019/3 増減額 増減率 摘 要
営業収益 52,123 48,012 4,110 8.6 設備工事やシステム関連の受注増加
などにより増収
営業利益 2,854 1,627 1,227 75.4 増収による増益
◆その他の事業の内訳◆
（単位：百万円、％）
営業収益 営業利益
2020/3 2019/3 増減額 増減率 2020/3 2019/3 増減額 増減率
設備保守整備事業 30,973 29,176 1,796 6.2 2,003 1,412 590 41.8
そ の 他 事 業 22,030 19,472 2,557 13.1 838 234 603 257.1
調 整 額 △ 879 △ 636 △ 243 ― 12 △ 20 32 ―
その他の事業 計 52,123 48,012 4,110 8.6 2,854 1,627 1,227 75.4
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営業外損益・特別損益
（単位：百万円）
2020/3 2019/3 増減額 摘 要
営業外収益 6,384 6,364 19
受取利息 25 27 △1
受取配当金 1,889 1,646 242
持分法による投資利益 2,562 2,708 △ 146
その他 1,907 1,982 △ 74
営業外費用 4,459 4,220 238
支払利息 3,245 3,442 △ 197
整理損失引当金繰入額 553 ― 553
その他 660 777 △ 117
営業外損益 計 1,925 2,144 △ 218
特別利益 9,287 5,013 4,273
整理損失引当金戻入額 4,816 ― 4,816 （当期）名鉄名古屋駅地区再開発に伴う建物等解体費引当
工事負担金等受入額 2,018 1,387 630
投資有価証券売却益 1,038 486 551 （当期）上場株式等
固定資産売却益 800 1,484 △ 683 （前期）事業土地等
その他 614 1,655 △ 1,040 （前期）負ののれん発生益（栄開発連結子会社化）
特別損失 11,238 10,492 745
減損損失 6,338 1,487 4,851 （当期）遊休土地等
工事負担金等圧縮額 1,770 1,228 541
固定資産売却損 1,700 5,793 △ 4,093 （前期）名鉄運輸グループ運送事業用資産等
整理損失引当金繰入額 276 809 △ 533 （前期）名鉄犬山ホテル解体費引当等
その他 1,152 1,173 △ 21
特別損益 計 △ 1,950 △ 5,479 3,528
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020/3 2019/3 増減額 摘 要
流 動 資 産 189,143 182,665 6,477 分譲土地建物の増加
固 定 資 産 975,836 958,744 17,092
有 形 固 定 資 産 831,771 804,926 26,844 設備投資 ＋73,286
減価償却費 △41,239
減損損失 △6,338
無 形 固 定 資 産 10,002 10,779 △ 776 除却 △1,048
投 資 その 他の 資産 134,062 143,038 △ 8,975 保有上場株式の時価下落による投資有価証券の減少
資 産 合 計 1,164,979 1,141,409 23,569
流 動 負 債 262,787 259,960 2,827
固 定 負 債 463,790 456,421 7,368 社債の増加
負 債 合 計 726,577 716,381 10,195
親会社株主に帰属する当期純利益 +28,879
剰余金の配当 △5,398
純 資 産 合 計 438,401 425,027 13,373 新株予約権行使に伴う新株発行 +760
その他有価証券評価差額金 △12,211
負 債 純 資 産 合 計 1,164,979 1,141,409 23,569
連結有利子負債合計 423,376 417,971 5,405 〔参考〕純有利子負債残高 390,673（前期末比 △1,427）
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EBITDA・設備投資額
（単位：百万円）
2020/3 2019/3 増減額 2020/3 2019/3 増減額
営 業 利 益 21,577 24,379 △ 2,801 営 業 利 益 330 1,185 △ 854
減 価 償 却費 18,577 18,520 57 減 価 償 却費 2,384 2,081 303
交 通 事 業 流 通 事 業
E B I T D A 40,155 42,899 △ 2,744 E B I T D A 2,715 3,266 △ 550
設 備 投 資額 24,706 19,110 5,596 設 備 投 資額 2,239 571 1,667
営 業 利 益 5,342 5,968 △ 626 営 業 利 益 2,616 2,803 △ 187
減 価 償 却費 6,873 6,174 698 航 空 関 連
減 価 償 却費 2,689 2,925 △ 236
運 送 事 業
サービス事業
E B I T D A 12,215 12,143 72 E B I T D A 5,306 5,729 △ 423
設 備 投 資額 10,566 12,727 △ 2,160 設 備 投 資額 5,827 3,034 2,793
営 業 利 益 14,309 11,404 2,904 営 業 利 益 2,854 1,627 1,227
減 価 償 却費 6,483 6,276 207 減 価 償 却費 3,547 3,570 △ 23
不 動 産 事 業 その他の事業
E B I T D A 20,793 17,681 3,111 E B I T D A 6,401 5,197 1,203
設 備 投 資額 19,897 13,140 6,757 設 備 投 資額 6,499 4,974 1,525
営 業 利 益 611 1,796 △ 1,184 営 業 利 益 47,363 49,455 △ 2,092
レ ジ ャ ー ・
減 価 償 却費 1,120 1,132 △ 12 合 計
減 価 償 却費 41,239 40,258 980
サービス事業 （連結間調整後）
E B I T D A 1,731 2,928 △ 1,197 E B I T D A 88,602 89,713 △ 1,111
設 備 投 資額 3,548 1,275 2,273 設 備 投 資額 73,286 54,834 18,452
※EBITDA＝ 営業利益＋減価償却費
2019年度 主な設備投資実績
交 通 事 業 ・・・鉄道車両新造・高架化工事
運 送 事 業 ・・・トラック事業土地の取得・車両取得
不 動 産 事 業 ・・・賃貸物件の開発・取得
9500系
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本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも
のです。実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。
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