9046 神戸電鉄 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 神戸電鉄株式会社 上場取引所 東
コード番号 9046 ＵＲＬ https://www.shintetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺田 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 部長 （氏名）坂本 義之 ＴＥＬ 078-576-8671
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,940 － 627 － 377 － 281 －
2021年３月期第２四半期 9,769 △16.0 126 △91.7 △124 － △156 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 253百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △125百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 34.97 －
2021年３月期第２四半期 △19.43 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 90,883 20,382 22.4
2021年３月期 92,894 20,174 21.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 20,382百万円 2021年３月期 20,174百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,280 － 1,170 － 600 － 500 － 62.21
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 8,061,566株 2021年３月期 8,061,566株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 24,164株 2021年３月期 23,718株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,037,591株 2021年３月期２Ｑ 8,037,565株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
神戸電鉄㈱（9046）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．運輸成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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神戸電鉄㈱（9046）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されたもの
の、度重なる緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限や個人消費の伸び悩み等もあり、依然として厳しい状況
で推移しました。
この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコス
トの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益、経常利益は前年同期を上回ったものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は9,940百万円（前年同期は9,769百万円）となり、営業利益は627百万円（前年同期は126百
万円）、経常利益は377百万円（前年同期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、
336百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、ホーム基礎の補強等の工事を推し進
め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、花山駅において駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機
能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めております。
営業活動については、粟生線活性化の取組の一環である「おもてなしきっぷ」に、神戸市営地下鉄沿線からもお
越しいただけるよう「神戸市営地下鉄版」を新たに加えて６月に発売したほか、上方落語の定席「神戸新開地・喜
楽館」と連携した「神鉄・高速×喜楽館 笑い放題切符」を８月に発売するなど、旅客誘致に努めました。
また、2020年11月に神戸市と締結した当社沿線のリノベーションに関する連携協定に基づき、駅舎と駅周辺の土
地の活用を図る参加型プロジェクト「＃駅活～Challenge～」（えきかつチャレンジ）を2021年５月から開始する
など、沿線の活性化に取り組んでおります。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定
着や鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体と連携した取組を進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は5,514百万円（前年同期は5,094百万円）とな
り、営業利益は112百万円（前年同期は営業損失362百万円）となりました。
不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地
建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。
また、2021年４月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を新たに受託しま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,028百万円（前年同期は962百万円）とな
り、営業利益は484百万円（前年同期は479百万円）となりました。
流 通 業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積
極的に展開しました。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は2,638百万円（前年同期は3,085百万円）とな
り、営業利益は14百万円（前年同期は31百万円）となりました。
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神戸電鉄㈱（9046）2022年3月期 第2四半期決算短信
そ の 他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,355百万円（前年同期は1,201百万円）とな
り、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,011百万
円減少の90,883百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,218百万円減
少の70,501百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加
したこと等により前連結会計年度末に比べ208百万円増加の20,382百万円となり、自己資本比率は22.4％となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日発表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,371 1,118
受取手形及び売掛金 916 806
短期貸付金 39 44
販売土地及び建物 343 317
商品 111 127
貯蔵品 419 434
その他 2,503 1,698
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,704 4,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,404 41,750
機械装置及び運搬具（純額） 5,790 5,561
土地 34,692 34,692
建設仮勘定 257 500
その他（純額） 424 415
有形固定資産合計 83,569 82,920
無形固定資産
その他 594 538
無形固定資産合計 594 538
投資その他の資産
投資有価証券 1,017 816
長期貸付金 427 393
退職給付に係る資産 1,203 1,304
その他 394 379
貸倒引当金 △17 △17
投資その他の資産合計 3,026 2,877
固定資産合計 87,190 86,337
資産合計 92,894 90,883
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,030 953
短期借入金 22,893 25,190
未払法人税等 37 70
前受金 1,038 1,050
賞与引当金 48 59
その他 2,625 2,711
流動負債合計 28,675 30,035
固定負債
長期借入金 37,583 34,188
繰延税金負債 256 273
再評価に係る繰延税金負債 3,471 3,471
退職給付に係る負債 112 118
長期未払金 775 630
長期預り保証金 934 915
その他 911 867
固定負債合計 44,044 40,465
負債合計 72,719 70,501
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,710 11,710
利益剰余金 6,502 6,738
自己株式 △85 △86
株主資本合計 18,127 18,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 246 237
繰延ヘッジ損益 1 1
土地再評価差額金 1,500 1,500
退職給付に係る調整累計額 298 280
その他の包括利益累計額合計 2,047 2,019
純資産合計 20,174 20,382
負債純資産合計 92,894 90,883
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 9,769 9,940
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 8,358 8,043
販売費及び一般管理費 1,284 1,268
営業費合計 9,642 9,312
営業利益 126 627
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 15
雇用調整助成金 100 68
雑収入 33 34
営業外収益合計 149 119
営業外費用
支払利息 309 293
雑支出 91 76
営業外費用合計 400 369
経常利益又は経常損失（△） △124 377
特別利益
工事負担金等受入額 21 －
特別利益合計 21 －
特別損失
工事負担金等圧縮額 21 －
特別損失合計 21 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△124 377
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8 47
法人税等調整額 23 49
法人税等合計 31 96
四半期純利益又は四半期純損失（△） △156 281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△156 281
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △156 281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △8
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 8 △18
その他の包括利益合計 30 △27
四半期包括利益 △125 253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △125 253
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用に
関係する主な取引は、鉄道事業における定期乗車券の販売及び、食品スーパー業における一部の取引であります。
定期乗車券の販売においては、発売日基準から有効開始日基準への変更、食品スーパー業の代理人取引について
は、総額で収益を認識する方法から純額で収益を認識する方法への変更を、それぞれ行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は336百万円減少し、売上原価は335百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が
44百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益 5,084 839 3,081 9,005 763 9,769 － 9,769
(2) セグメント間の内部営業収益
9 123 4 136 437 574 (574) －
又は振替高
計 5,094 962 3,085 9,142 1,201 10,343 (574) 9,769
セグメント利益又は損失（△） △362 479 31 148 △21 127 (0) 126
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業
並びに建設業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益 5,505 909 2,633 9,048 891 9,940 － 9,940
(2) セグメント間の内部営業収益
8 118 4 131 463 595 (595) －
又は振替高
計 5,514 1,028 2,638 9,180 1,355 10,535 (595) 9,940
セグメント利益 112 484 14 610 16 626 0 627
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業
並びに建設業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は45百万円減少
し、セグメント利益は０百万円減少しております。また、流通業の営業収益は287百万円減少、その他の営
業収益は３百万円減少し、共にセグメント利益への影響はありません。
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３．運輸成績
当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2020年４月１日 増 減 率
至2021年９月30日） 至2020年９月30日）
千人 千人 ％
輸
定 期 外 7,161 6,535 9.6
送
人 定 期 17,048 16,457 3.6
員
計 24,210 22,993 5.3
百万円 百万円 ％
旅
定 期 外 1,663 1,524 9.1
客
収 定 期 1,995 1,887 5.8
入
計 3,658 3,411 7.2
（注）輸送人員は千人未満を、旅客収入は百万円未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
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