2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 京阪ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9045 URL https://www.keihan-holdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石丸 昌宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括室 経理部長 (氏名)城野 教雄 TEL 06-6944-2527
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 317,103 △2.8 31,123 △7.7 29,886 △6.9 20,121 △6.3
2019年3月期 326,159 1.2 33,715 7.2 32,108 8.4 21,480 △5.4
(注)包括利益 2020年3月期 18,633百万円 (△2.8％) 2019年3月期 19,175百万円 (△17.9％)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 187.72 187.68 8.3 4.1 9.8
2019年3月期 200.40 200.36 9.4 4.5 10.3
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 △99百万円 2019年3月期 △85百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 732,824 254,058 34.1 2,329.94
2019年3月期 731,750 238,695 32.1 2,193.68
(参考)自己資本 2020年3月期 249,736百万円 2019年3月期 235,136百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 32,033 △26,363 △12,138 14,911
2019年3月期 36,473 △48,059 12,655 21,377
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 17.50 － 17.50 35.00 3,751 17.5 1.7
2020年3月期 － 17.50 － 17.50 35.00 3,751 18.6 1.5
2021年3月期(予想) － 17.50 － － 17.50 35.00
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 113,182,703株 2019年3月期 113,182,703株
② 期末自己株式数 2020年3月期 5,997,108株 2019年3月期 5,994,904株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 107,187,506株 2019年3月期 107,190,269株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 33,289 9.3 16,767 3.7 17,358 3.7 15,389 7.6
2019年3月期 30,464 2.6 16,167 6.3 16,740 7.1 14,301 △10.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 143.58 143.54
2019年3月期 133.42 133.40
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 542,846 153,383 28.2 1,429.97
2019年3月期 531,351 143,156 26.9 1,334.86
(参考)自己資本 2020年3月期 153,272百万円 2019年3月期 143,080百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため未
定としております。なお、当該理由等は、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(今後の見通し)」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
「2020年3月期 決算補足資料」は、本日、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、2020年5月13日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、同日、当社ウ
ェブサイトに掲載する予定です。
京阪ホールディングス㈱（9045）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 4
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………… 7
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………… 8
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………… 13
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………… 15
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京阪ホールディングス㈱（9045）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ⅰ)当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が高い水準で推移したことに加え、雇用及び所得環境の改善によ
る個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しておりましたが、期の終盤に急拡大した新型コロナウイルス感
染症の影響により景気は大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、
業績の向上に努めましたが、当連結会計年度の営業収益は317,103百万円（前期比9,056百万円、2.8％減）、営
業利益は31,123百万円（前期比2,592百万円、7.7％減）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は
29,886百万円（前期比2,222百万円、6.9％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及
び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20,121百万円と、前期に比
較して1,359百万円（6.3％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、観光需要の一層の獲得を図るため、2019年６月19日、
鋼索線におきまして、車両のデザインを一新し、2019年10月１日より通称を「石清水八幡宮参道ケーブル」に
変更するとともに、京阪本線「八幡市駅」を「石清水八幡宮駅」に駅名変更いたしました。また、同社におい
ては全車両座席指定の「ライナー」列車及び座席指定の特別車両「プレミアムカー」が引き続き堅調に推移い
たしました。このほか、叡山電鉄㈱においては、2020年３月19日、安全性や利便性の向上を目的として鞍馬線
「貴船口駅」をリニューアルいたしました。また、京福電気鉄道㈱においては、交通ネットワークの強化等を
目的として、北野線「北野白梅町駅」のリニューアルを行い、2020年３月20日より新しい駅施設が供用開始と
なるなど、鉄道事業全体で一層のサービス向上と旅客誘致に努めました。
バス事業におきましては、京阪バス㈱において、京阪沿線から京阪グループの重要な拠点である京都駅前へ
の交通ネットワークを強化するため、2019年４月１日より、七条駅と京都駅（ホテル「THE THOUSAND KYOTO
（ザ・サウザンド キョウト）」前）を結ぶ新たな路線である「京阪七条－京都ステーションループバス」の運
行を開始するなど、積極的な営業活動を行い競争力の強化を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などにより、運輸業全体の営業収益は93,365百万
円（前期比561百万円、0.6％減）、営業利益は10,862百万円（前期比358百万円、3.2％減）となりました。
②不動産業
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「ローズプレイス交野駅前」「ローズプレイス京都
三宅八幡」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・京都レジデンス御所東」「フ
ァイン エクストラ シティ」「ファインシティ千里津雲台」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な
事業展開に努め、「ファインシティ札幌ザ・ノースゲート」「ファインシティ武蔵野富士見」などを販売いた
しました。
不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し参画してまいりました、虎ノ門一丁目地区
第一種市街地再開発事業におきまして、2020年１月15日、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（東京都港区、地
上36階・地下３階建、当社は区分所有権を保有）が竣工いたしました。
しかしながら、前期にあった大型マンション販売の反動減などから、不動産業全体の営業収益は110,228百万
円（前期比8,378百万円、7.1％減）、営業利益は16,906百万円（前期比562百万円、3.2％減）となりました。
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③流通業
百貨店業におきましては、インバウンド需要が好調に推移いたしましたほか、前期に開業した「無印良品 京
阪ひらかた」が通期で寄与いたしました。
ショッピングモールの経営におきましては、東京都足立区の商業施設「パサージオ西新井」のプロパティマ
ネジメント業務を受託したほか、大丸山科店の閉店に伴い「ラクト山科ショッピングセンター」の一部区画を
賃借し「無印良品 京都山科」を誘致するなど、収益力の強化を図りました。
ストア業におきましては、前期に開業した「ひらかた もより市」が通期で寄与いたしましたほか、首都圏に
おきまして「SWEETS BOX」を新規出店し積極的な店舗展開に努めるなど、収益力の強化を図りました。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などもあり、流通業全体の営業収益は98,186百万
円（前期比541百万円、0.5％減）となりましたが、経費の節減に努めたことなどにより、営業利益は3,258百万
円（前期比335百万円、11.5％増）となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、前期に開業した「THE THOUSAND KYOTO」、「ホテル京阪京都八条口」、「ホテ
ル京阪築地銀座グランデ」及び「ホテル京阪東京四谷」が通期で寄与いたしましたほか、積極的な営業活動を
行い競争力の強化に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は32,081百万円（前期比1,460百万円、4.8％増）とな
りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に加え、競合他社との競争が激化するなど厳しい経営
環境にあることから、営業利益は1,336百万円（前期比481百万円、26.5％減）となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、2019年12月９日、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し、循環型社
会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE（ビオスタイル）」を具現化するフラッグシップ施設として、複合型
商業施設「GOOD NATURE STATION（グッド ネイチャー ステーション）」を開業いたしました。
これらの結果、その他の事業全体の営業収益は2,908百万円（前期比1,065百万円、57.8％増）となりました
が、同施設開業に伴う費用の増加などにより、営業損失は921百万円（前期は57百万円の営業損失）となりまし
た。
ⅱ)今後の見通し
当社グループは、2020年度が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」を着実
に推進し、グループの持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
①次期の連結業績予想の公表延期について
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に
算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やか
に公表いたします。
②感染症拡大が次期の連結業績に与えうる影響について
感染症収束の見通しがつかない中、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、鉄道事業・バス事
業の旅客数がさらに減少する傾向にあり、百貨店やショッピングモール、ホテルなどにおいては、一部施設の
休業や営業時間の短縮、イベントの休止などの感染症拡大防止対策を実施していることから、業績に大きな影
響を与える可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
ⅰ)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や有形固定資産が
増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,073百万円（0.1％）増加し、732,824百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が減少したほか、工事代金などの支払いに伴い未払金が減少したことなど
により、前連結会計年度末から14,289百万円（2.9％）減少し、478,765百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,363百万円
（6.4％）増加し、254,058百万円となりました。
ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して6,466百万円減少し、当連結会
計年度末には14,911百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較
して4,439百万円の収入減となり、32,033百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結
会計年度に比較して21,695百万円の支出減となり、26,363百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は有利子負債が増加しましたが、当連結会計年
度は減少に転じたことなどにより、12,138百万円の支出（前連結会計年度は12,655百万円の収入）となり
ました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中
心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体
質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、
安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当期（2020年３月期）につきましては、１株当たり年35円（うち中間配当金17円50銭）の
配当を実施いたします。
次期（2021年３月期）につきましても、年間配当金35円（中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭）を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また、国内の同業他社との
比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,385 14,918
受取手形及び売掛金 31,189 21,947
有価証券 809 2,178
販売土地及び建物 112,710 123,881
商品 1,813 1,836
その他 12,440 12,617
貸倒引当金 △267 △364
流動資産合計 180,080 177,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 207,375 222,247
機械装置及び運搬具（純額） 17,686 17,412
土地 218,789 223,746
建設仮勘定 19,272 5,477
その他（純額） 10,397 10,166
有形固定資産合計 473,522 479,049
無形固定資産 9,210 8,576
投資その他の資産
投資有価証券 45,362 44,680
長期貸付金 539 411
繰延税金資産 9,904 10,163
退職給付に係る資産 1,072 598
その他 12,331 12,614
貸倒引当金 △272 △286
投資その他の資産合計 68,937 68,182
固定資産合計 551,669 555,808
資産合計 731,750 732,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,544 9,450
短期借入金 96,076 75,224
短期社債 － 7,999
1年内償還予定の社債 10,045 20,039
未払法人税等 5,505 4,187
前受金 8,439 6,293
賞与引当金 2,867 2,971
商品券等引換損失引当金 634 702
その他 43,196 40,827
流動負債合計 178,310 167,695
固定負債
社債 90,059 80,000
長期借入金 138,164 143,869
長期未払金 442 369
繰延税金負債 9,110 8,825
再評価に係る繰延税金負債 33,047 33,046
役員退職慰労引当金 297 228
退職給付に係る負債 18,360 19,093
その他 25,262 25,636
固定負債合計 314,744 311,069
負債合計 493,055 478,765
純資産の部
株主資本
資本金 51,466 51,466
資本剰余金 28,789 28,792
利益剰余金 134,559 150,926
自己株式 △21,626 △21,640
株主資本合計 193,189 209,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,191 6,648
土地再評価差額金 36,373 36,375
為替換算調整勘定 △20 71
退職給付に係る調整累計額 △2,597 △2,904
その他の包括利益累計額合計 41,946 40,191
新株予約権 75 110
非支配株主持分 3,484 4,212
純資産合計 238,695 254,058
負債純資産合計 731,750 732,824
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 326,159 317,103
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 249,885 241,547
販売費及び一般管理費 42,558 44,432
営業費合計 292,443 285,979
営業利益 33,715 31,123
営業外収益
受取利息 56 53
受取配当金 880 946
負ののれん償却額 60 60
未回収商品券受入益 174 177
雑収入 844 844
営業外収益合計 2,016 2,083
営業外費用
支払利息 2,401 2,189
持分法による投資損失 85 99
雑支出 1,136 1,032
営業外費用合計 3,623 3,320
経常利益 32,108 29,886
特別利益
補助金 1,366 1,183
受取補償金 132 1,093
投資有価証券売却益 1,922 827
工事負担金等受入額 318 658
固定資産売却益 324 151
災害に伴う受取保険金 210 －
その他 37 6
特別利益合計 4,312 3,920
特別損失
固定資産圧縮損 862 1,312
固定資産除却損 1,194 764
減損損失 1,333 505
関係会社株式評価損 － 9
災害による損失 936 －
その他 45 －
特別損失合計 4,372 2,592
税金等調整前当期純利益 32,048 31,214
法人税、住民税及び事業税 11,322 10,602
法人税等調整額 △1,160 221
法人税等合計 10,162 10,824
当期純利益 21,886 20,390
非支配株主に帰属する当期純利益 405 269
親会社株主に帰属する当期純利益 21,480 20,121
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 21,886 20,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,627 △1,543
退職給付に係る調整額 △56 △307
持分法適用会社に対する持分相当額 △27 92
その他の包括利益合計 △2,710 △1,757
包括利益 19,175 18,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,801 18,364
非支配株主に係る包括利益 374 268
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京阪ホールディングス㈱（9045）2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,466 28,787 117,384 △21,603 176,033
当期変動額
剰余金の配当 △4,019 △4,019
親会社株主に帰属する
当期純利益
21,480 21,480
土地再評価差額金の取崩 △285 △285
連結範囲の変動 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2 2
自己株式の取得 △23 △23
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 17,175 △22 17,155
当期末残高 51,466 28,789 134,559 △21,626 193,189
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券
差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,787 36,088 6 △2,540 44,341 44 3,139 223,559
当期変動額
剰余金の配当 △4,019
親会社株主に帰属する
当期純利益
21,480
土地再評価差額金の取崩 △285
連結範囲の変動 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2
自己株式の取得 △23
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△2,596 285 △27 △56 △2,394 30 344 △2,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,596 285 △27 △56 △2,394 30 344 15,136
当期末残高 8,191 36,373 △20 △2,597 41,946 75 3,484 238,695
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京阪ホールディングス㈱（9045）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,466 28,789 134,559 △21,626 193,189
当期変動額
剰余金の配当 △3,751 △3,751
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,121 20,121
土地再評価差額金の取崩 △1 △1
連結範囲の変動 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2 2
自己株式の取得 △22 △22
自己株式の処分 △0 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 16,367 △14 16,355
当期末残高 51,466 28,792 150,926 △21,640 209,545
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券
差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,191 36,373 △20 △2,597 41,946 75 3,484 238,695
当期変動額
剰余金の配当 △3,751
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,121
土地再評価差額金の取崩 △1
連結範囲の変動 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2
自己株式の取得 △22
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△1,542 1 92 △307 △1,755 35 728 △992
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,542 1 92 △307 △1,755 35 728 15,363
当期末残高 6,648 36,375 71 △2,904 40,191 110 4,212 254,058
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,048 31,214
減価償却費 19,819 20,784
無形固定資産償却費 409 443
減損損失 1,333 505
固定資産売却損益（△は益） △324 △151
固定資産除却損 683 678
固定資産圧縮損 862 1,312
工事負担金等受入額 △318 △658
関係会社株式評価損 － 9
投資有価証券売却損益（△は益） △1,916 △827
持分法による投資損益（△は益） 85 99
受取利息及び受取配当金 △937 △1,000
支払利息 2,401 2,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 111
賞与引当金の増減額（△は減少） 312 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 606
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △975 128
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） 68 68
売上債権の増減額（△は増加） 406 9,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,042 △11,562
仕入債務の増減額（△は減少） 97 △2,217
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,856 1,944
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 319 613
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,730 △8,770
その他 △1,092 286
小計 48,232 45,117
利息及び配当金の受取額 939 1,000
利息の支払額 △2,394 △2,188
法人税等の支払額 △10,303 △11,896
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,473 32,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △2
定期預金の払戻による収入 11 2
固定資産の取得による支出 △43,329 △24,953
固定資産の売却による収入 502 275
工事負担金等受入による収入 315 588
投資有価証券の取得による支出 △5,867 △3,202
投資有価証券の売却による収入 2,353 1,790
関係会社株式の取得による支出 △1,332 △1,099
貸付けによる支出 △691 △800
貸付金の回収による収入 728 845
その他 △747 193
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,059 △26,363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400 △6,894
短期社債の純増減額（△は減少） － 7,999
長期借入れによる収入 44,923 38,670
長期借入金の返済による支出 △39,310 △46,922
社債の発行による収入 19,862 9,923
社債の償還による支出 △10,045 △10,045
配当金の支払額 △4,012 △3,748
非支配株主への配当金の支払額 △26 △26
自己株式の取得による支出 △23 △22
その他 △1,112 △1,070
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,655 △12,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,069 △6,468
現金及び現金同等物の期首残高 20,300 21,377
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 7 2
現金及び現金同等物の期末残高 21,377 14,911
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、
「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料
卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営
等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の
事業」は、クレジットカード業等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年６月19日提出）の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 不動産業 流通業
サービス業 事業
合計
(注)１
諸表計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 91,715 104,921 98,248 30,124 1,145 326,155 3 326,159
セグメント間の
2,211 13,685 479 496 698 17,570 △17,570 －
内部営業収益又は振替高
計 93,926 118,607 98,727 30,621 1,843 343,726 △17,567 326,159
セグメント利益又は損失(△) 11,221 17,468 2,923 1,817 △57 33,373 342 33,715
セグメント資産 244,887 396,874 31,783 37,446 7,802 718,795 12,954 731,750
その他の項目
減価償却費 11,898 5,197 1,306 1,116 37 19,556 262 19,819
有形固定資産及び無形固定
14,609 26,080 1,428 3,364 9 45,492 △1,860 43,631
資産の増加額
（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社の資産であります。当社の資産の金額は、31,637百万円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△2,132百万円、各報告
セグメントに配分していない当社の資産271百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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京阪ホールディングス㈱（9045）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 不動産業 流通業
サービス業 事業
合計
(注)１
諸表計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 91,157 94,947 97,633 31,425 1,635 316,799 303 317,103
セグメント間の
2,207 15,281 552 655 1,272 19,970 △19,970 －
内部営業収益又は振替高
計 93,365 110,228 98,186 32,081 2,908 336,770 △19,667 317,103
セグメント利益又は損失(△) 10,862 16,906 3,258 1,336 △921 31,443 △319 31,123
セグメント資産 242,585 408,379 30,060 35,569 8,908 725,503 7,320 732,824
その他の項目
減価償却費 11,735 5,986 1,255 1,438 113 20,529 255 20,784
有形固定資産及び無形固定
13,283 11,824 1,073 1,933 862 28,976 348 29,324
資産の増加額
（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社の資産であります。当社の資産の金額は、25,636百万円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△45百万円、各報告セ
グメントに配分していない当社の資産393百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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京阪ホールディングス㈱（9045）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,193円68銭 2,329円94銭
１株当たり当期純利益 200円40銭 187円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 200円36銭 187円68銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 21,480 20,121
普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,480 20,121
当期純利益（百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,190 107,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 18 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（額面総額20,000百万円 新株予約権400個）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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