9045 京阪HD 2019-02-07 15:00:00
2019年3月期 第3四半期 決算補足資料 [pdf]

    2019年3月期 第3四半期

        決算補足資料
               2019年2月7日
        京阪ホールディングス株式会社
( 東証1部 9045 https:// www.keihan-holdings.co.jp/)
連結損益計算書

• 台風など自然災害による影響はあったものの、不動産業における開発物件等の売却などにより増収、営業利益、経常利益においても
  増益。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年度に計上した京阪ライフサポート株式売却益の反動減などにより減益。

                                                                    (単位:百万円)

                     2017/12    2018/12    増減                増減要因
                                              3,671
営    業       収   益    222,993    226,665     (1.6%)
                                                      ※自然災害による影響△21億円
                                                935
営    業       利   益     24,496     25,431     (3.8%)
                                                      ※自然災害による影響△13億円

    営 業 外 収 益           1,521      1,692        170

    営 業 外 費 用           2,731      2,606     △124
                                              1,230
経    常       利   益     23,287     24,517     (5.3%)
    特    別   利   益      4,081      1,107   △2,973     関係会社株式売却益△3,164

    特    別   損   失       488       1,570     1,082    ※自然災害による影響+5億円
親会社株主に帰属する                                   △2,431
四 半 期 純 利 益
                       18,222     15,790   (△13.3%)
                                                      ※自然災害による影響△13億円


受取利息及び配当金                832        916          84

支    払       利   息      1,927      1,813     △113

金    融       収   支    △1,095       △897         197

                                                                               1
セグメント情報
自然災害による影響
 営業収益内訳 運輸業:△5億円、流通業:△7億円、レジャー・サービス業:△8億円
 営業利益内訳 運輸業:△5億円、流通業:△1億円、レジャー・サービス業:△6億円
                                                                 (単位:百万円)

                              2017/12     2018/12     増減額         増減率

                    営 業 収 益      69,941      71,057    1,116         1.6%
運       輸       業
                    営 業 利 益       9,065       9,930      864         9.5%

                    営 業 収 益      64,082      69,549    5,466         8.5%
不   動       産   業
                    営 業 利 益       9,346      10,136      790         8.5%

                    営 業 収 益      75,969      74,286   △1,682       △2.2%
流       通       業
                    営 業 利 益       2,120       2,320      200         9.5%

                    営 業 収 益      24,216      23,038   △1,177       △4.9%
レジャー・サービス業
                    営 業 利 益       4,551       2,825   △1,725      △37.9%

                    営 業 収 益       1,385       1,399         14       1.0%
そ の 他 の 事 業
                    営 業 利 益         29         △15      △45             -

                    営 業 収 益    △12,602     △12,667      △65             -
全 社 ・ 消 去
                    営 業 利 益       △616         234       851            -

                                                                            2
セグメント情報(構成比)
  【連結対象会社】41社(対前年同期 1社増) 【持分法適用会社】2社(対前年同期 増減なし)
  運        輸       業   京阪電気鉄道、京福電気鉄道、京阪バス 他12社
  不    動       産   業   京阪ホールディングス、京阪電鉄不動産、ゼロ・コーポレーション、京阪建物 他8社

  流        通       業   京阪百貨店、京阪ザ・ストア、京阪流通システムズ、ビオ・マーケット 他1社

  レジャー・サービス業           ホテル京阪、京阪ホテルズ&リゾーツ、琵琶湖汽船 他5社

  そ   の 他 の 事 業        京阪カード


       <セグメント別営業収益>                           <セグメント別営業利益>
       レジャー・サービス業               その他の事業         レジャー・サービス業          その他の事業
         230億円                 13億円(0.6%)          28億円          △0億円(△0.1%)
          (9.6%)                                 (11.2%)
                                             流通業
                            運輸業             23億円
                           710億円            (9.2%)                運輸業
       流通業                 (29.7%)                                99億円
      742億円                                                      (39.4%)
      (31.0%)

                                                 不動産業
                       不動産業                      101億円
                        695億円                    (40.3%)
                       (29.1%)

(注)セグメント数値は、セグメント間取引消去を含む金額、構成比であります。
                                                                               3
セグメント情報(運輸業)

                                                                 (単位:百万円)

                        2017/12        2018/12       増減額         増減率

営       業       収   益      69,941         71,057       1,116         1.6%

    鉄       道   事   業      57,252         57,812           559       1.0%

    バ       ス   事   業      20,365         20,921           556       2.7%

    消               去      △7,676         △7,676             0         -

営       業       利   益       9,065          9,930           864       9.5%

    鉄       道   事   業       7,856          8,424           568       7.2%

    バ       ス   事   業       1,197          1,496           298      24.9%

    消               去             11             9         △1          -


(主な増減要因)
• 鉄道事業は、自然災害による運休等の影響があったものの、京阪電気鉄道において定期旅客数増加や「プレミアムカー」及び「ライ
  ナー」列車の通期寄与に加え、経費の減少もあり、増収増益。
• バス事業は、関西国際空港線(リムジンバス)の利用者数増加に加え、乗合収入が堅調に推移し、増収増益。


                                                                            4
運輸成績 京阪電気鉄道


                        2017/12     2018/12     増減         増減率
                             百万円         百万円         百万円          %

旅       客       収   入      39,085      39,246        160         0.4

    定       期       外      26,548      26,495        △53     △0.2

    定               期      12,536      12,750        214         1.7
                              千人          千人          千人          %

旅           客       数     223,712     224,136        423         0.2

    定       期       外     114,624     113,048   △1,576       △1.4

    定               期     109,087     111,087    1,999           1.8


(定期外旅客収入の主な増減要因)
• 自然災害による影響△325百万円、「プレミアムカー」及び「ライナー」列車の通期寄与+206百万円

(定期旅客収入の主な増減要因)
• 雇用情勢の改善



                                                                       5
セグメント情報(不動産業)
                                                                (単位:百万円)
                            2017/12     2018/12     増減額         増減率
営       業       収       益      64,082      69,549     5,466         8.5%
    不   動       産   事   業      52,340      58,219     5,879        11.2%
        不 動 産 販 売 業            33,968      39,612     5,643        16.6%
        不 動 産 賃 貸 業            15,823      16,053         230       1.5%
        そ       の       他       2,547       2,554           6       0.2%
    建       設       事   業      14,887      15,544         656       4.4%
    消                   去      △3,144      △4,214    △1,069           -
営       業       利       益       9,346      10,136         790       8.5%
    不   動       産   事   業       9,717      10,216         499       5.1%
        不 動 産 販 売 業             1,899       2,518         619      32.6%
        不 動 産 賃 貸 業             7,421       7,422           0       0.0%
        そ       の       他         396         275     △120        △30.5%
    建       設       事   業       △211         △12          198         -
    消                   去       △159         △67           92         -

(主な増減要因)
• 不動産販売業は、開発物件等の売却に加え、利益率の高いマンションの販売が堅調に推移したことなどにより、増収増益。
• 不動産賃貸業は、既存賃貸ビルの稼働が堅調に推移し増収となったものの、修繕費の増加などにより利益は前年同期並み。
• 建設事業は、竣工工事の増加などにより増収となり、損失の改善。
                                                                           6
セグメント情報(流通業)
                                                                  (単位:百万円)
                            2017/12       2018/12     増減額         増減率
営       業           収   益      75,969        74,286    △1,682       △2.2%
    百       貨       店   業      36,974        38,309     1,335         3.6%
    ス       ト       ア   業      24,478        22,765    △1,712       △7.0%
    ショッピングモールの経営             11,128        11,023     △105        △0.9%
    そ           の       他       6,733         6,071     △662        △9.8%
    消                   去      △3,345        △3,883     △538            -
営       業           利   益       2,120         2,320         200       9.5%
    百       貨       店   業        △58            215         273         -
    ス       ト       ア   業         804           648     △156        △19.4%
    ショッピングモールの経営              1,371         1,368         △3      △0.2%
    そ           の       他         △6            121         127         -
    消                   去             8        △32          △41         -


(主な増減要因)
• 百貨店業は、インバウンド需要の取り込みによる化粧品販売の好調などにより、増収増益。
• ストア業は、一部テナント契約の定借化に加え、「フレスト松井山手店」の改装に伴う休業の影響などにより、減収減益。
• ショッピングモールの経営は、自然災害による休業や時短営業の影響などにより、減収減益。


                                                                             7
セグメント情報(レジャー・サービス業)
                                                                              (単位:百万円)
                                    2017/12        2018/12        増減額         増減率
営           業           収       益      24,216         23,038       △1,177       △4.9%
    ホ       テ       ル       事   業      20,991         19,879       △1,112       △5.3%
    レ   ジ       ャ       ー   事   業       3,361          3,180        △180        △5.4%
    消                           去       △135            △20             114         -
営           業           利       益       4,551          2,825       △1,725       △37.9%
    ホ       テ       ル       事   業       4,031          2,444       △1,586       △39.4%
    レ   ジ       ャ       ー   事   業         503            364        △138        △27.6%
    消                           去             16             16         △0          -

《ホテル稼働率 内訳》
                                    2017/12        2018/12        増減
ホ       テ       ル           京   阪       97.4%          94.7%       △2.7pt
京阪ホテルズ&リゾーツ                             94.2%          89.7%       △4.5pt

(主な増減要因)
• ホテル事業は、「ホテル京阪築地銀座グランデ」 「ホテル京阪京都八条口」 「ホテル京阪東京四谷」の3店の開業効果はあったものの、
  自然災害や「京都センチュリーホテル」改装に伴う営業休止による影響が大きく、減収減益。
• レジャー事業は、ゴルフ場改装に伴う休業や自然災害による影響などにより、減収減益。


                                                                                         8
連結貸借対照表
                                                                 (単位:百万円)

                    2018/03    2018/12    増減額              増減要因

    流   動   資   産    168,266    182,257   13,990   販売土地及び建物+14,467

                                                   建設仮勘定+9,773、
    固   定   資   産    530,519    545,499   14,979   機械装置及び運搬具+1,420

資   産       合   計    698,786    727,756   28,970

    流   動   負   債    161,600    174,253   12,653   短期社債+10,000、前受金+3,810


    固   定   負   債    313,626    319,476    5,849   長期借入金+5,938


負   債       合   計    475,226    493,730   18,503
                                                   利益剰余金+11,294
純       資       産    223,559    234,026   10,466   ※自己資本比率31.7%(+0.2pt)

負 債 純 資 産 合 計        698,786    727,756   28,970
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産(固定資産)、繰延税金負債は固
   定負債に表示しており、2018年3月期についても遡及適用後の数値としております。


有   利   子   負   債    316,399    332,351   15,951   短期社債+10,000、借入金+5,989

※有利子負債:借入金+社債+短期社債


                                                                            9
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     京阪ホールディングス株式会社
          経営統括室経理部
          TEL 06-6944-2527
          FAX 06-6944-2562