9045 京阪ＨＤ 2021-11-09 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 京阪ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9045 URL https://www.keihan-holdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石丸 昌宏
問合せ先責任者 (役職名) グループ管理室 経理部長 (氏名)吉川 謙一 TEL 06-6944-2527
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 118,564 － 2,793 － 3,727 － 1,950 －
2021年3月期第2四半期 108,232 △34.5 △5,854 － △5,975 － △6,320 －
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 1,738百万円 (－％) 2021年3月期第2四半期 △7,376百万円 (－％)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 18.20 18.19
2021年3月期第2四半期 △58.97 －
(注1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第2四半期に係る各種数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(注2)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 744,531 247,315 32.6
2021年3月期 764,247 248,595 32.0
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 242,862百万円 2021年3月期 244,318百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2022年3月期第2四半期に係る各種数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年3月期 － 0.00
2022年3月期(予想) － 25.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 263,000 － 12,500 － 11,000 － 5,300 － 49.45
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(注2)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料9ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧
ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 113,182,703株 2021年3月期 113,182,703株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,995,992株 2021年3月期 6,000,543株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 107,185,370株 2021年3月期2Q 107,184,515株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項などについては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情
報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
「2022年3月期第2四半期 決算補足資料」は本日、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
(四半期決算説明会資料の入手方法について)
当社は、2021年11月16日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、同日、当社ウ
ェブサイトに掲載する予定です。
京阪ホールディングス㈱（9045）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 10
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京阪ホールディングス㈱（9045）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」
にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上
に努めました結果、営業収益は118,564百万円（前年同期比10,332百万円、9.5％増）、営業利益は2,793百万円（前
年同期は5,854百万円の営業損失）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は3,727百万円（前年同期は5,975
百万円の経常損失）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純
利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,950百万円（前年同期は6,320百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業やバス事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反
動により、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は33,157百万円（前年同期比2,660百万円、8.7％増）となり、営業損失は
1,991百万円（前年同期は7,010百万円の営業損失）となりました。
②不動産業
不動産販売業におきましては、ホテルやオフィスビルなど開発案件の販売により、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与に加え、不動
産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は62,652百万円（前年同期比18,771百万円、42.8％増）となり、営業利益
は10,400百万円（前年同期比2,209百万円、27.0％増）となりました。
③流通業
百貨店業やストア業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響などにより、減収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動やマスターリース
事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「髙木ビルディング」の寄与などにより増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は25,893百万円（前年同期比12,467百万円、32.5％減）となり、営業利益は
414百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により各施設の休業等を大規模に実施し
た反動や、前期に開業した「ホテル京阪仙台」「ホテル京阪京都駅南」が通期寄与いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は4,194百万円（前年同期比903百万円、27.4％増）となり、
営業損失は5,437百万円（前年同期は6,222百万円の営業損失）となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、営業収益は1,416
百万円（前年同期比96百万円、7.3％増）、営業損失は757百万円（前年同期は763百万円の営業損失）となりまし
た。
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京阪ホールディングス㈱（9045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年
度末から19,716百万円（2.6％）減少し、744,531百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金や未払法人税等が減少したことな
どにより、前連結会計年度末から18,436百万円（3.6％）減少し、497,215百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,280百万円（0.5％）減少
し、247,315百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、前回公表数値（2021年５月７日）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,561 20,771
受取手形及び売掛金 23,859 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,160
有価証券 784 300
販売土地及び建物 133,883 130,441
商品 1,590 1,550
その他 11,181 13,433
貸倒引当金 △675 △687
流動資産合計 197,185 183,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,630 213,575
機械装置及び運搬具（純額） 19,987 20,429
土地 226,675 227,043
建設仮勘定 12,851 12,512
その他（純額） 9,007 8,041
有形固定資産合計 487,152 481,602
無形固定資産 8,065 7,589
投資その他の資産
投資有価証券 44,762 44,268
長期貸付金 284 284
繰延税金資産 12,087 12,904
退職給付に係る資産 1,567 1,542
その他 13,318 12,538
貸倒引当金 △177 △169
投資その他の資産合計 71,843 71,368
固定資産合計 567,062 560,560
資産合計 764,247 744,531
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,639 8,032
短期借入金 72,662 71,765
短期社債 5,000 －
１年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 6,377 3,473
前受金 12,997 13,116
賞与引当金 2,429 2,088
商品券等引換損失引当金 780 －
その他 46,006 28,638
流動負債合計 165,893 127,114
固定負債
社債 100,000 110,000
長期借入金 163,937 175,484
長期未払金 344 259
繰延税金負債 9,299 8,719
再評価に係る繰延税金負債 32,524 32,524
役員退職慰労引当金 179 143
退職給付に係る負債 18,036 17,867
その他 25,436 25,103
固定負債合計 349,758 370,100
負債合計 515,652 497,215
純資産の部
株主資本
資本金 51,466 51,466
資本剰余金 28,792 28,796
利益剰余金 145,660 144,601
自己株式 △21,656 △21,640
株主資本合計 204,263 203,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,965 5,266
土地再評価差額金 35,191 35,191
為替換算調整勘定 △4 13
退職給付に係る調整累計額 △1,096 △833
その他の包括利益累計額合計 40,055 39,638
新株予約権 144 121
非支配株主持分 4,132 4,331
純資産合計 248,595 247,315
負債純資産合計 764,247 744,531
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 108,232 118,564
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 94,024 96,433
販売費及び一般管理費 20,061 19,337
営業費合計 114,086 115,770
営業利益又は営業損失（△） △5,854 2,793
営業外収益
受取利息 22 17
受取配当金 327 223
持分法による投資利益 － 85
雇用調整助成金 586 1,068
新型コロナウイルス感染症対策補助金 169 675
雑収入 629 355
営業外収益合計 1,735 2,426
営業外費用
支払利息 1,036 1,030
持分法による投資損失 13 －
雑支出 806 461
営業外費用合計 1,856 1,492
経常利益又は経常損失（△） △5,975 3,727
特別利益
投資有価証券売却益 2,127 1,000
補助金 325 387
固定資産売却益 47 57
工事負担金等受入額 24 －
その他 － 303
特別利益合計 2,524 1,748
特別損失
固定資産圧縮損 19 210
新型コロナウイルス感染症による損失 947 181
固定資産除却損 93 36
減損損失 17 －
その他 7 38
特別損失合計 1,085 466
税金等調整前四半期純利益又は
△4,536 5,010
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,514 3,985
法人税等調整額 △1,773 △1,127
法人税等合計 1,741 2,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,277 2,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,320 1,950
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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京阪ホールディングス㈱（9045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,277 2,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,364 △694
退職給付に係る調整額 314 263
持分法適用会社に対する持分相当額 △48 17
その他の包括利益合計 △1,098 △413
四半期包括利益 △7,376 1,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,426 1,533
非支配株主に係る四半期包括利益 49 204
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△4,536 5,010
期純損失（△）
減価償却費 9,967 10,297
無形固定資産償却費 213 124
減損損失 17 －
固定資産圧縮損 19 210
工事負担金等受入額 △24 －
投資有価証券売却損益（△は益） △2,127 △1,000
受取利息及び受取配当金 △350 △241
支払利息 1,036 1,030
雇用調整助成金 △586 △1,068
新型コロナウイルス感染症による損失 947 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 284 164
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 93
売上債権の増減額（△は増加） △2,929 5,664
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,980 3,889
仕入債務の増減額（△は減少） △1,420 △1,829
未払消費税等の増減額（△は減少） △419 △1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） 332 △2,718
その他の流動負債の増減額（△は減少） 768 △11,848
その他 1,158 318
小計 △4,615 7,077
利息及び配当金の受取額 351 241
利息の支払額 △1,029 △1,057
雇用調整助成金の受取額 581 1,059
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △662 △98
法人税等の支払額 △3,112 △6,882
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,487 339
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,617 △9,810
固定資産の売却による収入 112 94
工事負担金等受入による収入 158 54
投資有価証券の取得による支出 △1,290 △1,652
投資有価証券の売却による収入 3,344 1,235
関係会社株式の取得による支出 △336 －
貸付けによる支出 △949 △900
貸付金の回収による収入 783 861
その他 △315 1,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,110 △8,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,258 △4,949
短期社債の純増減額（△は減少） △7,999 △5,000
長期借入れによる収入 19,330 21,000
長期借入金の返済による支出 △4,076 △5,400
社債の発行による収入 29,843 9,938
社債の償還による支出 △19 △10,000
配当金の支払額 △1,876 △2,666
非支配株主への配当金の支払額 △25 △3
自己株式の取得による支出 △8 △4
その他 △487 △583
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,938 2,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,340 △5,788
現金及び現金同等物の期首残高 14,911 26,554
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,251 20,766
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１.代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額等を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
２.運輸業における定期券に係る収益認識
運輸業における定期券については、主に定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認
識しておりましたが、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方
法に変更しております。
３.商品券に係る収益認識
商品券の未引換分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失
に備えるため、商品券等引換損失引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が12,557百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前１ヵ月の市場価格等の平均に
基づいて評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更し
ております。
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京阪ホールディングス㈱（9045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定に
ついて、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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