9045 京阪HD 2020-11-05 15:00:00
2021年3月期 第2四半期 決算補足資料 [pdf]
2021年3月期 第2四半期
決算補足資料
2020年11月5日
京阪ホールディングス株式会社
( 東証1部 9045 https://www.keihan-holdings.co.jp/)
◆見通しに関する注意事項◆
業績予想及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因
に係る現時点における仮定を前提としています。
実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
2021年3月期 第2四半期
決算の概要
1
連結損益計算書
• 新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の影響による大幅な減収に加え、不動産業に
おける前年同期のマンション販売の反動減などにより減収。また、各段階の利益においても大幅に悪化し、第2四半期決算としては過
去最低。
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減 増減要因
△56,976
営 業 収 益 108,232 165,209 ※新型コロナウイルスの影響△445億円
(△34.5%)
△27,823
営 業 利 益 △5,854 21,969 ※新型コロナウイルスの影響△278億円
(-)
営 業 外 収 益 1,735 1,091 643
営 業 外 費 用 1,856 1,625 231
△27,411
経 常 利 益 △5,975 21,435
(-)
投資有価証券売却益+1,310、
特 別 利 益 2,524 2,455 69 受取補償金△1,093
固定資産圧縮損△821、固定資産除却損△192、
特 別 損 失 1,085 1,166 △80 新型コロナウイルス感染症による損失+947
親会社株主に帰属する △21,475
△6,320 15,154
四 半 期 純 利 益 (-)
減 価 償 却 費 10,252 10,035 216
△27,606
E B I T D A 4,397 32,004 ※EBITDA:営業利益+減価償却費
(△86.3%)
受取利息及び配当金 350 580 △230
支 払 利 息 1,036 1,143 △106
金 融 収 支 △686 △562 △124
2
セグメント情報
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率
営 業 収 益 30,497 48,709 △18,212 △37.4%
運 輸 業
営 業 利 益 △7,010 8,141 △15,152 -
営 業 収 益 43,880 58,663 △14,782 △25.2%
不 動 産 業
営 業 利 益 8,190 10,248 △2,057 △20.1%
営 業 収 益 38,360 48,195 △9,834 △20.4%
流 通 業
営 業 利 益 △24 1,579 △1,603 -
営 業 収 益 3,290 17,960 △14,669 △81.7%
レジャー・サービス業
営 業 利 益 △6,222 1,788 △8,010 -
営 業 収 益 1,319 956 363 38.1%
そ の 他 の 事 業
営 業 利 益 △763 △4 △758 -
営 業 収 益 △9,117 △9,275 158 -
全 社 ・ 消 去
営 業 利 益 △25 216 △241 -
3
新型コロナウイルスの影響
《影響の概要》
第1四半期は4月の緊急事態宣言発令により、当社グループの各事業は厳しい状況に陥りました。特に運輸業やレジャー・サービ
ス業では、外出自粛に伴う利用者数減少の影響が非常が大きく、流通業では、政府や地方自治体の要請による店舗休業の影響
を受けました。
第2四半期においても国内需要は徐々に回復しているものの、インバウンド需要は引き続き厳しい状況が続いており、経営成績は
前年同期には及ばず、厳しい結果となりました。
《影響額》
営業収益 営業利益 主な影響
運 輸 業 △187億円 △176億円 鉄道・バスの旅客数減少
不 動 産 業 △3億円 △2億円 展示場・貸し会議室利用数の減少
流 通 業 △92億円 △16億円 商業施設の利用者数減少
レジャー・サービス業 △151億円 △77億円 ホテル・レジャー施設の利用者数減少
そ の 他 の 事 業 △10億円 △5億円 商業施設の利用者数減少
合 計 △445億円 △278億円
《休業施設等の固定費の会計処理》
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費(人件費、賃借料、減価償却費など)947百万円を「新型コロナウイ
ルス感染症による損失」として特別損失に計上しました。
4
影響を受けた主な事業の状況
《鉄道事業(京阪電気鉄道) 旅客数対前年比》
(%) 10.0 0.8
緊急事態宣言
△10.0 △2.1
△30.0 △22.6
△22.4 △26.9 △26.2 △28.0
△28.6
△50.0
△49.9 △48.1
△70.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月見込
《百貨店業(京阪百貨店) 営業収益対前年比》
(%) 20.0 一部店舗休業 消費税増税前
駆け込み需要の反動減 1.7
0.0
△20.0 △1.9 △5.5 △6.4 △6.5 △7.4
△16.8
△40.0 △22.8
△36.2
△60.0 △53.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月見込
《ホテル事業 客室稼働率》
(%) 100.0
82.1 一部ホテル休業および
80.0 65.5 営業規模縮小 51.6
60.0 35.4
74.0 38.6
40.0 19.6 26.5
56.6 9.9
6.3 4.3 43.2
20.0
33.2
0.0 20.2 7.6 25.5
17.2
4.4 3.5
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月見込
ホテル京阪 京阪ホテルズ&リゾーツ
5
セグメント情報(構成)
【連結対象会社】42社(対前年同期 1社増)【持分法適用会社】2社(対前年同期 増減なし)
運 輸 業 京阪電気鉄道、京福電気鉄道、京阪バス 他12社
不 動 産 業 京阪ホールディングス、京阪電鉄不動産、ゼロ・コーポレーション、京阪建物 他8社
流 通 業 京阪百貨店、京阪ザ・ストア、京阪流通システムズ、ビオ・マーケット 他1社
レ ジ ャ ー ・ サ ー ビ ス 業 ホテル京阪、京阪ホテルズ&リゾーツ、琵琶湖汽船 他5社
そ の 他 の 事 業 ビオスタイル、京阪カード
<セグメント別営業収益> <セグメント別営業利益>
37.4%
81億円
32.7%
438億円
26.0 % 383億円
304億円 △0億円 △7億円
2.8 % △62億円
1.1 % △70億円
32億円 13億円
運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ その他の 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ その他の
サービス業 事業 サービス業 事業
(注)セグメント数値は、セグメント間取引消去を含む金額であります。%は各セグメントの構成比を表しております。
6
セグメント情報(運輸業)
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率
営 業 収 益 30,497 48,709 △18,212 △37.4%
鉄 道 事 業 25,996 39,416 △13,419 △34.0%
バ ス 事 業 8,608 14,193 △5,585 △39.4%
消 去 △4,107 △4,900 793 -
営 業 利 益 △7,010 8,141 △15,152 -
鉄 道 事 業 △4,770 6,661 △11,432 -
バ ス 事 業 △2,243 1,470 △3,713 -
消 去 3 10 △6 -
(主な増減要因)
• 鉄道事業は、新型コロナウイルスの影響による旅客数減少の影響が大きく、減収・減益。
• バス事業は、新型コロナウイルスの影響による乗合収入や定期観光収入の減少などにより、減収・減益。
7
運輸成績 京阪電気鉄道
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減 増減率
百万円 百万円 百万円 %
旅 客 収 入 16,620 26,710 △10,089 △37.8
定 期 外 9,616 17,913 △8,297 △46.3
定 期 7,004 8,796 △1,791 △20.4
千人 千人 千人 %
旅 客 数 99,732 152,834 △53,102 △34.7
定 期 外 40,649 76,093 △35,444 △46.6
定 期 59,082 76,740 △17,658 △23.0
旅客収入の推移(百万円)
15,000
(定期外旅客収入の主な増減要因)
10,000 • 新型コロナウイルスの影響△8,266百万円
9,180 8,733 8,935
7,531
5,728 (定期旅客収入の主な増減要因)
5,000 3,888
• 通勤定期の減少△970百万円
4,323 4,473 4,260 4,046 3,404 3,600
0
• 通学定期の減少△632百万円
2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q 2019.4Q 2020.1Q 2020.2Q
定期 定期外
8
セグメント情報(不動産業)
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率
営 業 収 益 43,880 58,663 △14,782 △25.2%
不 動 産 事 業 36,336 51,124 △14,788 △28.9%
不 動 産 販 売 業 22,429 37,515 △15,086 △40.2%
不 動 産 賃 貸 業 12,061 11,793 268 2.3%
そ の 他 1,845 1,815 29 1.6%
建 設 事 業 10,150 10,626 △476 △4.5%
消 去 △2,606 △3,088 481 -
営 業 利 益 8,190 10,248 △2,057 △20.1%
不 動 産 事 業 8,135 10,133 △1,998 △19.7%
不 動 産 販 売 業 2,277 4,356 △2,078 △47.7%
不 動 産 賃 貸 業 5,632 5,555 77 1.4%
そ の 他 224 221 3 1.5%
建 設 事 業 △60 181 △241 -
消 去 116 △66 182 -
(主な増減要因)
• 不動産販売業は、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」などのマンション販売の反動減により、減収・減益。
• 不動産賃貸業は、前期に取得した物件の通期寄与などにより、増収・増益。
9
セグメント情報(流通業)
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率
営 業 収 益 38,360 48,195 △9,834 △20.4%
百 貨 店 業 18,858 24,201 △5,342 △22.1%
ス ト ア 業 12,447 14,954 △2,507 △16.8%
ショッピングモールの経営 5,664 7,357 △1,693 △23.0%
そ の 他 3,179 3,935 △755 △19.2%
消 去 △1,789 △2,253 464 -
営 業 利 益 △24 1,579 △1,603 -
百 貨 店 業 △326 138 △465 -
ス ト ア 業 139 292 △153 △52.5%
ショッピングモールの経営 345 1,019 △674 △66.2%
そ の 他 △189 120 △309 -
消 去 7 7 △0 -
(主な増減要因)
• 百貨店業は、新型コロナウイルスの影響による各店舗の一部休業などにより、減収・減益。
• ストア業は、新型コロナウイルスの影響により駅近・空港内の商業施設が苦戦し、減収・減益。
• ショッピングモールの経営は、新型コロナウイルスの影響による「KUZUHA MALL」の休業などにより、減収・減益。
10
セグメント情報(レジャー・サービス業)
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率
営 業 収 益 3,290 17,960 △14,669 △81.7%
ホ テ ル 事 業 2,423 15,838 △13,414 △84.7%
レ ジ ャ ー 事 業 880 2,136 △1,256 △58.8%
消 去 △12 △14 1 -
営 業 利 益 △6,222 1,788 △8,010 -
ホ テ ル 事 業 △5,848 1,576 △7,425 -
レ ジ ャ ー 事 業 △381 202 △584 -
消 去 8 9 △0 -
《ホテル稼働率 内訳》
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減
ホ テ ル 京 阪 17.4% 93.0% △75.6pt
京阪ホテルズ&リゾーツ 16.1% 86.8% △70.7pt
(主な増減要因)
• ホテル事業は、新型コロナウイルスの影響による各店舗の休業や営業規模の縮小などにより、減収・減益。
• レジャー事業は、新型コロナウイルスの影響による運休・休業などにより、減収・減益。
11
連結貸借対照表
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 実績 増減額 増減要因
現金及び預金+20,340、
流 動 資 産 206,473 177,016 29,457 販売土地及び建物+6,448
固 定 資 産 557,388 555,808 1,580
資 産 合 計 763,862 732,824 31,037
流 動 負 債 172,733 167,695 5,037 1年以内償還予定の社債+9,970
固 定 負 債 346,321 311,069 35,252 社債+20,000、長期借入金+13,830
負 債 合 計 519,055 478,765 40,290
利益剰余金△8,196
純 資 産 244,806 254,058 △9,252 ※自己資本比率31.5%(△2.6pt)
負 債 純 資 産 合 計 763,862 732,824 31,037
有 利 子 負 債 370,615 327,132 43,482 社債+29,970、借入金+21,511
12
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
2Q実績 2Q実績 増減額 増減要因
税金等調整前四半期純利益△27,261、
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,487 28,197 △36,685 売上債権の増加△11,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,110 △12,379 268
社債発行による収入+29,843、
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,938 △20,187 61,125 長期借入れによる収入+13,620、
社債償還による支出+10,003
現金及び現金同等物の増減額 20,340 △4,368 24,708
現金及び現金同等物の期首残高 14,911 21,377 △6,466
現金及び現金同等物の期末残高 35,251 17,009 18,242
13
2021年3月期
業績予想
14
業績予想について
2021年3月期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響について
合理的な算定が困難であったことから未定としておりましたが、第2四半期までの業績動向等を踏まえ、現時点におい
て入手可能な情報をもとに業績予想を公表することといたしました。
《業績予想算定の前提条件》
【全事業共通の前提条件】
国内の経済活動は、本年4月~5月の状況を底として、徐々に回復する
感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や休業要請、大規模な外出制限は行われない
インバウンド需要については、当期中の回復がないものとする
【各事業における主な前提条件】
運輸業 京阪電気鉄道の旅客収入のうち、定期外収入は2021年3月に対平年度△20%程度
まで回復し、定期収入は下期の間、対平年度△15%程度で推移
バス事業の一般路線収入は、2021年3月に対平年度△10%程度まで回復
不動産業 不動産販売業及び不動産賃貸業では、新型コロナウイルスの影響は軽微
流通業 百貨店業では、下期の間、対平年度△10%程度で推移
レジャー・サービス業 ホテル事業では、2021年3月に客室稼働率が40~50%程度まで回復
15
連結損益計算書(業績予想)
• 運輸業、流通業、レジャー・サービス業における新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく減収となり、人件費や修繕費など営業費
の削減に取り組むものの、各段階の利益も大幅な悪化となる見込み。
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
増減額 増減率
通期予想 通期実績
営 業 収 益 257,200 317,103 △59,903 △18.9%
営 業 利 益 △1,300 31,123 △32,423 -
経 常 利 益 △600 29,886 △30,486 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 △3,400 20,121 △23,521 -
設 備 投 資 額 35,400 29,324 6,075 20.7%
減 価 償 却 費 21,400 20,784 615 3.0%
E B I T D A 20,100 51,908 △31,808 △61.2%
有 利 子 負 債 356,000 327,132 28,867 8.8%
有利子負債EBITDA倍率(倍) 17.71 6.30 11.41 -
ネ ッ ト 有 利 子 負 債
E B I T D A 倍 率 ( 倍 ) 16.87 6.01 10.85 -
受 取 利 息 及 び 配 当 金 596 1,000 △403 △40.4%
支 払 利 息 2,081 2,189 △107 △4.9%
金 融 収 支 △1,484 △1,188 △295 -
16
連結営業収益の推移
(百万円)
350,000
322,276 326,159
317,103
300,000
99,494 70,171
99,283 257,200
250,000
200,000 81,723
79,241 73,819 3~4Q
148,968
150,000
84,878
74,161
100,000 77,804
64,096
50,000
78,685 80,331
65,948
44,136
0
2018/3実績 2019/3実績 2020/3実績 2021/3予想
1Q 2Q 3Q 4Q 3~4Q
17
セグメント情報(業績予想)
(主な増減要因)
• 運輸業:新型コロナウイルスの影響による外出自粛
• 不動産業:戸建販売の好調、前期に取得した賃貸物件の通期寄与
• 流通業:新型コロナウイルスの影響による休業等
• レジャー・サービス業:新型コロナウイルスの影響による休業や営業規模の縮小等
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
増減額
通期予想 通期実績
営 業 収 益 69,200 93,365 △24,165
運 輸 業
営 業 利 益 △7,600 10,862 △18,462
営 業 収 益 109,000 110,228 △1,228
不 動 産 業
営 業 利 益 17,600 16,906 693
営 業 収 益 85,000 98,186 △13,186
流 通 業
営 業 利 益 1,300 3,258 △1,958
営 業 収 益 10,000 32,081 △22,081
レジャー・サービス業
営 業 利 益 △11,500 1,336 △12,836
営 業 収 益 3,100 2,908 191
その他の事業
営 業 利 益 △1,500 △921 △578
営 業 収 益 △19,100 △19,667 567
全 社 ・ 消 去
営 業 利 益 400 △319 719
18
運輸成績(業績予想) 京阪電気鉄道
2021/3 2020/3
増減 増減率
通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 %
旅 客 収 入 37,334 51,481 △14,147 △27.5
定 期 外 23,016 34,379 △11,362 △33.1
定 期 14,318 17,102 △2,784 △16.3
千人 千人 千人 %
旅 客 数 218,746 293,104 △74,358 △25.4
定 期 外 97,232 145,643 △48,411 △33.2
定 期 121,514 147,461 △25,947 △17.6
旅客収入の推移(百万円)
60,000
40,000
35,278 35,187 34,379
23,016
20,000
16,541 16,866 17,102 14,318
0
2018/3実績 2019/3実績 2020/3実績 2021/3予想
定期 定期外
19
セグメント別設備投資(業績予想)
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
増減額
通期予想 通期実績
設 備 投 資 35,400 29,324 6,075
運 輸 業 12,500 13,283 △783
不 動 産 業 11,400 11,824 △424
流 通 業 700 1,073 △373
レ シ ゙ ャ ー ・ サ ー ビ ス 業 2,400 1,933 466
そ の 他 の 事 業 200 862 △662
全 社 ・ 消 去 8,200 348 7,851
20
セグメント別EBITDA(業績予想)
(単位:百万円)
2021/3 2020/3
増減額
通期予想 通期実績
E B I T D A 20,100 51,908 △31,808
運 輸 業 4,100 22,597 △18,497
不 動 産 業 24,000 22,893 1,106
流 通 業 2,600 4,513 △1,913
レ シ ゙ ャ ー ・ サ ー ビ ス 業 △10,000 2,775 △12,775
そ の 他 の 事 業 △1,300 △807 △492
全 社 ・ 消 去 700 △64 764
21
新型コロナウイルスへの対応
費用削減
当期に、135億円の営業費削減を実施
2021/3 2021/3
主な勘定 主な内容
目標数値 2Q実績
人 件 費 役員報酬の減額、一時帰休の実施による削減
修 繕 費 設備投資関連工事の減
広 告 宣 伝 費 ポスター掲出等の削減 135億円 59億円
動 力 費 ・ 燃 料 費 使用量の減
そ の 他 の 営 業 費 業務委託費等の削減
投資抑制
当期に、当初の社内計画と比較して97億円(21.5%)の投資を抑制
2021/3 2021/3
抑制額 抑制率
通期予想 当初計画
設 備 投 資 354億円 451億円 97億円 21.5%
手元流動性の確保
2020年9月に社債発行により300億円の調達を実施し、手元資金を厚く確保
機動的な資金調達に備え、金融機関の融資枠及び短期社債の発行限度額を拡大
22
2021年3月期 配当予想の修正
配当方針
積極的な投資により、持続的な成長、企業価値向上をめざすとともに、
安定配当の継続 成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び
業績を勘案しつつ、安定的な利益配分を継続する
2021年3月期 配当予想の修正
新型コロナウイルス感染症拡大により、運輸業やレジャー・サービス業、流通業などにおいて
甚大な影響を受け、2021年3月期(通期)は最終赤字となる見通し
当期の業績及び財政状態等を考慮しつつ、安定的な利益配当を継続する方針を踏まえ、
期末配当予想を1株あたり25円とする
23
お問い合わせ先
京阪ホールディングス株式会社
経営統括室経理部
TEL 06-6944-2527
FAX 06-6944-2562