2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 京阪ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9045 URL https://www.keihan-holdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石丸 昌宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括室 経理部長 (氏名)城野 教雄 TEL 06-6944-2527
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 108,232 △34.5 △5,854 － △5,975 － △6,320 －
2020年3月期第2四半期 165,209 8.1 21,969 29.1 21,435 31.5 15,154 38.4
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 △7,376百万円 (－％) 2020年3月期第2四半期 14,963百万円 (33.2％)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △58.97 －
2020年3月期第2四半期 141.39 141.35
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 763,862 244,806 31.5
2020年3月期 732,824 254,058 34.1
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 240,425百万円 2020年3月期 249,736百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 17.50 － 17.50 35.00
2021年3月期 － 0.00
2021年3月期(予想) － 25.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 257,200 △18.9 △1,300 － △600 － △3,400 － △31.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 113,182,703株 2020年3月期 113,182,703株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 5,998,887株 2020年3月期 5,997,108株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 107,184,515株 2020年3月期2Q 107,188,446株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項などについては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情
報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
「2021年3月期第2四半期 決算補足資料」は本日、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
(四半期決算説明会資料の入手方法について)
当社は、2020年11月12日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、同日、当社
ウェブサイトに掲載する予定です。
京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 9
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 9
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京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」
にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上
に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の影響から大幅
な減収となりました。これらの結果、営業収益は108,232百万円（前年同期比56,976百万円、34.5％減）、営業損失
は5,854百万円（前年同期は21,969百万円の営業利益）となり、これに営業外損益を加減した経常損失は5,975百万円
（前年同期は21,435百万円の経常利益）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主
に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は6,320百万円（前年同期は15,154百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほか、京阪電
気鉄道㈱が運営するひらかたパークで入場人員が減少したことなどもあり、減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は30,497百万円（前年同期比18,212百万円、37.4％減）となり、営業損失は
7,010百万円（前年同期は8,141百万円の営業利益）となりました。
②不動産業
不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期
の「ザ・京都レジデンス御所東」「ファインシティ札幌ザ・ノースゲート」などのマンション販売の反動により、減
収となりました。
不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION（グッド ネイチャー ステーション）」
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（当社は区分所有権を保有）が通期寄与し、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は43,880百万円（前年同期比14,782百万円、25.2％減）となり、営業利益
は8,190百万円（前年同期比2,057百万円、20.1％減）となりました。
③流通業
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令
を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴う駅ビジネス事業や
CVS事業の苦戦などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は38,360百万円（前年同期比9,834百万円、20.4％減）となり、営業損失は
24百万円（前年同期は1,579百万円の営業利益）となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、「ホテル京阪名古屋」「ホテル京阪京都駅南」「ホテル京阪仙台」の３店を開業しま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小を実施し
たことなどにより、前年同期と比較して稼働率が大きく低下いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は3,290百万円（前年同期比14,669百万円、81.7％減）とな
り、営業損失は6,222百万円（前年同期は1,788百万円の営業利益）となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営業
収益は1,319百万円（前年同期比363百万円、38.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は763百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会
計年度末から31,037百万円（4.2％）増加し、763,862百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から40,290百万円（8.4％）増加
し、519,055百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から9,252百万円（3.6％）減少
し、244,806百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影
響について合理的な算定が困難であったことから未定としておりましたが、第２四半期までの業績動向等を踏まえ、
現時点において入手可能な情報をもとに業績予想を公表することといたしました。
今後の見通しにつきましては、国内の経済活動は本年４月から５月の状況を底として徐々に回復し、同感染症拡大
に伴う緊急事態宣言の再度の発令や休業要請、大規模な外出制限は行われないことを前提としております。国内需要
については、事業によって回復の程度は異なるものの、当連結会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウ
ンド需要については、当連結会計年度中の回復がないと仮定を置き、業績予想を算定いたしました。
セグメント別の通期の連結業績予想につきましては、「2021年3月期第2四半期 決算補足資料」をご覧ください。
2021年３月期の通期連結業績予想
2020年３月期 2021年３月期
増減率
通期実績 通期予想
百万円 百万円 ％
営業収益 317,103 257,200 △18.9
営業利益 31,123 △1,300 －
経常利益 29,886 △600 －
親会社株主に帰属する
20,121 △3,400 －
当期純利益
※上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
利益配分につきましては、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値向上を図ることで公共性の高い鉄軌
道事業を中心とするグループの安定した基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務
体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安
定的な利益配当を継続することを基本方針としております。
2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、通期の連結業績は大変厳しい見通しとなって
おります。
このような状況下、期末配当につきましては、当期の業績動向、財務状況等を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な
利益配当を継続する方針も踏まえ、25円とする予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,918 35,259
受取手形及び売掛金 21,947 24,737
有価証券 2,178 1,870
販売土地及び建物 123,881 130,329
商品 1,836 1,744
その他 12,617 13,106
貸倒引当金 △364 △574
流動資産合計 177,016 206,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 222,247 221,754
機械装置及び運搬具（純額） 17,412 16,394
土地 223,746 223,682
建設仮勘定 5,477 7,410
その他（純額） 10,166 10,575
有形固定資産合計 479,049 479,817
無形固定資産 8,576 8,090
投資その他の資産
投資有価証券 44,680 43,075
長期貸付金 411 378
繰延税金資産 10,163 12,361
退職給付に係る資産 598 645
その他 12,614 13,258
貸倒引当金 △286 △238
投資その他の資産合計 68,182 69,481
固定資産合計 555,808 557,388
資産合計 732,824 763,862
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,450 8,455
短期借入金 75,224 82,905
短期社債 7,999 －
1年内償還予定の社債 20,039 30,009
未払法人税等 4,187 4,393
前受金 6,293 11,148
賞与引当金 2,971 2,680
商品券等引換損失引当金 702 738
その他 40,827 32,401
流動負債合計 167,695 172,733
固定負債
社債 80,000 100,000
長期借入金 143,869 157,699
長期未払金 369 323
繰延税金負債 8,825 8,852
再評価に係る繰延税金負債 33,046 33,046
役員退職慰労引当金 228 182
退職給付に係る負債 19,093 18,959
その他 25,636 27,256
固定負債合計 311,069 346,321
負債合計 478,765 519,055
純資産の部
株主資本
資本金 51,466 51,466
資本剰余金 28,792 28,792
利益剰余金 150,926 142,730
自己株式 △21,640 △21,648
株主資本合計 209,545 201,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,648 5,277
土地再評価差額金 36,375 36,375
為替換算調整勘定 71 23
退職給付に係る調整累計額 △2,904 △2,590
その他の包括利益累計額合計 40,191 39,085
新株予約権 110 144
非支配株主持分 4,212 4,236
純資産合計 254,058 244,806
負債純資産合計 732,824 763,862
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 165,209 108,232
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 122,198 94,024
販売費及び一般管理費 21,041 20,061
営業費合計 143,239 114,086
営業利益又は営業損失（△） 21,969 △5,854
営業外収益
受取利息 27 22
受取配当金 552 327
雇用調整助成金 － 586
雑収入 510 798
営業外収益合計 1,091 1,735
営業外費用
支払利息 1,143 1,036
持分法による投資損失 89 13
雑支出 392 806
営業外費用合計 1,625 1,856
経常利益又は経常損失（△） 21,435 △5,975
特別利益
投資有価証券売却益 816 2,127
補助金 277 325
固定資産売却益 10 47
工事負担金等受入額 257 24
受取補償金 1,093 －
特別利益合計 2,455 2,524
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 947
固定資産除却損 286 93
固定資産圧縮損 841 19
減損損失 38 17
その他 － 7
特別損失合計 1,166 1,085
税金等調整前四半期純利益又は
22,724 △4,536
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,036 3,514
法人税等調整額 153 △1,773
法人税等合計 7,189 1,741
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,534 △6,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 380 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,154 △6,320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,534 △6,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △762 △1,364
退職給付に係る調整額 150 314
持分法適用会社に対する持分相当額 39 △48
その他の包括利益合計 △571 △1,098
四半期包括利益 14,963 △7,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,586 △7,426
非支配株主に係る四半期包括利益 376 49
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
22,724 △4,536
期純損失（△）
減価償却費 10,035 9,967
無形固定資産償却費 220 213
減損損失 38 17
固定資産圧縮損 841 19
工事負担金等受入額 △257 △24
投資有価証券売却損益（△は益） △816 △2,127
受取利息及び受取配当金 △580 △350
支払利息 1,143 1,036
雇用調整助成金 － △586
新型コロナウイルス感染症による損失 － 947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 479 284
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △112 12
売上債権の増減額（△は増加） 8,252 △2,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △953 △6,980
仕入債務の増減額（△は減少） △1,613 △1,420
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,399 △419
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,000 332
その他の流動負債の増減額（△は減少） △8,704 768
その他 797 1,158
小計 35,893 △4,615
利息及び配当金の受取額 580 351
利息の支払額 △1,150 △1,029
雇用調整助成金の受取額 － 581
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △662
法人税等の支払額 △7,125 △3,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,197 △8,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △11,076 △13,617
固定資産の売却による収入 12 112
工事負担金等受入による収入 170 158
投資有価証券の取得による支出 △2,078 △1,290
投資有価証券の売却による収入 1,777 3,344
関係会社株式の取得による支出 △1,099 △336
貸付けによる支出 △655 △949
貸付金の回収による収入 603 783
その他 △33 △315
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,379 △12,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,102 6,258
短期社債の純増減額（△は減少） 1,000 △7,999
長期借入れによる収入 5,710 19,330
長期借入金の返済による支出 △7,350 △4,076
社債の発行による収入 － 29,843
社債の償還による支出 △10,022 △19
配当金の支払額 △1,872 △1,876
非支配株主への配当金の支払額 △25 △25
自己株式の取得による支出 △8 △8
その他 △514 △487
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,187 40,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,368 20,340
現金及び現金同等物の期首残高 21,377 14,911
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,009 35,251
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京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内の経済活動は本年４月から
５月の状況を底として徐々に回復し、同感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や休業要請、大規模な外出
制限は行われないことを前提としております。国内需要については、事業によって回復の程度は異なるものの、
当連結会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウンド需要については、当連結会計年度中の回復がな
いと仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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