0
2021年度 第2四半期
決算補足説明資料
2021年10月29日
南海電気鉄道株式会社
（東証１部 9044 http://www.nankai.co.jp/）
目 次 1
Ⅰ． 2021年度 第2四半期 決算概要 ・・・・・・・・・ P. 2
１．業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
２．セグメント別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
３．営業外・特別損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 16
４．資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 17
５．キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 18
Ⅱ． 2021年度 通期業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・ P. 19
１．業績予想策定の前提条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 20
２．業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22
３．セグメント別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 23
2
2
（単位：百万円）
Ⅰ. 2021年度 第2四半期 決算概要
１．業績ハイライト 3
（単位：百万円）
＜主な増減理由等：対2020/2Q＞
不動産業においてマンション販売が減少した一方、運輸業における輸送人員の増加や収益認識基準の適用により増収、
運輸業における損失幅の縮小等により増益
＜主な増減理由等：対2021/2Q期初予想＞
緊急事態宣言が再発出される等、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、減収減益となった一方、
一部の特別損失(固定資産除却損等)の発生が下期に繰り延べられたことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は微増益
２．セグメントの構成状況 （2021年9月末現在） 4
【連結子会社55社・非連結子会社16社・関連会社6社（うち持分法適用会社0社）】
増減（対 2021年3月末） 非連結子会社の増加 3社（新規設立） ：株式会社Every Buddy
株式会社LAWN
株式会社EMOSHARE
運輸業 不動産業 流通業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 建設業 その他の事業
（35社） （5社） （9社） （22社） （4社） （7社）
※当社は運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業に、泉北高速鉄道株式会社は運輸業と不動産業に重複して含まれております。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
※ 構成比：セグメント間取引を含む営業収益に対する比率
２．セグメント別営業収益・営業利益 5
①四半期会計期間（３ヶ月）営業収益推移 （単位：百万円）
2021/1Q 2021/2Q
（2021年4～6月） （2021年7～9月）
47,955 19,794
50,000 20,000 18,786
43,658
45,000 2Q 2Q
18,000
1Q
40,000 1Q
16,000
35,000 14,000
30,000 12,000
9,714
25,000 10,000 9,125 9,525 9,413
8,028 8,255
20,000 2Q 2Q 2Q
8,000 1Q
5,723 1Q 1Q
15,000 6,000 4,504
10,000 2Q
4,000 2Q
1Q 1Q
5,000 2,000 530 501
0 0
営業収益 合計 運輸 不動産 流通 レジャー・ 建設 その他
サービス
②四半期会計期間（３ヶ月）営業利益推移
2021/1Q 2021/2Q
（2021年4～6月） （2021年7～9月）
3,000 4,000
2,984 2,941
2,502 3,000
2,500 1Q 2Q 2Q
2Q 2,000 1Q 1,181
2,000 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q
1,000 580
8 376 247 404
12
1,500 1,294 0
△ 10
1Q △ 1,000 2Q
1,000
△ 2,000 1Q 2Q
500
△ 3,000 △ 2,424
△ 2,640
0 △ 4,000
営業利益 合計 運輸 不動産 流通 レジャー・ 建設 その他
サービス
２．セグメント別営業収益・営業利益 6
（単位：百万円）
①営業収益の増減額（対 2020/2Q比較）
②営業利益の増減額（対 2020/2Q比較）
２．セグメント別営業収益・営業利益 7
（単位：百万円）
※（ ）は収益認識基準適用前の数値
２．セグメント情報（運輸業） 8
（単位：百万円）
（主な増減理由）
・依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや
収益認識基準の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したことにより増収、費用削減の効果もあり増益
２．鉄道旅客収入及び輸送人員表（個別） 9
（単位：百万円・千人）
対2020/2Q 対2019/2Q
全 線 2021/2Q 2020/2Q
実績 実績 増減 増減率 増減 増減率
旅 定 期 外 9,231 8,329 901 10.8% △ 9,477 △ 50.7%
客
定 期 9,299 9,354 △ 54 △0.6% △ 2,384 △ 20.4%
収
入 合 計 18,530 17,684 846 4.8% △ 11,862 △ 39.0%
輸 定 期 外 29,983 27,420 2,563 9.3% △ 21,484 △ 41.7%
送
定 期 58,970 59,454 △ 484 △0.8% △ 15,062 △ 20.3%
人
員 合 計 88,953 86,874 2,079 2.4% △ 36,546 △ 29.1%
（単位：百万円 ・千人）
２．セグメント情報（運輸業） 10
【参考１】（個別－全線）鉄道旅客収入 2019年同月比増減率の推移
(％) 定期外 定期 定期外＋定期
10.0
0.2 0.4
0.0 -0.3
-10.0
-10.0 -0.6 -7.8 -14.9 -16.3 -15.3 -15.7
-16.9 -16.0 -15.7 -16.3
-13.2 -17.6 -18.2 -17.8 -19.7 -18.9
-21.9 -22.9 -20.7
-20.0 -26.2
-26.2
-30.1 -32.1 -29.9
-31.8 -33.2
-30.0 -36.4 -34.4 -36.9 -37.1 -35.6 -37.0 -38.1 -38.8 -38.3
-39.6 -41.7
-40.0 -32.9 -45.1
-43.7 -39.3
-54.0 -52.3 -41.7 -41.9
-50.0 -45.9 -44.6
-48.9 -46.7
-49.9 -49.4 -51.2 -49.8 -49.8
-50.4
-60.0 -53.1
2019年9月の消費税増税による
-60.7
-70.0
定期券等の先買いの反動
-72.8 -70.4
-80.0
緊急事態 2020.4.7 2021.1.13 2021.4.25 2021.8.2
宣言期間 ~5.21 ~2.28 ~6.20 ~9.30
２．セグメント情報（運輸業） 11
【参考２】（個別－空港線）鉄道旅客収入 2019年同月比増減率の推移
定期外 定期 定期外＋定期
(％)
20.0
7.2
6.9
0.0
-4.2
-12.4 2019年9月の消費税増税による
定期券等の先買いの反動
-20.0 -5.9
-25.9 -30.9
-31.0 -40.7 -40.5 -42.2 -43.1
-40.0 -50.0 -50.5 -51.0 -47.6 -48.6 -48.6 -48.8 -50.0
-51.6 -49.7
-54.5 -53.1
-56.8
-63.1
-60.0
-74.8 -71.5 -72.1 -73.5 -72.2 -73.5
-76.0 -74.1 -75.6 -76.5 -75.7
-70.0 -79.9 -80.7 -79.8 -80.5 -80.6 -79.7
-83.7
-80.0
-75.3 -75.7
-78.9 -79.5 -80.2 -77.4 -76.0 -76.8
-88.2 -81.6 -79.2 -84.4 -85.4 -80.4
-91.0 -87.0 -85.3 -84.1
-100.0
緊急事態 2020.4.7 2021.1.13 2021.4.25 2021.8.2
宣言期間 ~5.21 ~2.28 ~6.20 ~9.30
２．セグメント情報（不動産業） 12
（単位：百万円）
（主な増減理由）
・不動産賃貸業は、収益認識基準の適用に伴い収受する水道光熱費収入を総額で認識したことや、新規物件の寄与もあり増収、
a既存物件の減収等により減益
・不動産販売業は、前年同期に大口のマンション販売（ヴェリテ津久野他）があった反動等により減収減益
２．セグメント情報（流通業） 13
（単位：百万円）
（主な増減理由）
・収益認識基準の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンターの経営において緊急事態宣言の発出に
伴う商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）の臨時休館の影響等により減収減益
２．セグメント情報（レジャー・サービス業） 14
（単位：百万円）
（主な増減理由）
・ビル管理メンテナンス業は、設備工事収入の増加により増収増益
・その他のレジャー・サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や旅行業で収益認識基準の適用に伴い企画旅行収入を
総額で認識したことにより増収増益
２．セグメント情報（建設業 / その他の事業） 15
（単位：百万円）
2021/2Q 2020/2Q 2021/2Q
建設業 増減額 増減率
実績 実績 収益認識基準影響額
建 設 業 17,980 20,207 △ 2,227 △ 11.0% －
調 整 額 （ セ グ メ ン ト 内 ） △ 10 △6 － － －
営 業 収 益 17,970 20,201 △ 2,231 △ 11.0% －
営 業 利 益 652 353 298 84.6% －
（主な増減理由）完成工事高の減少により減収、利益率の改善により増益 1
（単位：百万円）
2021/2Q 2020/2Q 2021/2Q
その他の事業 増減額 増減率
実績 実績 収益認識基準影響額
そ の 他 の 事 業 1,036 1,117 △ 80 △ 7.2% －
調 整 額 （ セ グ メ ン ト 内 ） △4 △6 － － －
営 業 収 益 1,032 1,110 △ 78 △ 7.1% －
営 業 利 益 2 △ 22 24 － －
（主な増減理由）システム収入の減少により減収、売上原価の減少により増益 1
３．営業外・特別損益の状況 16
（単位：百万円）
４．資産、負債及び純資産の状況 17
（単位：百万円）
●流動資産
・現金及び預金の減少 △96億円
・受取手形及び売掛金の減少 △38億円
●固定資産
・高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に
伴う固定資産の圧縮記帳等による減少
●負債
・高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に
伴う流動負債その他の減少
・有利子負債残高の減少
（単位：億円）
2021年9月末 2021年3月末 増減額
有利子負債 4,920 5,064 △ 144
ネット有利子負債 4,599 4,646 △ 47
●純資産
・剰余金の配当 △28億円
・収益認識基準適用初年度累積的影響 △ 6億円
・親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋15億円
５．キャッシュ・フローの状況 18
（単位：百万円）
●営業活動によるキャッシュ・フロー
・売上債権の増減 ＋ 77億円
・税金等調整前四半期純利益 ＋ 46億円
・仕入債務の増減 △ 50億円
・棚卸資産の増減 △ 25億円
・その他の営業活動 △ 22億円
●投資活動によるキャッシュ・フロー
・固定資産の取得による支出 ＋137億円
・工事負担金等受入による収入 △ 13億円
●財務活動によるキャッシュ・フロー
・有利子負債増減額 △793億円
〇当期
借入金 △144億円
〇前期
借入金 ＋501億円
社債 ＋198億円
コマーシャル・ペーパー △ 50億円
19
Ⅱ． 2021年度 通期業績予想
１．業績予想策定の前提条件 20
現時点で入手可能な情報を基に算出していますが、足元では新型コロナウイルス
による影響を受けるものの、ワクチン接種が進んだこと等により、国内を中心に移
動需要が徐々に回復していくものと考えています。
この前提にしたがって、鉄道事業やバス事業における運輸収入、流通業における
売上高など、各セグメントの収入への影響を算出しています。
費用面については、固定費を中心とした事業構造改革の取り組みのほか、
不要不急の費用削減、設備投資の圧縮などの施策を織り込んでおります。
１．業績予想策定の前提条件にもとづく主な想定数値と取り組み施策 21
＜収益の想定数値＞
前提条件に基づく想定数値
（コロナ影響を控除した平年ベースからの減少率）
セグメント 種類
2021年度
３Q ４Q
定期外（既設線） ▲25％ ▲20％
鉄道事業 定期外（空港線） ▲65％ ▲55％
（個別） 定期（既設線） ▲10％ ▲10％
運輸業
定期（空港線） ▲45％ ▲40％
一般乗合（定期外） ▲25％ ▲25％
バス事業
リムジンバス ▲95％ ▲85％
不動産業 不動産賃貸業 ホテル物件 ▲75％ ▲65％
ショッピングセンターの なんばCITY ▲20％ ▲10％
流通業
経営 なんばパークス ▲30％ ▲10％
＜取り組み施策＞
○費用削減額 ▲ 106億円 （うち事業構造改革▲ 27億円）
○設備投資圧縮額 ▲ 168億円
※ いずれもコロナ前（2019年度）対比
２．業績ハイライト 22
（単位：百万円）
2021年度
2020年度 増減
修正予想 期初予想 増減 主な増減要因
実績(C) (A-C)
(A) (B) (A-B)
営 業 収 益 206,400 218,500 △ 12,100 ●営業収益 190,813 15,586
緊急事態宣言の発出による運輸
(収益認識基準適用前) (194,500) (207,500) (△ 13,000) (3,686)
業や流通業などでの減収や建設業
の完成工事高減少などにより、大幅
営 業 利 益 10,400 14,300 △ 3,900 5,552 4,847
な減収
経 常 利 益 7,800 11,100 △ 3,300 ●営業利益 1,854 5,945
減収に対して費用削減策等を織
親会社株主に帰属する り込むが大幅な減益
当 期 純 利 益
4,400 6,000 △ 1,600 △ 1,861 6,261
●親会社株主に帰属する当期純利益
投 資 額 31,100 32,600 △ 1,500 営業減益の影響を受け減益 27,966 3,133
●投資額
減 価 償 却 費 28,800 29,100 △ 300 29,410 △ 610
引き続き投資を抑制
※
ＥＢＩＴＤＡ 40,000 44,100 △ 4,100 ●有利子負債残高 35,695 4,304
新型コロナウイルス対策の緊急融
資利用により増加
有利子負債残高 482,700 482,000 700 506,475 △ 23,775
純有利子負債残高 455,500 456,100 △ 600 464,619 △ 9,119
有利子負債残高／
※ 12.1倍 10.9倍 1.2pt 14.2倍 △ 2.1倍
ＥＢＩＴＤＡ 倍率
純有利子負債残高／
11.4倍 10.3倍 1.1pt 13.0倍 △ 1.6倍
ＥＢＩＴＤＡ ※ 倍率
※ 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
３．セグメント別営業収益・営業利益 23
（単位：百万円）
2021年度
2020年度 増減額
修正予想 期初予想 増減額 主な増減要因
実績(C) (A-C)
(A) (B) (A-B)
・鉄道事業 △32億円
運輸収入△33億円 うち空港線△7億円
82,800 85,800 △ 3,000 66,566 16,233
営 業 収益 ・バス事業 △20億円
(72,200) (78,100) (△ 5,900) ﾘﾑｼﾞﾝﾊﾞｽ△11億円 (5,633)
・貨物運送業 +28億円 航空貨物好調
運 輸 業
・鉄道事業 △21億円
△ 6,600 △ 3,000 △ 3,600 人件費・経費の減 △ 13,599 6,999
営 業 利益 ・バス事業 △10億円
(△ 6,800) (△ 3,300) (△ 3,500) (6,799)
人件費・経費の減
45,500 46,300 △ 800 ・不動産販売業 △6億円 41,777 3,722
営 業 収益 ﾏﾝｼｮﾝ販売の減少
(43,700) (44,200) (△ 500) (1,922)
不動産業
11,500 11,200 300 ・不動産販売業 +2億円 12,878 △ 1,378
営 業 利益 諸税、広告宣伝費の減少
(11,600) (11,400) (200) (△ 1,278)
22,500 24,200 △ 1,700 ・SC経営 △14億円 25,312 △ 2,812
営 業 収益 緊急事態宣言による休館影響
(24,100) (25,900) (△ 1,800) (△ 1,212)
流 通 業
800 1,200 △ 400 ・SC経営 △3億円 1,883 △ 1,083
営 業 利益 減収、休館期間中の費用減少
(900) (1,300) (△ 400) (△ 983)
※（ ）は収益認識基準適用前の数値
３．セグメント別営業収益・営業利益 24
（単位：百万円）
2021年度
2020年度 増減額
修正予想 期初予想 増減額 主な増減要因
実績(C) (A-C)
(A) (B) (A-B)
38,500 40,100 △ 1,600 ・旅行業 △16億円 34,756 3,743
営 業 収益 旅行取扱高の減少
レジャー・ (37,300) (37,200) (100) (2,543)
サービス業 ・ﾋﾞﾙ管理ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業 +1億円
営 業 利益 3,000 2,800 200 工事受注増
2,285 714
営 業 収益 42,400 46,400 △ 4,000 完成工事高の減 45,490 △ 3,090
建 設 業
営 業 利益 1,500 1,900 △ 400 減収による減益 1,699 △ 199
営 業 収益 2,600 2,800 △ 200 3,027 △ 427
そ の 他 の
事 業
営 業 利益 100 100 － 248 △ 148
△ 27,900 △ 27,100 △ 26,116
営 業 収益
(△ 27,800)
調 整 額
営 業 利益 100 100 155
206,400 218,500 △ 12,100 190,813 15,586
営 業 収益
(194,500) (207,500) (△ 13,000) (3,686)
合 計
営 業 利益 10,400 14,300 △ 3,900 5,552 4,847
※（ ）は収益認識基準適用前の数値
３．セグメント別投資額・EBITDA 25
（単位:百万円）
投資額 EBITDA※１
2021年度 2021年度
修正予想額
修正予想 期初予想 増減額 主な内訳 修正予想 期初予想 増減額
(A) (B) (A-B) (A) (B) (A-B)
運 輸 業 14,500 14,400 100 ＜収益拡大投資 102億円＞ 9,400 13,100 △ 3,700
・なんばエリア周辺開発 39億円
不 動 産 業 13,100 14,400 △ 1,300 19,400 19,100 300
・物流賃貸事業 19億円
大阪府食品流通センター
流 通 業 2,000 2,000 － 新A棟建設等 5,100 5,600 △ 500
レ ジ ャ ー ・ ＜安全・更新投資 208億円＞
2,300 2,600 △ 300 4,300 4,200 100
サ ー ビ ス 業
・鉄道関連工事 115億円
車両新造、 高架橋補強等
建 設 業 100 0 100 1,600 2,000 △ 400
・不動産および
その他の事業 0 0 － 流通施設工事 63億円 100 100 －
南海ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ既存施設改修等
※２ ※２
調 整 額 △ 900 △ 800 － 100 0 －
合 計 31,100 32,600 △ 1,500 40,000 44,100 △ 4,100
※1 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
※2 EBITDAの調整額はセグメント間取引消去と受取配当金の合計額であります。
３．運輸業 鉄道旅客収入と輸送人員表（個別） 26
（単位：百万円・千人）
2021年度 対前年 2021年度 対前年 2020年度 対前年
全 線
修正予想 増減率 期初予想 増減率 実績 増減率
旅 定期外 21,485 15.9% 24,154 30.3% 18,544 △ 47.1%
客
定 期 18,728 1.0% 18,860 1.7% 18,548 △ 17.8%
収
入 合 計 40,214 8.4% 43,014 16.0% 37,092 △ 35.6%
輸 定期外 68,343 12.6% 76,264 25.7% 60,670 △ 37.9%
送
定 期 118,724 1.0% 118,331 0.7% 117,494 △ 17.1%
人
員 合 計 187,067 5.0% 194,595 9.2% 178,164 △ 25.6%
（単位：百万円・千人）
2021年度 対前年 2021年度 対前年 2020年度 対前年
空港線
修正予想 増減率 期初予想 増減率 実績 増減率
旅 定期外 2,712 60.8% 3,277 94.3% 1,686 △ 80.3%
客
定 期 810 △ 3.3% 959 14.5% 838 △ 45.8%
収
入 合 計 3,522 39.5% 4,237 67.8% 2,524 △ 75.0%
輸 定期外 3,869 50.3% 4,918 91.1% 2,574 △ 75.9%
送
定 期 2,710 5.4% 3,139 22.1% 2,570 △ 47.5%
人
員 合 計 6,579 27.9% 8,057 56.6% 5,144 △ 67.0%