9044 南海電鉄 2021-10-29 13:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 南海電気鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9044 URL http://www.nankai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠北 光彦
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 坂本 早登司 TEL 06-6644-7145
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 91,614 ― 3,797 ― 2,518 ― 1,587 ―
2021年3月期第2四半期 90,970 △22.1 253 △98.8 △1,754 ― △1,904 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 1,750百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △488百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 14.01 ―
2021年3月期第2四半期 △16.81 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 917,131 256,875 26.7
2021年3月期 962,229 258,569 25.6
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 244,924百万円 2021年3月期 246,499百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 25.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 206,400 ― 10,400 ― 7,800 ― 4,400 ― 38.84
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、四半期決算短信(添付資料)9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 113,402,446 株 2021年3月期 113,402,446 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 124,254 株 2021年3月期 131,096 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 113,273,231 株 2021年3月期2Q 113,272,166 株
(注) 期末自己株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式が以下のとおり含まれております。
2022年3月期第2四半期: 55,700株 2021年3月期:64,900株
また、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022年3月期第2四半期: 61,886株 2021年3月期第2四半期:66,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
・四半期決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
・四半期決算説明会につきましては、2021年11月18日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布する資料につき
ましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(参考)
2022 年 3 月期の個別業績予想(2021 年 4 月 1 日~2022 年 3 月 31 日)
(%表示は、対前期増減率)
1 株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 83,000 ― 2,900 ― 500 ― 500 ― 4.41
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)
「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しているため、上記の
個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
( 1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
( 2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
( 1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
( 継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 9
( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 9
( 会計方針の変更) ……………………………………………………………………………… 9
( セグメント情報) ……………………………………………………………………………… 10
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収等により、営業収益は916億14
百万円(前年同期は営業収益909億70百万円)となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は37億97百万円
(前年同期は営業利益2億53百万円)、経常利益は25億18百万円(前年同期は経常損失17億54百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は15億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
しております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細について
は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参
照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<運輸業>
運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くもの
の、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物
運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は385億80百万円(前年同期は営業収益307億52百万円)とな
り、営業損失は50億65百万円(前年同期は営業損失88億3百万円)となりました。
<不動産業>
不動産業は、不動産販売業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は186億50
百万円(前年同期は営業収益216億60百万円)となり、営業利益は59億26百万円(前年同期は営業利益70億19百万
円)となりました。
<流通業>
流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンター
の経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設(なんばパークス、なんばCITY等)を臨時休館したこと等によ
り、営業収益は102億28百万円(前年同期は営業収益119億13百万円)となり、営業利益は3億84百万円(前年同期は
営業利益7億31百万円)となりました。
<レジャー・サービス業>
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は
174億42百万円(前年同期は営業収益156億33百万円)となり、営業利益は17億62百万円(前年同期は営業利益6億69
百万円)となりました。
<建設業>
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、179億70百万円(前年同期は営業収益202億1百万円)となった
ものの、利益率の改善等により営業利益は6億52百万円(前年同期は営業利益3億53百万円)となりました。
<その他の事業>
その他の事業の営業収益は10億32百万円(前年同期は営業収益11億10百万円)となり、営業利益は2百万円(前年
同期は営業損失22百万円)となりました。
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度
末に比べ450億98百万円減少の9,171億31百万円となりました。
負債の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の減少
等により、前連結会計年度末に比べ434億4百万円減少の6,602億55百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当により、前連
結会計年度末に比べ16億93百万円減少の2,568億75百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.1ポイント上昇し、26.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収による収入が増加したこ
と等により、前第2四半期連結累計期間に比べ20億97百万円収入が増加し、135億24百万円の流入となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したこ
と等により、前第2四半期連結累計期間に比べ130億64百万円支出が減少し、58億35百万円の流出となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債残高の減少等により、前第2
四半期連結累計期間に比べ801億1百万円支出が増加し、173億22百万円の流出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ96億33百万円減少
し、312億84百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、前回発表時(2021年4月30日)の予想数値を変更
いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2021年度 第2四半期決算補足説明資料」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2022年3月期の連結業績予想数値の修正
親会社株主に帰属
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益
す る 当 期 純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想(A)
218,500 14,300 11,100 6,000
今回発表予想(B) 206,400 10,400 7,800 4,400
増 減 額(B-A) △12,100 △3,900 △3,300 △1,600
増 減 率(%) △5.5 △27.3 △29.7 △26.7
(ご参考)
190,813 5,552 1,854 △1,861
前期実績(2021年3月期)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,856 32,157
受取手形及び売掛金 26,133 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 22,252
商品及び製品 16,459 18,275
仕掛品 541 1,092
原材料及び貯蔵品 2,851 2,951
その他 13,368 6,770
貸倒引当金 △141 △142
流動資産合計 101,068 83,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 368,544 364,515
土地 361,396 362,674
建設仮勘定 39,715 16,967
その他(純額) 35,637 32,958
有形固定資産合計 805,293 777,114
無形固定資産 11,130 10,443
投資その他の資産
投資有価証券 31,025 32,486
退職給付に係る資産 1,831 1,908
その他 12,276 12,195
貸倒引当金 △396 △374
投資その他の資産合計 44,737 46,215
固定資産合計 861,161 833,774
資産合計 962,229 917,131
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,665 15,837
短期借入金 85,777 91,445
未払法人税等 2,102 1,761
賞与引当金 2,413 2,682
完成工事補償引当金 1,573 1,488
その他 59,080 35,853
流動負債合計 171,613 149,069
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 290,698 270,620
退職給付に係る負債 18,128 18,439
その他 93,220 92,127
固定負債合計 532,046 511,186
負債合計 703,660 660,255
純資産の部
株主資本
資本金 72,983 72,983
資本剰余金 28,139 28,139
利益剰余金 102,427 99,497
自己株式 △351 △332
株主資本合計 203,198 200,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,758 9,184
土地再評価差額金 33,393 34,450
退職給付に係る調整累計額 1,149 1,002
その他の包括利益累計額合計 43,300 44,636
非支配株主持分 12,069 11,951
純資産合計 258,569 256,875
負債純資産合計 962,229 917,131
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 90,970 91,614
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 87,317 84,624
販売費及び一般管理費 3,399 3,192
営業費合計 90,717 87,816
営業利益 253 3,797
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 388 397
雑収入 374 524
営業外収益合計 775 934
営業外費用
支払利息 2,087 1,958
雑支出 696 254
営業外費用合計 2,783 2,213
経常利益又は経常損失(△) △1,754 2,518
特別利益
工事負担金等受入額 20 22,741
その他 18 851
特別利益合計 39 23,593
特別損失
工事負担金等圧縮額 20 22,737
新型コロナウイルス感染症による損失 427 609
その他 114 400
特別損失合計 562 23,748
税金等調整前四半期純利益又は
△2,278 2,363
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,150 1,316
法人税等調整額 △1,257 △429
法人税等合計 △107 886
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,170 1,476
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △266 △110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,904 1,587
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,170 1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,656 426
繰延ヘッジ損益 △0 -
退職給付に係る調整額 26 △153
その他の包括利益合計 1,681 273
四半期包括利益 △488 1,750
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △230 1,865
非支配株主に係る四半期包括利益 △258 △115
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△2,278 2,363
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 14,521 14,213
工事負担金等圧縮額 20 22,737
支払利息 2,087 1,958
工事負担金等受入額 △20 △22,741
売上債権の増減額(△は増加) 1,159 8,934
仕入債務の増減額(△は減少) △4,157 △9,255
棚卸資産の増減額(△は増加) 78 △2,466
その他 812 △1,405
小計 12,223 14,338
利息及び配当金の受取額 400 409
利息の支払額 △2,076 △1,957
供託金の返還による収入 2,190 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,310 733
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,426 13,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △23,855 △10,112
工事負担金等受入による収入 5,805 4,492
その他 △849 △214
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,899 △5,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,800 △1,480
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △5,000 -
長期借入れによる収入 54,770 1,420
長期借入金の返済による支出 △22,407 △14,350
社債の発行による収入 29,826 -
社債の償還による支出 △10,000 -
配当金の支払額 △1,975 △2,809
その他 △233 △102
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,779 △17,322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,306 △9,633
現金及び現金同等物の期首残高 17,030 40,917
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,337 31,284
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.本人取引に係る収益認識
貨物運送業及びテナントから収受する水道光熱費に係る一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更して
おります。
2.代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕
入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
3.定期旅客収入に係る収益認識
鉄道事業における定期旅客収入について、従来は、発売日を起点とした月割で収益を認識しておりましたが、
有効期間の開始日を起点とした日割で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は5,579百万円、営業費は5,632百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は627百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、原則として、各四半期連結会計期間末月1
ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、第1四半期連結会計期間末より各四半期連結会計期
間末日の市場価格により評価しております。
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
サービス業 事業 (注)1 計上額
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益 30,234 21,193 11,655 10,740 17,069 76 90,970 - 90,970
セグメント間の内部
517 466 258 4,893 3,131 1,033 10,300 △10,300 -
営業収益又は振替高
計 30,752 21,660 11,913 15,633 20,201 1,110 101,271 △10,300 90,970
セグメント利益
△8,803 7,019 731 669 353 △22 △51 304 253
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
サービス業 事業 (注)1 計上額
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益 38,046 17,948 9,984 12,040 13,522 73 91,614 - 91,614
セグメント間の内部
533 702 244 5,402 4,447 958 12,290 △12,290 -
営業収益又は振替高
計 38,580 18,650 10,228 17,442 17,970 1,032 103,904 △12,290 91,614
セグメント利益
△5,065 5,926 384 1,762 652 2 3,661 136 3,797
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業
で5,548百万円増加、不動産業で762百万円増加、流通業で976百万円減少、レジャー・サービス業で265百万円増加
しております。また、セグメント利益は、不動産業で61百万円減少、流通業で27百万円減少、レジャー・サービス
業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で35百万円減少しております。
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