9044 南海電鉄 2021-07-30 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 南海電気鉄道株式会社 上場取引所 東
コード番号 9044 URL http://www.nankai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠北 光彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 坂本 早登司 TEL 06-6644-7145
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 43,658 ― 1,294 ― 945 ― 68 ―
2021年3月期第1四半期 43,793 △19.5 △1,701 ― △2,633 ― △2,545 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △1,123百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,387百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 0.60 ―
2021年3月期第1四半期 △22.48 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 922,464 253,980 26.2
2021年3月期 962,229 258,569 25.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 242,036百万円 2021年3月期 246,499百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 99,600 ― 4,800 ― 3,100 ― 1,500 ― 13.24
通期 218,500 ― 14,300 ― 11,100 ― 6,000 ― 52.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、四半期決算短信（添付資料）７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 113,402,446 株 2021年3月期 113,402,446 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 131,955 株 2021年3月期 131,096 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 113,270,824 株 2021年3月期1Q 113,271,767 株
（注） 期末自己株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式が以下のとおり含まれております。
2022年３月期第１四半期： 64,900株 2021年３月期：64,900株
また、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022年３月期第１四半期： 64,900株 2021年３月期第１四半期：66,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
・四半期決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 8
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による増収があった一方、不動産業におい
て前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は436億58百万円（前年同期は営業収益437億93百
万円）となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は12億94百万円（前年同期は営業損失17億１百万円）、
経常利益は９億45百万円（前年同期は経常損失26億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億45百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細につい
ては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜運輸業＞
運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くもの
の、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物
運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は187億86百万円（前年同期は営業収益137億57百万円）とな
り、営業損失は26億40百万円（前年同期は営業損失56億43百万円）となりました。
＜不動産業＞
不動産業は、不動産販売業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は91億25百
万円（前年同期は営業収益129億25百万円）となり、営業利益は29億84百万円（前年同期は営業利益39億12百万円）
となりました。
＜流通業＞
流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンター
の経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）を臨時休館したこと等によ
り、営業収益は45億４百万円（前年同期は営業収益49億70百万円）となり、駅ビジネス事業における増益もあり、営
業利益は８百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
＜レジャー・サービス業＞
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は80
億28百万円（前年同期は営業収益71億57百万円）となり、営業利益は５億80百万円（前年同期は営業損失91百万円）
となりました。
＜建設業＞
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、82億55百万円（前年同期は営業収益90億27百万円）となったも
のの、利益率の改善等により営業利益は２億47百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は５億30百万円（前年同期は営業収益３億39百万円）となり、営業利益は12百万円（前年
同期は営業損失83百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部では、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度
末に比べ397億65百万円減少の9,224億64百万円となりました。
負債の部では、高石市内連続立体交差化工事（上り線）の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の減少
等により、前連結会計年度末に比べ351億76百万円減少の6,684億83百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連
結会計年度末に比べ45億88百万円減少の2,539億80百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.6ポイント上昇し、26.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回発表時（2021年４月30日）から変更はありま
せん。
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,856 40,251
受取手形及び売掛金 26,133 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,898
商品及び製品 16,459 18,031
仕掛品 541 810
原材料及び貯蔵品 2,851 2,921
その他 13,368 8,962
貸倒引当金 △141 △129
流動資産合計 101,068 89,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 368,544 367,437
土地 361,396 361,341
建設仮勘定 39,715 15,391
その他（純額） 35,637 34,437
有形固定資産合計 805,293 778,608
無形固定資産 11,130 10,759
投資その他の資産
投資有価証券 31,025 29,616
退職給付に係る資産 1,831 1,887
その他 12,276 12,239
貸倒引当金 △396 △393
投資その他の資産合計 44,737 43,350
固定資産合計 861,161 832,718
資産合計 962,229 922,464
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,665 16,705
短期借入金 85,777 83,397
未払法人税等 2,102 714
賞与引当金 2,413 898
完成工事補償引当金 1,573 1,505
その他 59,080 38,685
流動負債合計 171,613 141,907
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 290,698 286,355
退職給付に係る負債 18,128 18,310
その他 93,220 91,910
固定負債合計 532,046 526,575
負債合計 703,660 668,483
純資産の部
株主資本
資本金 72,983 72,983
資本剰余金 28,139 28,139
利益剰余金 102,427 98,271
自己株式 △351 △354
株主資本合計 203,198 199,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,758 7,761
土地再評価差額金 33,393 34,157
退職給付に係る調整累計額 1,149 1,077
その他の包括利益累計額合計 43,300 42,996
非支配株主持分 12,069 11,944
純資産合計 258,569 253,980
負債純資産合計 962,229 922,464
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 43,793 43,658
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 43,743 40,768
販売費及び一般管理費 1,751 1,595
営業費合計 45,495 42,364
営業利益又は営業損失（△） △1,701 1,294
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 367 372
雑収入 237 368
営業外収益合計 606 741
営業外費用
支払利息 1,037 984
雑支出 500 106
営業外費用合計 1,538 1,091
経常利益又は経常損失（△） △2,633 945
特別利益
工事負担金等受入額 20 22,707
その他 3 100
特別利益合計 23 22,808
特別損失
工事負担金等圧縮額 20 22,704
新型コロナウイルス感染症による損失 422 592
その他 0 331
特別損失合計 443 23,628
税金等調整前四半期純利益又は
△3,053 124
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 438 473
法人税等調整額 △772 △325
法人税等合計 △333 147
四半期純損失（△） △2,719 △23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △173 △91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,545 68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △2,719 △23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,318 △1,026
繰延ヘッジ損益 △0 －
退職給付に係る調整額 13 △74
その他の包括利益合計 1,331 △1,100
四半期包括利益 △1,387 △1,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,213 △1,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △174 △123
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．本人取引に係る収益認識
貨物運送業及びテナントから収受する水道光熱費に係る一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更して
おります。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕
入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．定期旅客収入に係る収益認識
鉄道事業における定期旅客収入について、従来は、発売日を起点とした月割で収益を認識しておりましたが、
有効期間の開始日を起点とした日割で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は28億38百万円、営業費は29億９百万円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は６億27百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、原則として、各四半期連結会計期間末月１
ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より各四半期連結会計
期間末日の市場価格により評価しております。
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南海電気鉄道㈱ (9044) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
サービス業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 13,511 12,670 4,818 4,868 7,896 28 43,793 － 43,793
セグメント間の内部
246 255 151 2,288 1,130 310 4,383 △4,383 －
営業収益又は振替高
計 13,757 12,925 4,970 7,157 9,027 339 48,177 △4,383 43,793
セグメント利益
△5,643 3,912 △41 △91 50 △83 △1,897 196 △1,701
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
サービス業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 18,529 8,688 4,374 5,531 6,487 46 43,658 － 43,658
セグメント間の内部
256 436 129 2,497 1,767 484 5,572 △5,572 －
営業収益又は振替高
計 18,786 9,125 4,504 8,028 8,255 530 49,230 △5,572 43,658
セグメント利益
△2,640 2,984 8 580 247 12 1,192 101 1,294
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益は、運輸
業で27億59百万円増加、不動産業で４億14百万円増加、流通業で４億21百万円減少、レジャー・サービス業で94
百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で35百万円減少、流通業で14百万円減少、レジャ
ー・サービス業で０百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で21百万円増加しております。
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