9044 南海電鉄 2021-04-30 13:10:00
南海グループ 次期経営計画について [pdf]
2021 年 4 月 30 日
各 位
会 社 名 南海電気鉄道株式会社
代表者名 代表取締役社長 遠北 光彦
（コード番号 9044 東証第１部）
問合せ先 広 報 部 長 丸山 直宏
（TEL. 06-6644-7125）
南海グループ 次期経営計画について
南海グループでは、「共創 136 計画」（2018～2020 年度）に続く経営計画として、2021
年度を対象とする経営計画を以下のとおり策定いたしましたので、お知らせします。
１．前経営計画「共創 136 計画」（2018～2020 年度）振り返り
2018 年 2 月、南海グループの 10 年後のありたき姿として「南海グループ経営ビジョン
2027」を定め、ビジョン達成に向けた最初の 3 年間の取組みとして、中期経営計画「共創
136 計画」（2018～2020 年度）を策定した（「南海グループ経営ビジョン 2027」及び「共
創 136 計画」の概要は別紙のとおり）。
「共創 136 計画」では、将来の成長のカギとなる投資に重点を置き、「なんばスカイオ」
の開業や不動産賃貸物件の拡充、物流事業の強化などを推進するとともに、インバウンド
需要の着実な取り込みに向けた輸送力の増強を図りつつ、ストレスフリーな移動環境の整
備等に努めた。また、「共創」の理念に基づき、他者とのアライアンスを積極的に活用す
ることで、沿線の魅力深耕に向けた取組みを推進した。
これらの取組みの結果、計画 2 年目の 2019 年度には連結営業利益が過去最高益を更新
するなど、「共創 136 計画」で掲げた数値目標に対して、1 年前倒しでの達成も視野に入
る状況となった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による移動需要の急減などにより、
遺憾ながら 2020 年度においては目標未達となった。
２．2021 年度計画 基本方針
コロナ禍による財務基盤の悪化に加え、デジタル化の進展などの社会変化や行動変容に
よる利用減少の継続などのため今後相当の収益減が見込まれることから、この 1 年間はコ
スト削減を中心とする事業構造改革に集中的に取り組み、コロナ収束後の反転攻勢のため
の足元を固める期間とする。そのため、中期経営計画の具体化はいったん見送り、2021 年
度を対象とする短期の経営計画を策定することとした。
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一方、この危機を変革の契機ととらえ、ポストコロナ時代のサービスのあり方の追求や
沿線の活性化に寄与する地域共創型のまちづくりなど、中長期的な成長に向けた布石を打
つことで、コロナ禍の収束を前提として 2024 年度には営業利益 400 億円の達成を目指し
てまいりたい。
(1) 短期施策：コスト削減を中心とした事業構造改革
公共交通サービスの安定的・持続的な提供のため、組織のスリム化やデジタル活用によ
る業務プロセスの効率化、外注コストの削減、グループ事業の立て直しなど、コスト削減
を中心とした事業構造改革に集中的に取り組み、悪化した財務基盤の立て直しを図る。
＜収支改善目標：50 億円／年間＞
(2) 中長期施策：今後の成長を見据えた取組みの推進
ア、サステナブル経営のさらなる推進
公共交通サービスを基軸に、沿線価値向上に向けた様々な事業活動を展開することで
中長期的な企業価値の向上を図るというこれまでの取組みをベースとして、持続可能な
社会の実現に向けた姿勢を示す「サステナビリティ方針」と、SDGs の視点を取り入れた
「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」に基づき、長期的な視点で各取組みを
進めることで、サステナブル経営のさらなる推進と浸透を図る。
イ、まちづくりの推進
地域に根ざす企業グループだからこそできる長期的視点で地域とともに活性化策に取
り組むことにより、沿線の「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、沿線人口の社会増に
つなげる。
その実現に向けて、南海グループが一体となり、ストレスフリーな移動や駅を拠点と
したまちづくりなどに取り組む。
また、観光や地場産業の振興、起業家支援、環境保全などを通じた地域活性化につい
ては、南海グループが地域における様々な関係者の連携やそのための仕組みづくりに積
極的にかかわり、行政や企業などと協働して推進する。
ウ、鉄道事業
デジタル技術の活用により、安全・安心で良質な交通サービス水準の維持・向上を図
りつつ業務プロセスの効率化を徹底し、長期的な移動需要の減少に耐えうる事業構造を
構築する。
2021 年度は、AI による旅客案内やクレジットカードを用いた乗降等の実証実験の実
施、保守管理業務における新技術の導入を推進する。
なにわ筋線事業については、引き続き 2031 年春の開業を目指して推進する。
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エ、不動産事業
投資案件の優先順位付けを徹底し、まずは「なんばエリア」「泉北ニュータウン」
「物流賃貸事業」に投資を集中する。
2021 年度は、なんばエリアにおいては、南海ターミナルビル周辺における開発を中
心に取り組み、泉北ニュータウンでは泉ケ丘駅前活性化計画とスマートシティ構想の
具現化に注力する。物流賃貸事業は、北大阪流通センター高度利用化計画を推進する。
また、資金面の制約を緩和し、開発スピードを維持しつつ、周辺事業を含めた収益拡
大を目指すため、不動産回転型ビジネスの始動に向けて取り組む。
オ、新たな成長モデルの構築
バス事業のビジネスモデルの再構築、データとデジタル技術の活用による既存サービ
スの変革と新たな付加価値の創造、新規事業の展開など、ポストコロナ時代における新
たな成長モデルの構築に取り組む。
３．数値目標
2021 年度目標 2020 年度実績
営業利益（受取配当金含む） 150 億円 62 億円
純有利子負債残高 4,560 億円 4,646 億円
＜参考＞
2021 年度 2020 年度実績
純有利子負債残高/EBITDA 倍率 10.3 倍 13.0 倍
2021 年度計画 2020 年度実績
設備投資総額 326 億円 279 億円
収益拡大 106 億円 150 億円
安全・更新 219 億円 128 億円
以 上
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別 紙
【南海グループ経営ビジョン 2027 の概要】
１．10 年後のありたき姿
満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる
２．事業戦略
(1) 選ばれる沿線づくり
ア、良質で親しまれる交通サービスの提供
イ、沿線の玄関口・なんばのまちづくり
ウ、沿線活性化策を総動員
⇒10 年後の人口動態を転出超過から転入超過に逆転
(2) 不動産事業の深化・拡大
ア、収益物件の拡充とフロービジネスへの進出
「総合デベロッパー」への脱却
イ、物流施設高度化の完了（北大阪・東大阪流通センター）
⇒不動産事業を鉄道と並ぶ柱に育成（営業利益の過半に）
３．数値目標（2027 年度）
(1) 営業利益（受取配当金含む） 450 億円
(2) 有利子負債残高/EBITDA 倍率 6 倍程度
【前経営計画「共創 136 計画」の概要】
１．基本方針
(1) 安全・安心で良質な交通サービスの提供
ア、輸送の安全性・安定度向上と安全文化の一層の醸成
イ、車両や駅トイレの集中的・計画的な更新
(2) なんばのまちづくり
ア、南海ターミナルビル近接ゾーンの充実
イ、「なんば～新今宮・新世界」南北軸の形成
(3) インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大
ア、インバウンド需要のさらなる獲得
イ、沿線各所の特長を活かした観光振興
(4) 駅を拠点としたまちづくり
ア、駅の再整備による沿線の魅力向上
イ、ニュータウンの再生・活性化
(5) 不動産事業の拡充
ア、物流施設高度化の推進
イ、多様な不動産ビジネスを推進
２．数値目標（2020 年度）
(1) 営業利益（受取配当金含む） 370 億円
(2) 有利子負債残高/EBITDA 倍率 7.5 倍以下
（参考：上記ビジョン等掲載の URL ： http://www.nankai.co.jp/company/keikaku.html）
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