2021年3月期
決算補足説明資料
2021年4月30日
南海電気鉄道株式会社
（東証１部 9044 http://www.nankai.co.jp/）
目 次 1
Ⅰ． 2021年3月期 決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
１．業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
２．セグメント別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
３．営業外・特別損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 20
４．資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 21
５．キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22
６．投資額・ＥＢＩＴＤＡ（セグメント別）・・・・・・・・・・・・・・ P. 23
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響 ・・・・・・・・・・・・・・・ P. 24
Ⅱ． 2022年3月期 業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 25
１．業績予想策定の前提条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 26
２．業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 28
３．セグメント別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 29
2
Ⅰ．2021年3月期 決算概要
１．業績ハイライト① 3
（単位：百万円・％）
2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
増減額 前回予想 増減額
実績 実績 増減率 増減率
(B-A) (C) （B-C）
(A) (B)
(2020年10月公表)
営 業 収 益 228,015 190,813 △ 37,201 △ 16.3 195,500 △ 4,686 △ 2.4
営 業 利 益 35,223 5,552 △ 29,671 △ 84.2 4,500 1,052 23.4
営 業 外 収 益 1,462 1,695 232 15.9
営 業 外 費 用 5,009 5,393 384 7.7
経 常 利 益 31,677 1,854 △ 29,823 △ 94.1 400 1,454 363.5
特 別 利 益 3,000 2,349 △ 651 △ 21.7
特 別 損 失 4,150 5,400 1,249 30.1
親会社 株主 に帰 属する当 期純 利益 又は
20,811 △ 1,861 △ 22,673 － △ 700 △ 1,161 －
親会社株 主に帰属 する 当期 純損 失(△)
＜主な増減理由等:前期比＞
運輸業をはじめ当社グループの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減収減益
（新型コロナウイルス感染症による影響はP.24参照）
＜主な増減理由等:前回予想比＞
2度目の緊急事態宣言発出の影響や、建設業における完成工事高の減少により減収の一方、費用削減により営業増益
１．業績ハイライト② 4
（単位：百万円・％）
＜主な増減理由等：前期比＞
投 資 額 必要性・優先度を精査して徹底した圧縮を実施したことにより減少
有 利 子 負 債 残 高 新型コロナウイルス感染拡大を受け手元資金を確保
＜主な増減理由等：前回予想比＞
投 資 額 工事の厳選執行及び開発案件の期ズレ等による減少
※ 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
２．セグメントの構成状況 （2021年3月末現在） 5
【連結子会社55社・非連結子会社13社・関連会社6社（うち持分法適用会社0社）】
増減（対 2020年3月末） 連結子会社の増加 1社 ：株式会社南海リサーチ＆アクト（新規設立）
持分法適用関連会社の減少 １社 ：株式会社新南海ストア（株式譲渡）
持分法非適用関連会社の増加 1社 ：なんば開発特定目的会社（新規設立）
運輸業 不動産業 流通業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 建設業 その他の事業
（35社） （5社） （9社） （22社） （4社） （4社）
※当社は運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業に、泉北高速鉄道株式会社は運輸業と不動産業に重複して含まれております。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
※ 構成比：セグメント間取引を含む営業収益に対する比率
２．セグメント別営業収益・営業利益 6
①四半期会計期間（３ヶ月）営業収益推移 （単位：百万円）
２．セグメント別営業収益・営業利益 7
②四半期会計期間（３ヶ月）営業利益推移 （単位：百万円）
２．セグメント別営業収益・営業利益（対 前期比較） 8
（単位：百万円）
①営業収益の増減額
②営業利益の増減額
２．セグメント別営業収益・営業利益（対 前期比較） 9
（単位：百万円・％）
２．セグメント別営業収益・営業利益（対 前回予想比較） 10
（単位：百万円）
①営業収益の増減額
(2020年10月公表)
②営業利益の増減額
(2020年10月公表)
２．セグメント別営業収益・営業利益（対 前回予想比較） 11
（単位：百万円・％）
２．セグメント情報（運輸業） 12
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の消失に伴い、輸送人員が減少したこと等
により減収減益
２．鉄道旅客収入及び輸送人員表（個別） 13
（単位：百万円 ・千人・％）
（単位：百万円 ・千人・％）
２．セグメント情報（運輸業） 14
【参考１】（個別－全線）鉄道旅客収入 前年同月比増減率の推移
２．セグメント情報（運輸業） 15
【参考２】（個別－空港線）鉄道旅客収入 前年同月比増減率の推移
２．セグメント情報（不動産業） 16
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・不動産賃貸業は、新規物件の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益
・不動産販売業は、マンション販売の減少により減収の一方、利益率の改善等により増益
２．セグメント情報（流通業） 17
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・ショッピングセンターの経営は、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）の臨時休館など新型コロナウイルス
感染症の影響により減収減益（臨時休館期間にかかる固定費は特別損失に計上）
・駅ビジネス事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益
２．セグメント情報（レジャー・サービス業） 18
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・ビル管理メンテナンス業は、設備工事収入の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益
・その他のレジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、
旅行業をはじめ各事業で減収減益
２．セグメント情報（建設業 / その他の事業） 19
（単位：百万円・％）
（主な増減理由） 完成工事高の増加により増収の一方、利益率の低下等により減益
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）システム開発収入の減少等により減収の一方、利益率の改善等により増益
３．営業外・特別損益の状況 20
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減額
実績 実績
営 業 外 収 益 1,462 1,695 232
受 取 利 息 26 24 △2
受 取 配 当 金 966 732 △ 233
営 業 外 費 用 5,009 5,393 384
支 払 利 息 4,311 4,149 △ 162
特 別 利 益 3,000 2,349 △ 651
原 状 回 復 負 担 金 等 収 入 － 1,230 1,230
補 助 金 － 416 416
工 事 負 担 金 等 受 入 額 1,329 330 △ 999
受 取 保 険 金 773 － △ 773
特 別 損 失 4,150 5,400 1,249
減 損 損 失 403 2,120 1,716
建 替 関 連 損 失 75 1,867 1,792
新型コロナウイルス感染症による損失 － 458 458
工 事 負 担 金 等 圧 縮 額 1,277 326 △ 950
固 定 資 産 除 却 損 849 57 △ 792
４．資産、負債及び純資産の状況 21
（単位：百万円）
●流動資産
・現金及び預金の増加 ＋239億円
当期末残高 418億円
前期末残高 178億円
●固定資産
・投資有価証券の増加 +75億円
・土地の増加（難波フロントビル等取得）+27億円
●負債
・有利子負債残高の増加 ＋385億円
当期末残高 5,064億円
前期末残高 4,679億円
●純資産
・その他有価証券評価差額金の増加 ＋42億円
・退職給付に係る調整累計額 ＋16億円
・剰余金の配当 △19億円
・親会社株主に帰属する当期純損失 △18億円
５．キャッシュ・フローの状況 22
（単位：百万円）
●営業活動によるキャッシュ・フロー
・税金等調整前当期純損益 △317億円
・売上債権の増減 △111億円
・減損損失 ＋ 17億円
・貸倒引当金増減額 ＋ 10億円
・工事負担金等受入額 ＋ ９億円
●投資活動によるキャッシュ・フロー
・固定資産の取得による支出 ＋192億円
・固定資産売却収入 △ 19億円
●財務活動によるキャッシュ・フロー
・有利子負債増減額 ＋490億円
〇当期
借入金 ＋135億円
社債 ＋297億円
コマーシャル・ペーパー △ 50億円
〇前期
社債 △100億円
借入金 △ 56億円
コマーシャル・ペーパー + 50億円
６．投資額・EBITDA（セグメント別） 23
（単位：百万円）
※2 ※2
※1 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
※2 EBITDAの調整額はセグメント間取引消去と受取配当金の合計額であります。
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響 24
（単位：億円）
25
Ⅱ． 2022年3月期 業績予想
１．業績予想策定の前提条件 26
・現時点で入手可能な情報を基に算出していますが、足元では新型コロナウイル
スの感染拡大や緊急事態宣言の発出による影響を受けるものの、対策の実施
やワクチン接種の進展等により、国内を中心に移動需要が徐々に回復していく
ものと考えています。
・この前提にしたがって、鉄道事業やバス事業における運輸収入、流通業におけ
る売上高など、各セグメントの収入への影響を算出しています。
・費用面については、固定費を中心とした事業構造改革の取り組みのほか、不
要不急の費用削減、設備投資の圧縮などの施策を織り込んでおります。
１．業績予想策定の前提条件にもとづく主な想定数値と取り組み施策 27
＜想定数値＞
前提条件に基づく想定数値
セグメント 種類
（コロナ影響を控除した平年ベースの減少率）
定期外（既設線） １Q 約▲35％ → 年度末（3月）約▲15％
定期外（空港線） １Q 約▲80％ → 年度末（3月）約▲45％
鉄道事業
（個別）
定期（既設線） １Q 約▲20％ → 年度末（3月）約▲10％
運輸業
定期（空港線） １Q 約▲40％ → 年度末（3月）約▲30％
一般乗合（定期外） １Q 約▲30％ → 年度末（3月）約▲15％
バス事業
リムジンバス １Q 約▲80％ → 年度末（3月）約▲40％
不動産業 不動産賃貸業 ホテル物件 １Q 約▲80％ → 年度末（3月）約▲40％
ショッピングセンター ショッピングセンター １Q 約▲30％ → 年度末（3月）約▲20％
流通業
の経営 （なんばCITY・なんばパークス） （緊急事態宣言の発出による臨時休館の影響は別途織り込んで算出）
＜取り組み施策＞
○費用削減額 ▲７５億円（うち事業構造改革▲２６億円）
○設備投資圧縮額 ▲１５２億円
※いずれもコロナ前（2019年度）対比
２．業績ハイライト 28
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
増減額 主な増減理由
実績 予想
営 業 収 益 190,813 218,500 27,686 ●営業収益
足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて
営 業 利 益 5,552 14,300 8,747 いるが、対策の実施やワクチン接種の進展等により、
移動需要が徐々に回復していくとの見通しに基づき、
経 常 利 益 1,854 11,100 9,245 運輸業を中心に収益の回復を見込むことに加え、収
益認識基準の適用による影響（約110億円）によ
親会社株主に帰属する り、大幅な増収
当 期 純 利 益 又 は
親会社株主に帰属する
△1,861 6,000 7,861 ●営業利益
当 期 純 損 失 ( △ )
不動産業において除却費や修繕費の増加により減
投 資 額 27,966 32,600 4,633 益を見込むが、運輸業の収支改善により大幅な増益
●親会社株主に帰属する当期純利益
減 価 償 却 費 29,410 29,100 △310
特別損益の改善（前期は減損損失等を計上）と
※ 所得の改善による法人税等の増加を織り込み、最終
E B I T D A 35,695 44,100 8,404 黒字を確保
有利子負債残高 506,475 482,000 △24,475 ●投資額
引き続き投資を抑制
有利子負債残高／
14.2倍 10.9倍 △3.3pt
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※倍 率 ●有利子負債残高
純有利子負債残高／ 増益や投資抑制の効果に加えて、前期に積み増した
13.0倍 10.3倍 △2.7pt
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※倍 率 現預金の段階的な取崩により削減
※ 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
３．セグメント別営業収益 29
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 主な増減理由 収益認識基
増減額 準適用による
実績 予想 （収益認識基準適用による影響を除く） 影響
●運輸業
運 輸 業 66,566 85,800 19,233 鉄道事業 7,700
525億円 +68億円 運輸収入 +67億円
（内空港線 +17億円）
不 動 産 業 41,777 46,300 4,522 バス事業 2,100
198億円 +36億円 リムジンバス +11億円ほか
●不動産業
流 通 業 25,312 24,200 △1,112 不動産賃貸業
△1,700
売上の回復
330億円 +1億円 （フレイザーレジデンスほか）
レ ジ ャ ー ・ 不動産販売業
34,756 40,100 5,343 2,900
サービス業 139億円 +23億円 マンション販売の増加
●流通業
建 設 業 45,490 46,400 909 ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの経営 －
138億円 △1億円 テナント賃料の減少
駅ビジネス事業
その他の事業 3,027 2,800 △227 115億円 +10億円 売上の回復 －
●レジャー・サービス業
ﾋﾞﾙ管理ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業
調 整 額 △26,116 △27,100 － －
230億円 +6億円 受注増
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ施設賃貸業
合 計 190,813 218,500 27,686 61億円 +4億円 売上の増加 11,000
●建設業 完成工事高の増加
３．セグメント別営業利益 30
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 収益認識基
主な増減理由
増減額 準適用による
実績 予想 （収益認識基準適用による影響を除く）
影響※
●運輸業
運 輸 業 △13,599 △3,000 10,599 300
鉄道事業
増収に加え、総人件費や動
△24億円 +68億円 力費の減少
不 動 産 業 12,878 11,200 △1,678 バス事業 増収の一方、総人件費の増
△200
加（雇用調整助成金の減）
△8億円 +25億円
や経費の増加
流 通 業 1,883 1,200 △683 △100
●不動産業
不動産賃貸業
レ ジ ャ ー ・ 増収の一方、除却費や修繕
2,285 2,800 514 108億円 △10億円 費の増加 －
サービス業
●流通業
建 設 業 1,699 1,900 200 ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの経営 －
減収に加え、広告宣伝費の
6億円 △8億円 増加
その他の事業 248 100 △148 ●レジャー・サービス業 －
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ施設賃貸業
調 整 額 155 100 － 15億円 +1億円 増収による増益 －
旅行業
合 計 5,552 14,300 8,747 △1億円 +2億円 増収による改善 －
●建設業 利益率の改善
※不動産業・流通業において収益認識基準を適用したことに伴う共通費の配賦額の変動を記載しております。
３．セグメント別投資額・EBITDA 31
（単位：百万円）
※1
投資額 EBITDA
2021年3月期 2022年3月期 予想額 2021年3月期 2022年3月期
増減 増減
実績 予想 主な内訳 実績 予想
運 輸 業 10,454 14,400 3,945 2,775 13,100 10,324
＜収益拡大投資 106億円＞
不 動 産 業 14,680 14,400 △280 ・なんばエリア周辺開発 42億円 20,675 19,100 △1,575
・物流賃貸事業 22億円
流 通 業 1,625 2,000 374 大阪府食品流通センター
6,136 5,600 △536
新A棟建設等
レ ジ ャ ー ・
1,156 2,600 1,443 3,991 4,200 208
サ ー ビ ス 業
＜安全・更新投資 219億円＞
建 設 業 39 0 △39 ・鉄道関連工事 112億円
車両新造、 高架橋補強等
1,841 2,000 158
その他の事業 9 0 △9 ・不動産および 262 100 △162
流通施設工事 74億円
南海ターミナルビル ※2 ※2
調 整 額 － △800 － 既存施設改修等 12 0 －
合 計 27,966 32,600 4,633 35,695 44,100 8,404
※1 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
※2 EBITDAの調整額はセグメント間取引消去と受取配当金の合計額であります。
３．運輸業 鉄道旅客収入と輸送人員表（個別） 32
（単位：百万円 ・千人・％）
2020年3月期 対前年 2021年3月期 対前年 2022年3月期 対前年
全 線
実績 増減率 実績 増減率 予想 増減率
旅 定 期 外 35,073 △2.4 18,544 △47.1 24,154 30.3
客
定 期 22,562 0.2 18,548 △17.8 18,860 1.7
収
入 合 計 57,636 △1.4 37,092 △35.6 43,014 16.0
輸 定 期 外 97,774 △1.1 60,670 △37.9 76,264 25.7
送
定 期 141,680 0.5 117,494 △17.1 118,331 0.7
人
員 合 計 239,454 △0.2 178,164 △25.6 194,595 9.2
（単位：百万円 ・千人・％）
2020年3月期 対前年 2021年3月期 対前年 2022年3月期 対前年
空港線
実績 増減率 実績 増減率 予想 増減率
旅 定 期 外 8,570 △5.3 1,686 △80.3 3,277 94.3
客
定 期 1,546 6.8 838 △45.8 959 14.5
収
入 合 計 10,117 △3.6 2,524 △75.0 4,237 67.8
輸 定 期 外 10,695 △3.4 2,574 △75.9 4,918 91.1
送
定 期 4,892 8.6 2,570 △47.5 3,139 22.1
人
員 合 計 15,587 0.0 5,144 △67.0 8,057 56.6