2021年3月期 第２四半期
決算補足説明資料
2020年10月30日
南海電気鉄道株式会社
（東証１部 9044 http://www.nankai.co.jp/）
目 次 1
Ⅰ． 2021年3月期 第２四半期 決算概要 ・・・・・・ P. 2
１．業績ハイライト ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
２．セグメント別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
３．営業外・特別損益の状況 ・・・・・・・・・・・ P. 16
４．資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・ P. 17
５．キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・ P. 18
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響 ・・ P. 19
Ⅱ． 2021年3月期 業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 20
Ⅲ． 今後の対応方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 29
2
Ⅰ．2021年3月期 第２四半期 決算概要
１．業績ハイライト 3
（単位：百万円・％）
＜主な増減理由等＞
運輸業をはじめ当社グループの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減収減益
（新型コロナウイルス感染症による影響はP.19参照）
２．セグメントの構成状況 （2020年9月末現在） 4
【連結子会社55社・非連結子会社13社・関連会社5社（うち持分法適用会社0社）】
増減（対 2020年3月末現在） 連結子会社の増加 1社 ：株式会社南海リサーチ＆アクト（新規設立）
持分法適用関連会社の減少 １社 ：株式会社新南海ストア（株式譲渡）
運輸業 不動産業 流通業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ業 建設業 その他の事業
（35社） （4社） （9社） （22社） （4社） （4社）
※当社は運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業に、泉北高速鉄道株式会社は運輸業と不動産業に重複して含まれております。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
※ 構成比：セグメント間取引を含む営業収益に対する比率
２．セグメント別営業収益・営業利益 5
（単位：百万円）
①四半期会計期間（３ヶ月）営業収益推移
②四半期会計期間（３ヶ月）営業利益推移
２．セグメント別営業収益・営業利益 6
（単位：百万円）
①営業収益の増減額
②営業利益の増減額
２．セグメント別営業収益・営業利益 7
（単位：百万円・％）
２．セグメント情報（運輸業） 8
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・鉄道事業及びバス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の消失に伴い輸送人員が減少したこと等により
減収減益
２．鉄道旅客収入及び輸送人員表（個別） 9
（単位：百万円 ・千人・％）
（単位：百万円 ・千人・％）
２．セグメント情報（運輸業） 10
【参考１】（個別－全線）鉄道旅客収入 前年同月比増減率の推移
２．セグメント情報（運輸業） 11
【参考２】（個別－空港線）鉄道旅客収入 前年同月比増減率の推移
２．セグメント情報（不動産業） 12
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・不動産賃貸業は、新規物件の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益
・不動産販売業は、マンション販売の減少等により減収減益
２．セグメント情報（流通業） 13
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・ショッピングセンターの経営は、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）の臨時休館など新型コロナウイルス
感染症の影響により減収減益（臨時休館期間にかかる固定費は特別損失に計上）
・駅ビジネス事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益
２．セグメント情報（レジャー・サービス業） 14
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）
・ビル管理メンテナンス業は、設備工事収入の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益
・その他のレジャー・サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行業をはじめ各事業で減収減益
２．セグメント情報（建設業 / その他の事業） 15
（単位：百万円・％）
（主な増減理由） 完成工事高の増加により増収の一方、利益率の低下等により減益
（単位：百万円・％）
（主な増減理由）システム開発収入の増加等により増収増益
３．営業外・特別損益の状況 16
（単位：百万円）
４．資産、負債及び純資産の状況 17
（単位：百万円）
●流動資産
・現金及び預金の増加 + 543億円
当四半期末残高 722億円
前期末残高 178億円
●固定資産
・「難波フロントビル」取得等による有形固定資産の増加
・投資有価証券の増加
●負債
・有利子負債残高の増加 + 651億円
当四半期末残高 5,331億円
前期末残高 4,679億円
●純資産
・親会社株主に帰属する四半期純損失 △19億円
・剰余金の配当 △19億円
・その他有価証券評価差額金の増加 ＋16億円
５．キャッシュ・フローの状況 18
（単位：百万円）
●営業活動によるキャッシュ・フロー
・税金等調整前四半期純損益 △222億円
・たな卸資産の増減額 △ 16億円
・工事負担金等圧縮額 △ 6億円
・仕入債務の増減額 ＋ 24億円
・工事負担金等受入額 ＋ 6億円
●投資活動によるキャッシュ・フロー
・固定資産の取得による支出 ＋ 68億円
・工事負担金等受入による収入 △ 14億円
●財務活動によるキャッシュ・フロー
・有利子負債増減額 ＋754億円
〇当期
借入金 ＋501億円
社債 ＋198億円
コマーシャル・ペーパー △ 50億円
〇前期
社債 △100億円
借入金 △ 84億円
コマーシャル・ペーパー + 80億円
（参考）新型コロナウイルス感染症の影響 19
（単位：億円）
20
Ⅱ． 2021年3月期 業績予想
業績予想策定の前提条件 21
・現時点で入⼿可能な情報を基に算出していますが、新型コロナウイルスは現在
のような感染状況が続くものの、緊急事態宣言は再発出されないものと考えて
います。
・関西空港利用者のうち国際線旅客については回復しないものの、国内線旅客
については緩やかに回復していくものと考えています。また、近場レジャーや近距
離旅行についても緩やかに回復していくものと考えています。
・この前提にしたがって、鉄道事業やバス事業における運輸収入、流通事業にお
ける売上高など、各セグメントの収入への影響を算出しています。
・主な想定数値は、次ページのとおりです。
業績予想策定の前提条件にもとづく主な想定数値 22
前提条件に基づく想定数値
セグメント 種類
（前年のコロナ影響を控除した平年ベースの減少率）
定期外（既設線） 足元 約▲20％ → 年度末（3月）約▲15％
足元 約▲80％ → 年度末（3月）約▲75％
定期外（空港線）
（国内旅客がやや改善）
鉄道事業
（個別）
足元 約▲15％ → 年度末（3月）約▲15％
定期（既設線）
（在宅勤務・大学生リモート授業の影響続く）
運輸業
定期（空港線） 足元 約▲40％ → 年度末（3月）約▲40％
一般乗合（定期外） 足元 約▲25％ → 年度末（3月）約▲25％
バス事業
リムジンバス 足元 約▲90％ → 年度末（3月）約▲85％
不動産業 不動産賃貸業 ホテル物件 足元 約▲80％ → 年度末（3月）約▲70％
ショッピングセンター ショッピングセンター
流通業 足元 約▲20％ → 年度末（3月）約▲15％
の経営 （なんばCITY・なんばパークス）
業績ハイライト 23
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 主な増減理由
実績 予想
●営業収益
営 業 収 益 228,015 195,500 △32,515
建設業の増収やキーノ和歌山・難波フロントビルなど
新規賃貸物件の寄与を見込むものの、新型コロナウ
営 業 利 益 35,223 4,500 △30,723 イルス感染症の影響拡大により大幅な減収
●営業利益
経 常 利 益 31,677 400 △31,277
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対して、費
親会社株主に帰属する 用削減策等を織り込むが、大幅な減益
当 期 純 利 益
20,811 △700 △21,511
●親会社株主に帰属する当期純利益
投 資 額 47,917 36,200 △11,717 前期の特別損失（事業整理損・固定資産除却損
等）の反動に加えて、課税所得の減に伴う法人税
減 価 償 却 費 28,786 29,600 814 費用の減を織り込み、減益幅は縮小
E B I T D A ※ 64,976 34,700 △30,276 ●投資額
有利子負債残高 467,953 517,200 49,247 必要性・優先度を精査して徹底した圧縮を実施した
ことにより減少
有利子負債残高／
7.2倍 14.9倍 7.7pt ●有利子負債残高
ＥＢＩＴＤＡ※倍率
純有利子負債残高／ 設備投資資金の支払および現預金の積み増しにより
6.9倍 13.7倍 6.8pt 増加
ＥＢＩＴＤＡ※倍率
※ 営業利益＋受取配当金＋減価償却費
新型コロナウイルス感染症による影響 24
（単位：億円）
影響額（2021年3月期 予想）
セグメント 主な内容
営業収益 営業利益 (特別損失)
運輸業 △ 356 △ 299 0
鉄道事業 △ 224 △ 215 －外出自粛やインバウンド需要の消失による輸送人員の減
バス事業 △ 114 △ 73 0需要減に応じた路線運休・減便
不動産業 △ 17 △ 16 －テナント売上減に伴う歩合賃料減
流通業 △ 70 △ 29 4
商業施設の臨時休館(4/8～5/18)に伴う歩合賃料減他
ショッピングセンターの経営 △ 26 △ 19 4
テナント賃料・共益費減免
緊急事態宣言による休業
駅ビジネス事業 △ 43 △9 －
小売収入・飲食収入の減
レジャー・サービス業 △ 54 △ 15 －
旅行業 △ 10 △4 －旅行需要の減少
ボートレース施設賃貸業 △3 △0 －ボートレースの無観客開催
その他のレジャー・サービス業 △ 15 △6 －広告収入他の減
合計 △ 498 △ 360 4
セグメント別営業収益 25
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 新型コロナウ
増減額 主な増減理由 イルス影響に
実績 予想 よる増減
●運輸業
運 輸 業 100,980 68,300 △32,680 鉄道事業 △32,700
472億円 △211億円 運輸収入 △205億円
（内空港線 △76億円）
不 動 産 業 43,486 42,000 △1,486 バス事業 △1,600
164億円 △105億円 リムジンバス △35億円ほか
●不動産業
流 通 業 32,348 25,700 △6,648 不動産賃貸業
△6,400
コロナ影響・新規物件の寄与
305億円 △5億円 （ｷｰﾉ和歌山・難波ﾌﾛﾝﾄﾋﾞﾙほか）
レ ジ ャ ー ・ 不動産販売業
42,981 35,800 △7,181 △5,000
サービス業 120億円 △8億円 マンション販売の減少
●流通業
－
建 設 業 41,111 46,700 5,589 ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの経営
123億円 △25億円 テナント売上の減少
駅ビジネス事業 －
その他の事業 3,503 3,000 △503 141億円 △50億円 小売収入・飲食収入の減少
●レジャー・サービス業
遊園事業
調 整 額 △36,396 △26,000 － －
- △11億円 みさき公園事業からの撤退
ﾋﾞﾙ管理ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業
合 計 228,015 195,500 △32,515 232億円 △43億円 完成工事高の減少 △45,700
●建設業 完成工事高の増加
セグメント別営業利益 26
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 新型コロナウ
増減額 主な増減理由 イルス影響に
実績 予想 よる増減
●運輸業
運 輸 業 12,953 △13,700 △26,653 △27,200
鉄道事業
減収の一方、空港線線路使
△89億円 △192億円
不 動 産 業 13,832 12,500 △1,332 用料や修繕費の減少 △1,500
バス事業
減収の一方、人件費や燃料
△39億円 △64億円
流 通 業 3,835 1,700 △2,135 費の減少 △2,700
●不動産業
レ ジ ャ ー ・
2,762 2,100 △662 不動産賃貸業 △1,300
サービス業 減収に加え、減価償却費や
116億円 △14億円
経費の増加
－
建 設 業 2,304 1,600 △704 ●流通業
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの経営
減収の一方、休館期間中の －
その他の事業 212 100 △112 13億円 △13億円 減価償却費等を特別損失に
計上したことによる費用の減少
●レジャー・サービス業 －
調 整 額 △677 200 －
ﾋﾞﾙ管理ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業
合 計 35,223 4,500 △30,723 10億円 △3億円 減収による減益 △32,700
●建設業 利益率の悪化
セグメント別投資額・EBITDA 27
（単位：百万円）
投資額 EBITDA※
2020年3月期 2021年3月期 予想額 2020年3月期 2021年3月期
増減 増減
実績 予想 主な内訳 実績 予想
運 輸 業 20,928 12,800 △8,128 28,928 2,700 △26,228
不 動 産 業 22,682 20,200 △2,482 21,260 20,200 △1,060
流 通 業 2,515 2,100 △415 8,221 6,000 △2,221
レ ジ ャ ー ・
1,650 1,800 150 4,419 3,800 △619
サ ー ビ ス 業
建 設 業 117 0 △117 2,459 1,900 △559
その他の事業 23 0 △23 226 100 △126
調 整 額 － △700 － △540 0 －
合 計 47,917 36,200 △11,717 64,976 34,700 △30,276
※ 営業利益＋受取配当金+減価償却費、EBITDAの調整額はセグメント間取引消去と受取配当金の合計額であります。
運輸業 鉄道旅客収入と輸送人員表（個別） 28
（単位：百万円 ・千人・％）
2019年3月期 対前年 2020年3月期 対前年 2021年3月期 対前年
全 線
実績 増減率 実績 増減率 予想 増減率
旅 定 期 外 35,918 1.3 35,073 △2.4 20,026 △42.9
客
定 期 22,526 0.2 22,562 0.2 18,465 △18.2
収
入 合 計 58,445 0.9 57,636 △1.4 38,492 △33.2
輸 定 期 外 98,886 1.0 97,774 △1.1 65,689 △32.8
送
定 期 140,949 0.3 141,680 0.5 116,534 △17.7
人
員 合 計 239,835 0.6 239,454 △0.2 182,223 △23.9
（単位：百万円 ・千人・％）
2019年3月期 対前年 2020年3月期 対前年 2021年3月期 対前年
空港線
実績 増減率 実績 増減率 予想 増減率
旅 定 期 外 9,046 3.1 8,570 △5.3 1,586 △81.5
客
定 期 1,448 3.8 1,546 6.8 922 △40.4
収
入 合 計 10,494 3.2 10,117 △3.6 2,508 △75.2
輸 定 期 外 11,075 3.7 10,695 △3.4 2,333 △78.2
送
定 期 4,506 0.7 4,892 8.6 2,869 △41.4
人
員 合 計 15,581 2.8 15,587 0.0 5,202 △66.6
29
Ⅲ．今後の対応方針
経営環境の認識と今後の経営の方向性 30
経営環境の認識
新型コロナウイルスの感染拡大による影響
オンライン化の加速は、通勤需要や移動を伴う外出型消費を収益の柱としてきた
当社グループの経営に多大な影響を与える一方、
郊外価値再評価など当社沿線が見直されるチャンスも
インバウンド需要については、当面回復は見込めないと想定している。
長期的には回復が期待できるものの、今後も急激な変動リスクへの備えが必要
＜国際航空運送協会（IATA）公表：国際線需要の回復予測（2024年にコロナ禍前水準に回復）＞
今後の経営の方向性
経営環境の大きな変化を踏まえ、アプローチを変更しながら、
グループ一丸となって「ありたき姿」の実現を目指す
南海グループ経営ビジョン2027 （2018年度～2027年度）
2027年度の 満足と感動の提供を通じて、
ありたき姿
選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる
位置づけ なにわ筋線開業に向け、沿線を磨く10年間
コロナ禍における優先取り組み事項 31
事業構造の改革
コロナ禍がもたらした社会変化により、事態収束後も相当の収益減が見込まれる。
2021年度末までは、事業構造改革に注力。
固定費を中心としたコスト削減と設備投資の抑制を徹底することで、収支改善を図る。
財務健全性の堅持
コロナ禍の影響による営業キャッシュ・フローの減少で有利子負債が増加。
有利子負債残高を2024年度末を目途に2019年度末水準まで削減することを
目指す。
2022年度からは成長戦略の比重を段階的に高め、
収益回復の流れを加速させる
アフターコロナを見据えた取り組みイメージ 32
新しいビジネスモデルと成長シナリオの構築
鉄道事業 まちづくり・不動産事業 グループ事業
デジタル技術を活用することで、 郊外価値の再評価など、今後の 会社ごとに存在意義や採算性、
さらなる安全性の向上と、鉄道利用者 成長性、沿線シナジーを基準
顧客ニーズの変化に対応した
の減少に耐えうる持続可能な
運営体制を確立する ソフト・ハード戦略を推進し、 として評価することで事業ポート
インバウンドに過度に依存しない フォリオを見直す
ポストコロナ社会の新しい顧客ニーズ
に応えるサービス提供に挑戦し、 まちづくりを進める
移動需要の開拓を目指す
働き方改革をフックとする風土改革
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
ESG/SDGs経営の推進
コロナ禍による社会変化を踏まえて、施策の〝具現化と実行〟
収益改善の流れを加速させ、持続的成長への回帰を目指す
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上