2019年度（2020年3月期）
決算補足説明資料
2020年5月14日
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Ⅰ．2019年度（2020年3月期）決算
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連結損益比較表（サマリー）
2019年度末 2018年度末 比較増減
連結子会社 93社 94社 △1社 増加：2社
減少：3社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 104社 105社 △1社
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルスの影響
△220億円
営業収益 762,650 791,427 △28,776 △3.6%
次ページ参照
△154億円
営業利益 95,170 114,937 △19,767 △17.2%
営業外収益 7,331 9,377 △2,046 持分法による投資利益 △1,573
営業外費用 13,706 13,771 △65
経常利益 88,795 110,543 △21,748 △19.7%
特別利益 6,038 7,221 △1,183
特別損失 8,086 29,202 △21,115 減損損失 △18,901 前期に北神急行線に係る資産の
譲渡合意に伴う減損損失及び
親会社株主に帰属する 繰延税金資産の計上があり、
54,859 65,476 △10,616 △16.2% 税金費用 +9,309 その反動等によるもの
当期純利益
（参考）
減価償却費 56,542 54,172 ＋2,370
金融収支（A）-（B） △7,718 △8,118 ＋400
受取利息及び配当金（A） 1,548 1,496 ＋52
支払利息（B） 9,267 9,615 △347
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セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
不動産事業において前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったことに加え、第4四
半期に新型コロナウイルスの影響（※）を多くの事業で受けたため、減収・減益
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △220億円、営業利益 △154億円
（単位：百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
営業収益 新型コロナウイルスの影響
△52億円 △44億円 △49億円 △52億円 △220億円
2019年度 227,176 236,046 74,020 58,576 33,766 76,186 60,280 42,486 △45,887 762,650
2018年度 238,562 237,276 74,518 53,533 35,528 89,990 64,923 43,417 △46,322 791,427
比較増減 △11,385 △1,229 △498 ＋5,042 △1,762 △13,804 △4,643 △930 ＋434 △28,776
営業利益
△47億円 △30億円 △31億円 △33億円 △154億円
2019年度 40,056 41,510 11,695 5,598 232 170 △3,142 2,381 △3,332 95,170
2018年度 43,455 49,250 13,439 5,279 1,764 2,392 1,214 2,333 △4,191 114,937
比較増減 △3,399 △7,740 △1,744 ＋318 △1,531 △2,221 △4,356 ＋47 ＋859 △19,767
※ 2019年度1Qより、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」 セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、
情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」
セグメントに変更しています。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の６区分から、
「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の７区分に変更されています。
なお、比較期である2018年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
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都市交通セグメント
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △52億円
営業利益 △47億円
阪急線・阪神線が堅調に推移していたものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたことや、鉄道事業に
おいて固定資産除却費等の諸費用が増加したこと等により、減収・減益
うち、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業の
外部化（2019年8月）による影響 △88億円
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 227,176 238,562 △11,385 △4.8%
営業利益 40,056 43,455 △3,399 △7.8%
不動産セグメント
マンション分譲戸数が前期を上回ったものの、前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反
動があったことや、賃貸事業において諸税や減価償却費等の諸費用が増加したこと等により、減収・減益
【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：+402戸（前期 1,114戸 → 当期 1,516戸）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 236,046 237,276 △1,229 △0.5%
営業利益 41,510 49,250 △7,740 △15.7%
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《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2019年度 2018年度 比較増減 増減率 2019年度 2018年度 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 61,887 63,059 △1,171 △1.9 310,525 318,158 △7,632 △2.4
定期 34,119 33,456 ＋662 ＋2.0 344,604 337,778 ＋6,825 ＋2.0
うち通勤 29,623 28,962 ＋660 ＋2.3 243,854 237,542 ＋6,311 ＋2.7
うち通学 4,496 4,494 ＋1 ＋0.0 100,750 100,235 ＋514 ＋0.5
合計 96,007 96,516 △508 △0.5 655,129 655,936 △806 △0.1
新型コロナウイルスの影響 △22億円 自然災害の影響 △6億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2019年度 2018年度 比較増減 増減率 2019年度 2018年度 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 21,665 22,030 △364 △1.7 118,559 121,012 △2,452 △2.0
定期 12,327 12,024 ＋303 ＋2.5 127,652 124,353 ＋3,298 ＋2.7
うち通勤 11,080 10,790 ＋290 ＋2.7 101,243 98,310 ＋2,932 ＋3.0
うち通学 1,246 1,233 ＋12 ＋1.0 26,409 26,043 ＋366 ＋1.4
合計 33,993 34,054 △61 △0.2 246,212 245,366 ＋845 ＋0.3
新型コロナウイルスの影響 △9億円 自然災害の影響 △1億円
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
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エンタテインメントセグメント
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △44億円
営業利益 △30億円
ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博し、またスポーツ事業も堅調に推移していたものの、第4四半
期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、減収・減益
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 74,020 74,518 △498 △0.7%
営業利益 11,695 13,439 △1,744 △13.0%
情報・通信セグメント
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 58,576 53,533 ＋5,042 ＋9.4%
営業利益 5,598 5,279 ＋318 ＋6.0%
6
旅行セグメント
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △49億円
営業利益 △31億円
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行においてヨーロッパ方面の集客が好調に推移
し、また国内旅行の集客も堅調に推移していたものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、減収・
減益
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 33,766 35,528 △1,762 △5.0%
営業利益 232 1,764 △1,531 △86.8%
国際輸送セグメント
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、減収・減益
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 76,186 89,990 △13,804 △15.3%
営業利益 170 2,392 △2,221 △92.9%
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ホテルセグメント
新型コロナウイルスの影響
レム東京京橋：2019年4月3日開業
営業収益 △52億円
ホテル阪神アネックス大阪：2019年5月15日開業
営業利益 △33億円
ホテル阪急レスパイア大阪：2019年11月27日開業
レムプラス銀座：2019年12月24日開業
新規ホテルの開業による増収はあったものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、また近畿圏のホテル市
況が厳しく、宿泊部門が低調に推移したこと等により、減収・減益
（単位：百万円）
2019年度 2018年度 比較増減 増減率
営業収益 60,280 64,923 △4,643 △7.2%
営業利益 △ 3,142 1,214 △4,356 ―
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年度末 2018年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 262,984 302,963 △39,978 受取手形及び売掛金 △24,787 旅行事業に係る
売上債権の減 等
資
産 有形・無形固定資産 +28,786
固定資産 2,226,097 2,163,259 ＋62,837 長期貸付金 +21,413
の 投資有価証券 +11,179
部
資産合計 2,489,081 2,466,223 ＋22,858
2019年度末 2018年度末 比較増減
流動負債 394,634 404,286 △9,651 借入金 773,465 758,411 ＋15,053
負 社債 122,000 112,000 ＋10,000
債 リース債務 8,014 6,644 ＋1,370
固定負債 1,156,774 1,146,555 ＋10,218 連結有利子負債 903,480 877,055 ＋26,424
の 未払金 +12,457
部 長期前受工事負担金 +11,281
負債合計 1,551,409 1,550,842 ＋567 前受金 △32,308 旅行事業に係る前受金
及び仕入債務の減 等
支払手形及び買掛金 △18,546
親会社株主に帰属する当期純利益 ＋54,859
株主資本 886,935 853,397 ＋33,538 支払配当 △11,020
自己株式 △9,824
純
資 その他の包括利益累計額 18,711 31,465 △12,754 その他有価証券評価差額金 △10,351
産
の
非支配株主持分 32,025 30,517 ＋1,507
部
純資産合計 937,672 915,381 ＋22,291
自己資本比率 36.4% 35.9% ＋0.5 p
9
経営指標
2018年度 2019年度
実績 実績
営業利益 1,149億円 952億円
EBITDA ※1 1,714億円 1,541億円
有利子負債 8,771億円 9,035億円
有利子負債／
5.1倍 5.9倍
EBITDA倍率
Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.0倍 1.0倍
親会社株主に帰属
655億円 549億円
する当期純利益
ＲＯＥ 7.6% 6.1%
（参考）
ネット有利子負債 ※3 8,482億円 8,785億円
ネット有利子負債／
5.0倍 5.7倍
EBITDA倍率
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
※2 D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本
※3 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金
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Ⅱ．2020年度（2021年3月期）業績予想
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2020年度（2021年3月期）業績予想について
■2020年度（2021年3月期）業績予想
• 当社グループは、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けており、2020年度の業績については、そ
の影響が及ぶ期間や程度等によって、大きく変動するものと考えられます
• こうした状況のもと、通期の業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算定
することが困難であることから、未定とします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公
表します
■各事業における新型コロナウイルスの主な影響
都市交通 ・出控え・自粛要請やインバウンド需要の減少等による減収
・賃貸施設の休館・営業時間の短縮、国内マンション事業の販売活動休止等に伴う賃貸・分譲事業の
不動産
減収
エンタテインメント ・プロ野球の開幕延期、宝塚歌劇の公演中止等による減収
旅行 ・海外・国内ツアーの催行中止等による減収
ホテル ・インバウンド需要の減少や、旅行・出張・宴会の取りやめによる国内需要の減少等による減収
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株主還元
■株主還元に関する基本的な考え方
• 当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めな
がら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを
基本方針としています
• なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却す
ることとします
（参考）総還元性向の算出方法
（n年度の年間配当金総額） ＋ （n+1年度の自己株式取得額）
n年度の総還元性向（％）＝ × 100
（n年度の親会社株主に帰属する当期純利益）
■具体的な利益配分について
• 2019年度の利益配分については、当初の予定どおり、1株あたりの年間配当金を従来の40円から
50円※に引き上げるとともに、自己株式の取得については、上記の算出方法に基づき43億円を上限に
実施します ※ 2020年6月17日の定時株主総会において、剰余金処分に係る議案が承認可決された場合
• 2020年度の利益配分については現時点では未定とし、上記の「株主還元に関する基本的な考え方」
に基づき、今後の業績動向を踏まえ、決定次第、速やかに公表します
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