2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9042 URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）上戸 健司 TEL 06-6373-5013
定時株主総会開催予定日 2020年6月17日 配当支払開始予定日 2020年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月2日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 762,650 △3.6 95,170 △17.2 88,795 △19.7 54,859 △16.2
2019年3月期 791,427 4.1 114,937 9.2 110,543 6.5 65,476 △1.3
（注）包括利益 2020年3月期 44,292百万円 （△33.5％） 2019年3月期 66,565百万円 （△10.0％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 225.69 － 6.1 3.6 12.5
2019年3月期 266.86 266.86 7.6 4.5 14.5
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 3,389百万円 2019年3月期 4,962百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 2,489,081 937,672 36.4 3,738.56
2019年3月期 2,466,223 915,381 35.9 3,615.52
（参考）自己資本 2020年3月期 905,647百万円 2019年3月期 884,863百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 123,086 △128,498 964 23,526
2019年3月期 126,035 △116,160 △11,171 27,589
2．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
次期の連結業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから、
未定とします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表します。
3．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 9,851 15.0 1.1
2020年3月期 － 25.00 － 25.00 50.00 12,188 22.2 1.4
2021年3月期（予想） － － － － － －
（注）2021年3月期の配当（予想）については現時点では未定とし、「利益配分に関する基本方針（※）」に基づき、今
後の業績動向を踏まえ、決定次第、速やかに公表します。
※ 添付資料5ページ「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 254,281,385株 2019年3月期 254,281,385株
② 期末自己株式数 2020年3月期 12,036,201株 2019年3月期 9,541,295株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 243,077,809株 2019年3月期 245,353,723株
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2020年3月期 367,308株、2019年3月期 377,008株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2020年3月期 1,159,047株、2019年3月期 1,159,396株）
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 54,303 20.1 47,693 22.9 49,741 21.9 43,275 6.2
2019年3月期 45,207 5.6 38,806 0.5 40,820 △1.5 40,755 △0.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 177.19 －
2019年3月期 165.33 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 1,308,500 531,772 40.6 2,184.73
2019年3月期 1,278,786 512,674 40.1 2,084.89
（参考）自己資本 2020年3月期 531,772百万円 2019年3月期 512,674百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
また、次期の連結業績予想については、現時点では合理的な算定が困難であるため未定とします。業績予想に関す
る事項については、添付資料5ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、良好な雇用環境等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、第4四半期に新型コロ
ナウイルスの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。
当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グルー
プ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を
通じてグループ総合力の発揮に努めました。
しかしながら、不動産事業において前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったこ
とに加え、第4四半期に新型コロナウイルスの影響（※）を多くの事業で受けたため、営業収益、営業利益、経常利
益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △220億円、営業利益 △154億円
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度 対前連結会計年度比較
（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日） 増減額 増減率（％）
営業収益 7,626億50百万円 △287億76百万円 △3.6
営業利益 951億70百万円 △197億67百万円 △17.2
経常利益 887億95百万円 △217億48百万円 △19.7
親会社株主に帰属する
548億59百万円 △106億16百万円 △16.2
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、阪急電鉄の京都線西院駅及び神戸高速線花隈駅において、改札口の新設・移転や駅施設
の配置の見直し、旅客動線等を確保しながらの工事を行うこと等により、これまで地下駅のためスペース等の関
係で設けられなかったエレベーター等を新たに設置して、駅のバリアフリー化をさらに推し進めました。また、
阪神電気鉄道においては、推進中の阪神本線住吉・芦屋間連続立体交差事業で、魚崎駅～芦屋駅間の上り線を高
架に切り替えたことにより上下線とも高架化が完了しました。さらに、2020年3月にダイヤ改正を行い、阪神なん
ば線を中心に一層の利便性向上を図りました。このほか、鉄道事業各社では、インバウンド需要の取込みに向け
た施策を積極的に推し進めており、駅や車内での多言語案内等に努めるとともに、梅田や河原町が大阪や京都の
中心部に位置するターミナル駅であることを分かりやすくするため、それぞれ駅名を「大阪梅田駅」「京都河原
町駅」に変更しました。
自動車事業については、阪神バス及び大阪空港交通において、エレベーター付き車両を導入するなど、バリア
フリー化に積極的に取り組み、お客様のさらなる利便性向上を図りました。
流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「TauT 阪
急洛西口」の第2期エリアをオープンしました。
しかしながら、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前期に比べ
113億85百万円（△4.8％）減少し、2,271億76百万円となりました。営業利益は、阪急線・阪神線が堅調に推移し
ていたものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前期に比べ33億99百万円
（△7.8％）減少し、400億56百万円となりました。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、他の事業者と共同で推し進めてきた「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央
区）、「福島5丁目・7丁目共同開発計画」（大阪市福島区）、「四谷駅前再開発事業（地区名称：CO・MO・RE
YOTSUYA（コモレ四谷））」（東京都新宿区）が開業したほか、首都圏の銀座エリアにおいて当社グループ初の商
業施設となる「阪急阪神銀座ビル」（東京都中央区）が竣工しました。また、既存の商業施設やオフィスビルの
競争力の強化と稼働率の維持向上等にも取り組みました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2022
年春の全体竣工に向けて、予定どおりⅡ期棟の新築工事に着手しました。このほか、「神戸阪急ビル東館 建替計
画」（神戸市中央区）及び「宝塚ホテル移転計画」（兵庫県宝塚市）についても着実に進捗しました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ福島野田 The Marks」（大阪市福島区）、「ジオ神
戸中山手通」（神戸市中央区）、「ジオ新宿百人町」（東京都新宿区）、「ジオ柏の葉キャンパス」（千葉県柏
市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都箕面」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山
手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン玉川学園前」（東京都町田市）等を販売しまし
た。
海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、住宅
分譲事業の規模拡大に努めたほか、インドネシアにおいて、同国を代表する商業・オフィス・ホテルからなる複
合施設「プラザインドネシアコンプレックス」等を保有・運営・管理する現地事業体に出資して、海外での不動
産賃貸事業に本格的に参入しました。
しかしながら、前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったことや、賃貸事業に
おいて諸税や減価償却費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益は前期に比べ12億29百万円（△0.5％）減
少し、2,360億46百万円となり、営業利益は前期に比べ77億40百万円（△15.7％）減少し、415億10百万円となり
ました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争
いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗にお
いて、選手関連商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組み
ました。
ステージ事業については、歌劇事業において、トップスターの退団公演となった星組公演「GOD OF STARS-食聖
-」・「Éclair Brillant」、花組公演「A Fairy Tale -青い薔薇の精-」・「シャルム！」等の各公演が好評を博
しました。
このほか、六甲山地区においては、新たにレジャー施設「フォレストアドベンチャー・神戸六甲山」の営業を
開始したほか、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、さらな
る集客に努めました。
しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、営業収益は前期に比べ4億98百万円
（△0.7％）減少し、740億20百万円となり、営業利益は前期に比べ17億44百万円(△13.0％)減少し、116億95百万
円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、交通システム分野で大型案件を受注したほか、ビル管理システム分野及び今後
の成長が期待できるインターネット等の分野においても、事業は順調に推移しました。
放送・通信事業については、集合住宅向けのFTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービ
ス）を開始するなど、顧客ニーズに応える様々な商品を提供することにより、事業は着実に伸長しました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者
にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ50億42百万円（9.4％）増加し、585億76百万円となり、営業利益は前期
に比べ3億18百万円（6.0％）増加し、55億98百万円となりました。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
（旅行事業）
旅行事業については、ゴールデンウィークが大型連休となったこと等により、海外旅行部門において、ヨーロ
ッパ方面の集客が好調に推移しました。また、国内旅行部門の集客も堅調に推移したほか、訪日旅行部門では、
インバウンド需要が相応に継続する中、積極的な営業活動を展開したことにより、ヨーロッパ方面からの集客が
増加しました。
しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、営業収益は前期に比べ17億62百万円
（△5.0％）減少し、337億66百万円となり、営業利益は前期に比べ15億31百万円（△86.8％）減少し、2億32百万
円となりました。
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、米中貿易摩擦の影響等を受け、航空輸送の物量が減少するなど、厳しい事業環境が
続きました。そうした中で、セイノーホールディングス株式会社との資本・業務提携を活かして、成田空港の近
隣で成田国際ロジスティクスセンターの営業を開始し、併設されている同社グループのトラックターミナルと連
携を図ることにより、国際輸送・ロジスティクス・国内輸送を組み合わせた物流サービスが提供できる体制を整
備するなど、事業の競争力強化に努めました。
しかしながら、上記のとおり厳しい事業環境の影響が大きく、営業収益は前期に比べ138億4百万円
（△15.3％）減少し、761億86百万円となり、営業利益は前期に比べ22億21百万円（△92.9％）減少し、1億70百
万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業については、近畿圏のホテル間の競争が激化するなど、厳しい事業環境のもとで推移しました。そ
うした中で、事業規模の拡大とさらなる競争力の強化を図るため、新ブランドである「ホテル阪急レスパイア」
を大阪梅田に、同じく新ブランドである「レムプラス」を銀座に、それぞれ開業し、それに先立ち「レム東京京
橋」と「ホテル阪神アネックス大阪」もオープンしました。また「宝塚ホテル」においては、これまでのご愛顧
に対する感謝の気持ちを込めて様々な企画・販売を行うとともに、2020年6月の移転・開業に向けた取組も進めま
した。
しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、また上記の厳しい事業環境等もあり、営業収益
は前期に比べ46億43百万円（△7.2％）減少し、602億80百万円となり、営業損益は前期に比べ43億56百万円悪化
し、31億42百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億30百万円（△2.1％）減少し、424億86百万円とな
り、営業利益は前期に比べ47百万円（2.1％）増加し、23億81百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や長期貸付金
（投資その他の資産の「その他」）、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ228億58百万
円増加し、2兆4,890億81百万円となりました。
負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債や
未払金（流動負債の「その他」）、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億67百
万円増加し、1兆5,514億9百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ222億91百万円増加し、
9,376億72百万円となり、自己資本比率は36.4％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ40億63百万円減少し、235億26百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益867億46百万円、減価償却費565億42
百万円、売上債権の減少額250億35百万円、仕入債務の減少額178億84百万円、法人税等の支払額152億95百万円等
により、1,230億86百万円の収入（前年度比2.3％減）となりました。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出960億28百万円、投資有価証券の取
得による支出276億60百万円、工事負担金等受入による収入196億31百万円、長期貸付けによる支出237億67百万円
等により、1,284億98百万円の支出（前年度比10.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入150億3百万円、社債の発行による収
入297億66百万円、社債の償還による支出200億円、自己株式の取得による支出99億60百万円、配当金の支払額110
億20百万円等により、9億64百万円の収入となりました。
(4) 今後の見通し
（次期の見通し）
①次期の連結業績予想について
当社グループは、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けており、2021年3月期の業績については、その
影響が及ぶ期間や程度等によって、大きく変動するものと考えられます。
こうした状況のもと、次期の連結業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算定
することが困難であることから、未定とします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表しま
す。
②各事業における新型コロナウイルスの主な影響について
都市交通事業 出控え・自粛要請やインバウンド需要の減少等による減収
賃貸施設の休館・営業時間の短縮、国内マンション事業の販売活動休止等に
不動産事業
伴う賃貸・分譲事業の減収
エンタテインメント事業 プロ野球の開幕延期、宝塚歌劇の公演中止等による減収
旅行事業 海外・国内ツアーの催行中止等による減収
インバウンド需要の減少や、旅行・出張・宴会の取りやめによる国内需要の
ホテル事業
減少等による減収
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社グループでは、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額
の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％
とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとし
ます。
（参考）総還元性向の算出方法
（n年度の年間配当金総額）＋（n＋1年度の自己株式取得額）
n年度の総還元性向（％）＝ × 100
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
上記の方針の下、当期の利益配分については、当初の予定どおり、1株当たりの年間配当金を従来の40円から50
円（※）（中間配当金25円、期末配当金25円）に引き上げるとともに、自己株式の取得は、上記の算出方法に基
づき43億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。また、次期の年間配当金につい
ては現時点では未定とし、上記の「利益配分に関する基本方針」に基づき、今後の業績動向を踏まえ、決定次
第、速やかに公表します。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた
成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バラ
ンスよく活用していきます。
※ 2020年6月17日の定時株主総会において、剰余金処分に係る議案が承認可決された場合
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可
能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,856 25,023
受取手形及び売掛金 93,154 68,366
販売土地及び建物 119,918 121,813
商品及び製品 2,568 2,596
仕掛品 3,864 4,061
原材料及び貯蔵品 4,762 4,862
その他 50,095 36,476
貸倒引当金 △254 △216
流動資産合計 302,963 262,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 572,410 574,481
機械装置及び運搬具（純額） 65,672 66,263
土地 955,012 950,100
建設仮勘定 171,336 198,838
その他（純額） 19,358 22,076
有形固定資産合計 1,783,789 1,811,760
無形固定資産
のれん 16,214 14,223
その他 19,520 22,327
無形固定資産合計 35,734 36,550
投資その他の資産
投資有価証券 291,771 302,951
繰延税金資産 6,965 6,956
退職給付に係る資産 14,595 13,636
その他 30,610 54,436
貸倒引当金 △208 △195
投資その他の資産合計 343,735 377,786
固定資産合計 2,163,259 2,226,097
資産合計 2,466,223 2,489,081
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,054 29,508
未払費用 21,380 16,727
短期借入金 137,036 158,406
1年内償還予定の社債 20,000 25,000
リース債務 1,567 2,404
未払法人税等 4,576 13,683
賞与引当金 4,345 3,986
その他 167,324 144,917
流動負債合計 404,286 394,634
固定負債
長期借入金 621,375 615,058
社債 92,000 97,000
リース債務 5,076 5,609
繰延税金負債 183,167 181,590
再評価に係る繰延税金負債 5,152 5,146
退職給付に係る負債 62,209 63,020
長期前受工事負担金 63,375 74,657
その他 114,198 114,690
固定負債合計 1,146,555 1,156,774
負債合計 1,550,842 1,551,409
純資産の部
株主資本
資本金 99,474 99,474
資本剰余金 146,591 146,598
利益剰余金 641,731 685,087
自己株式 △34,400 △44,224
株主資本合計 853,397 886,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,144 13,792
繰延ヘッジ損益 △325 △28
土地再評価差額金 5,523 5,511
為替換算調整勘定 △163 △427
退職給付に係る調整累計額 2,287 △136
その他の包括利益累計額合計 31,465 18,711
非支配株主持分 30,517 32,025
純資産合計 915,381 937,672
負債純資産合計 2,466,223 2,489,081
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 791,427 762,650
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 650,127 640,441
販売費及び一般管理費 26,361 27,039
営業費合計 676,489 667,480
営業利益 114,937 95,170
営業外収益
受取利息 123 149
受取配当金 1,372 1,399
持分法による投資利益 4,962 3,389
雑収入 2,918 2,393
営業外収益合計 9,377 7,331
営業外費用
支払利息 9,615 9,267
固定資産除却損 1,756 1,487
雑支出 2,399 2,951
営業外費用合計 13,771 13,706
経常利益 110,543 88,795
特別利益
工事負担金等受入額 3,657 4,643
固定資産売却益 2,758 304
その他 806 1,090
特別利益合計 7,221 6,038
特別損失
固定資産圧縮損 4,042 4,636
減損損失 19,262 361
投資有価証券評価損 399 1,356
その他 5,497 1,732
特別損失合計 29,202 8,086
税金等調整前当期純利益 88,562 86,746
法人税、住民税及び事業税 19,104 28,235
法人税等調整額 1,420 1,599
法人税等合計 20,525 29,834
当期純利益 68,036 56,911
非支配株主に帰属する当期純利益 2,560 2,051
親会社株主に帰属する当期純利益 65,476 54,859
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 68,036 56,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,635 △5,122
繰延ヘッジ損益 158 314
為替換算調整勘定 △670 △45
退職給付に係る調整額 2,945 △2,401
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,268 △5,364
その他の包括利益合計 △1,471 △12,618
包括利益 66,565 44,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 64,287 42,242
非支配株主に係る包括利益 2,277 2,049
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,053 583,482 △24,247 804,764
当期変動額
剰余金の配当 △9,896 △9,896
親会社株主に帰属する
当期純利益
65,476 65,476
土地再評価差額金の取崩 2 2
自己株式の取得 △10,199 △10,199
自己株式の処分 0 45 45
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
537 537
連結範囲の変動 2,666 2,666
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 537 58,248 △10,153 48,633
当期末残高 99,474 146,591 641,731 △34,400 853,397
その他の包括利益累計額
その他の
その他 退職給付 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益 純資産合計
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る
累計額
株主持分
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 27,146 △494 5,575 607 125 32,961 28,786 866,512
当期変動額
剰余金の配当 △9,896
親会社株主に帰属する
当期純利益
65,476
土地再評価差額金の取崩 2
自己株式の取得 △10,199
自己株式の処分 45
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
537
連結範囲の変動 2,666
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0
株主資本以外の項目の
△3,001 168 △52 △771 2,161 △1,496 1,731 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,001 168 △52 △771 2,161 △1,496 1,731 48,868
当期末残高 24,144 △325 5,523 △163 2,287 31,465 30,517 915,381
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,591 641,731 △34,400 853,397
当期変動額
剰余金の配当 △11,020 △11,020
親会社株主に帰属する
当期純利益
54,859 54,859
土地再評価差額金の取崩 11 11
自己株式の取得 △9,960 △9,960
自己株式の処分 △0 △0 136 136
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
連結範囲の変動 6 △495 △489
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 43,355 △9,824 33,538
当期末残高 99,474 146,598 685,087 △44,224 886,935
その他の包括利益累計額
その他の
その他 退職給付 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益 純資産合計
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る
累計額
株主持分
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 24,144 △325 5,523 △163 2,287 31,465 30,517 915,381
当期変動額
剰余金の配当 △11,020
親会社株主に帰属する
当期純利益
54,859
土地再評価差額金の取崩 11
自己株式の取得 △9,960
自己株式の処分 136
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
連結範囲の変動 △489
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0
株主資本以外の項目の
△10,351 296 △11 △263 △2,423 △12,754 1,507 △11,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,351 296 △11 △263 △2,423 △12,754 1,507 22,291
当期末残高 13,792 △28 5,511 △427 △136 18,711 32,025 937,672
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 88,562 86,746
減価償却費 54,172 56,542
減損損失 19,262 361
のれん償却額 2,240 2,426
持分法による投資損益（△は益） △4,962 △3,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 464 △1,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △49
受取利息及び受取配当金 △1,496 △1,548
支払利息 9,615 9,267
固定資産圧縮損 4,042 4,636
固定資産除却損 1,756 1,487
固定資産売却損益（△は益） △2,746 △214
工事負担金等受入額 △3,657 △4,643
投資有価証券評価損益（△は益） 399 1,356
売上債権の増減額（△は増加） △718 25,035
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,003 2,803
仕入債務の増減額（△は減少） 1,094 △17,884
その他 △2,364 △17,718
小計 161,672 143,400
利息及び配当金の受取額 4,533 4,362
利息の支払額 △9,627 △9,381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △30,542 △15,295
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,035 123,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △137,809 △96,028
固定資産の売却による収入 16,310 884
投資有価証券の取得による支出 △11,744 △27,660
工事負担金等受入による収入 18,252 19,631
長期貸付けによる支出 △430 △23,767
その他 △739 △1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,160 △128,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,949 21,039
長期借入れによる収入 30,450 28,330
長期借入金の返済による支出 △41,278 △34,365
社債の発行による収入 19,866 29,766
社債の償還による支出 － △20,000
自己株式の取得による支出 △10,199 △9,960
配当金の支払額 △9,896 △11,020
非支配株主への配当金の支払額 △378 △526
その他 △1,684 △2,298
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,171 964
現金及び現金同等物に係る換算差額 △551 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,848 △4,454
現金及び現金同等物の期首残高 27,501 27,589
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,935 391
現金及び現金同等物の期末残高 27,589 23,526
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱
阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の7つの事業領域をコ
ア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 ：賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 ：スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ：情報・通信事業
旅行事業 ：旅行事業
国際輸送事業 ：国際輸送事業
ホテル事業 ：ホテル事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（2019年6月14日提出）における「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセ
グメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上していま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタ その他 調整額 財務諸表
情報・ (注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
通信
旅行 国際輸送 ホテル
メント (注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
233,622 219,828 73,183 44,632 35,518 89,924 63,707 30,632 377 791,427
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 4,939 17,447 1,334 8,901 9 66 1,216 12,784 △46,700 －
又は振替高
合計 238,562 237,276 74,518 53,533 35,528 89,990 64,923 43,417 △46,322 791,427
セグメント利益
43,455 49,250 13,439 5,279 1,764 2,392 1,214 2,333 △4,191 114,937
又は損失（△）
セグメント資産 800,209 1,144,513 106,258 53,537 91,603 48,925 84,071 37,520 99,582 2,466,223
その他の項目
減価償却費 27,354 16,640 3,684 3,414 653 619 2,140 360 △696 54,172
有形固定資産及び
無形固定資産の 33,791 62,448 2,637 5,307 831 678 1,961 1,452 5,259 114,368
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高16,174百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱
との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメ
ント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタ その他 調整額 財務諸表
情報・ (注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
通信
旅行 国際輸送 ホテル
メント (注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
222,478 216,805 72,593 49,904 33,762 76,104 59,136 31,472 393 762,650
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 4,698 19,241 1,427 8,671 3 81 1,143 11,014 △46,281 －
又は振替高
合計 227,176 236,046 74,020 58,576 33,766 76,186 60,280 42,486 △45,887 762,650
セグメント利益
40,056 41,510 11,695 5,598 232 170 △3,142 2,381 △3,332 95,170
又は損失（△）
セグメント資産 816,195 1,178,160 107,608 55,658 47,286 48,429 88,030 38,040 109,672 2,489,081
その他の項目
減価償却費 27,621 17,150 3,751 3,752 761 1,310 2,503 381 △691 56,542
有形固定資産及び
無形固定資産の 32,928 32,212 4,161 4,865 1,244 1,111 4,814 198 △446 81,090
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高13,987百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱
との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメ
ント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュ
ニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタ
テインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分に変更しています。
この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケーシ
ョンメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通
信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名
称を、「エンタテインメント」セグメントに変更したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ています。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 （円） 3,615.52 3,738.56
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 915,381 937,672
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 30,517 32,025
（うち非支配株主持分） （百万円） (30,517) (32,025)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 884,863 905,647
普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 254,281
普通株式の自己株式数 （千株） 8,381 10,877
連結子会社・持分法適用関連会社
（千株） 1,159 1,159
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 244,740 242,245
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益 （円） 266.86 225.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 65,476 54,859
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 65,476 54,859
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 245,353 243,077
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） 266.86 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △0 －
当期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△0) (－)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度377,008株、当連結会
計年度367,308株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度375,143株、当連結会計年度371,785株で
す。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載していません。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 150万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.62％）
(3) 株式の取得価額の総額 43億円（上限）
(4) 取得期間 2020年5月20日～2021年3月31日
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